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松本復興相：「私も少しは役に立ったのかな」 辞任会見 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
松本龍復興担当相は５日、東京都内で辞任会見をした。要旨は次の通り。【毎日ｊｐ編集部】 ◇ ◇ ８時４５分に首相に辞するということを連絡しました。 ３