電力業界、自民に原発新増設促す 「模範解答」配布：朝日新聞デジタル
安倍政権が策定を進めるエネルギー基本計画の閣議決定を前に、電力会社などでつくる電気事業連合会（電事連、会長＝八木誠・関西電力社長）が自民党議員に原発の必要性や新増設を訴える文書を配っていたことが３０日、わかった。同党が計画内容について行った党所属国会議員へのアンケートについて、原発推進の立場で答えるよう促す内容。原発新増設は政権の方針も超えており、業界が自らの利益を前面に押し出した形だ。 朝日新聞が入手した電事連の文書によると、エネルギー需給の基本方針として「原子力が重要な電源であるとの位置づけを明確化する」と強調。「原子力発電を一定程度の規模を確保する」として、「そのための新増設・リプレース（建て替え）の必要性を明確化する」とした。安倍晋三首相は新増設について「現在のところまったく想定していない」としている。 再稼働についても、文書は「安全の確認された原子力の再稼働を効率的かつ迅速に行う
経産省によるボッタクリ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
今年の九月に自然エネルギー財団が出した「回避可能費用の計算方法に関する分析」というレポートがある。 要約すると、自然エネルギー電力の買い取り費用のために、家庭等の電力料金に上乗せされている再エネ賦課金のうち１０００億円以上が、そのまま電力会社の懐に入っている！ ２０１２年から始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度では、再生可能エネルギーを買い取るために電力料金に再エネ賦課金が上乗せされている。 ２０１２年には１３００億円だった賦課金は、２０１３年には３１００億円に上ると推計され、消費者から賦課金として集められ、電力会社に買い取り費用の資金として支払われている。 電力会社は、再生可能エネルギーによる電力を買い取ると、その分の電力は発電しなくて済む。だから、再生可能エネルギーを買い取るための賦課金の計算は、 再エネ買取見込費用＋事務経費－回避可能費用ということになる。 回避可能費用と
大飯再稼働:首相「国民生活守るため」 夏場限定を否定－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
細野豪志原発事故担当相（右端）、枝野幸男経産相（右から２人目）、藤村修官房長官（左から３人目）との会合の最後に大飯原発再稼働について語る野田佳彦首相（左から２人目）＝首相官邸で２０１２年５月３０日、梅村直承撮影 野田佳彦首相は８日夕、記者会見を開き、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について「国民生活を守るため再稼働すべきだというのが私の判断だ」と表明し、国民に理解を求めた。また、「夏場限定の再稼働では国民の生活は守れない」と述べ、大阪市など周辺自治体から上がっている夏場に限った稼働論を否定。原発の位置づけについては「重要な電源だ」と述べた。会見は、福井県の西川一誠知事の求めに応じる形で開いた。
官房長官:「一瞬」ゼロは不適切 経産相の原発発言で－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
藤村修官房長官は１６日午前の記者会見で、枝野幸男経済産業相が１５日の徳島市での講演で「（国内の原発は）５月６日から一瞬ゼロになる」と発言したことについて、「一瞬とはあまり適切な言葉ではない。その日にまた次が稼働すると受け止められかねないが、そういうことではない」と指摘した。政府が再稼働を目指す関西電力の大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に対する地元の理解を得るため、時間をかけて丁寧に説明していく必要があるとの考えを示したものだ。 国内で唯一運転中の北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）は５月５日に定期検査に入るが、枝野氏は講演で同日までの大飯原発の再稼働にこだわらない意向を示していた。藤村氏は会見で、大飯原発について「後ろ（期限）を切っていつまで（に再稼働）ということではない」と改めて強調した。【小山由宇】
原発再稼働に関する細野大臣の発言等についての質問主意書｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
原発再稼働に関する細野大臣の発言等についての質問主意書 問い 原発の再稼働について、細野大臣はこれまで繰り返して、再稼働するかどうかと電力の需給は関係ない、電力の供給がどうあろうとも、原発を再稼働させるかどうかは原発が安全かどうかのみで判断すると言い続けてきた。青森県で開催されたＧ１サミットやテレビ朝日で放送された「朝まで生テレビ」でも同様の発言をしている。しかし、今回、枝野大臣が、関西電力における夏場の電力不足をあげて再稼働が必要だとの発言をしている。細野大臣のこれまでの発言は、嘘だったのか。 あるいは大臣の個人的な発言で、政府の公式な見解ではなかったのか。もし個人的な見解であったなら、なぜ、政府の見解と違う個人的な見解を繰り返す大臣を、政府は制止しなかったのか。 これまで政府は、原発再稼働は、電力需給に関係なく安全のみで判断すべきだという見解に達したことはないのか、もしあるならば
電力需給：政府今夏試算「６％余裕」伏せる - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。 ◇再生エネ除外、「不足」のみ公表 公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９．２％の供給不足になると試算した。 この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、国家戦略室に置
電力業界 政界に多額の献金 NHKニュース
電力業界 政界に多額の献金 11月30日 19時7分 全国の電力会社は、公益事業であることを理由に政治献金の自粛を打ち出しています。しかしその一方で、役員らの個人献金や労働組合などの献金の形で、去年までの３年間に少なくとも４億８０００万円が政界に渡っていたことが、ＮＨＫの取材で分かりました。 全国の電力会社は「公益事業を行う立場としてふさわしくない」という理由で、昭和４９年から政治献金の自粛を打ち出し、企業としての献金は行っていません。しかし、昭和５０年代から沖縄電力を除く全国の９つの電力会社では、役員らが、自民党の政治資金団体の「国民政治協会」に毎年、献金を続けていました。政治資金収支報告書を基にＮＨＫが調べたところ、去年までの３年間に、各電力会社の役員や管理職など少なくともおよそ７００人が、合わせて１億１７００万円を寄付していたことが分かりました。関係者によりますと、東京電力では、例え
首相指示？電力情報求める文書、経産相は不快感 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
海江田経済産業相は２３日、国家戦略室から経済産業省に、電力需給に関する適切な情報の提供を求める文書が届いたことを明らかにした。 経産省に不信感を持つ菅首相の指示によるものとみられ、海江田経産相は同日、記者団に対し「これまでも資料を出しているが不十分だということだった。何で文書になったのか、よくわからない」と不快感を示した。 文書は経産省に、企業の自家発電など「埋蔵電力」に関する情報提供を求めている。海江田経産相は「しっかり首相に話をしていきたい」と述べ、今後、説明する考えを示した。 また、海江田経産相は、国の暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムに汚染された牛肉の全量買い上げを政府が検討していることに関連し、「東京電力に、どういう形で賠償ができるかしっかり聞きたい」と述べ、東電にも費用負担を要請する考えを明らかにした。
47NEWS（よんななニュース）
［パリ五輪・レスリング］男子グレコローマン77キロ級、初出場23歳の日下尚が金メダル 「最高に楽しい6分間」日本勢最重量階級の制覇
関電が電力融通を中止 東電、供給計画見直しも 関電、15%節電要請も発表 - 日本経済新聞
関西電力は10日、夏場の電力不足に備え、企業や家庭にピーク時の最大消費電力を前年比15%削減するよう要請すると発表した。7月1日から9月22日（8月12～16日除く）の平日午前9時～午後8時が対象となる。これまで東京電力などに余剰電力を送っていたが、要請期間中は電力融通をやめることも表明した。東電管内では夏のピークの電力使用が6000万キロワットに達するとみられており、関電を含む西日本の電力各
東京新聞:東電単独で供給可能 広野火力、７月全基再開へ:社会(TOKYO Web)
東日本大震災による津波被害で全面停止した福島県広野町の東京電力広野火力発電所が、七月中旬にも全五基（計三百八十万キロワット）で運転を再開することが分かった。広野火力が復旧すれば、中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）の停止で東電への電力融通を打ち切っても、東電は今夏の最大需要と見込む五千五百万キロワットの供給力を確保できる見通しだ。 広野火力側が、衆院科学技術特別委員長の川内博史衆院議員ら民主党国会議員に明らかにした。 議員らの話によれば、震災前は２号機と４号機が運転していたが、津波で１、２号機の設備や事務所の一部などが壊れた。広野火力は福島第一原発から半径二十〜三十キロ圏内で、当初は屋内退避指示区域になった。 被害状況の把握にも手間取ったが、同指示が解除された先月二十二日以降、東電や関連会社の作業員約千五百人が復旧作業に従事。七月中旬の営業運転再開を念頭に、比較的被害の少なかった５号機から
asahi.com（朝日新聞社）：東電への電力融通「関電にお願いしたい」 経産相 - ビジネス・経済
海江田万里経済産業相は８日、東京電力福島第一原発事故による東電管内の夏の電力不足を補うため、関西電力から電力の支援を受けるとの考えを示した。東電はすでに中部電力から支援を受けているが、菅直人首相の浜岡原発停止要請に伴い、このまま東電への支援を継続することは難しいと判断したものだ。 この日出演したテレビ番組で、「大阪から中部を経由して東京に送ってもらうことになると思う」と述べた。さらに「（関電には）ぜひお願いしたい」として協力を求めた。 東電管内の電気の周波数は５０ヘルツで、中部電の６０ヘルツと異なる。両社の電気のやりとりは周波数変換施設を通す必要があり、支援能力は最大１００万キロワットだ。 東電は夏場に中部電の支援を見込んでいたが、中部電が浜岡原発を止めれば、ピーク時の余力は７７万キロワットに減り東電へ送る余裕がなくなる。政府は、中部電と周波数が同じ関電がまず中部電に供給し、さらに中
asahi.com（朝日新聞社）：電力需要抑制、総量規制が有効＝サマータイム、効果は限定的―野村総研 - ビジネス・経済
野村総合研究所は３０日、今年夏の電力需給対策として、最大使用電力に上限を課す総量規制などが有効だとする提言を発表した。サマータイム（夏時間）の導入に関しては、電力需要の抑制効果は限定的とみている。 提言は、総量規制について「電力ユーザーの契約電力を引き下げ、ピーク時の需要削減効果が期待される」と評価。夏季休暇の長期化・分散化や、工場や店舗を曜日ごとに稼働させる「輪番操業」も一定の需要抑制効果が期待されるとした。 一方、サマータイム制度は、春に比べ電力需要のピーク時間帯が長い夏の場合、出勤時間を多少ずらしても、「需要抑制にほとんど貢献しない」と分析した。 ［時事通信社］
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
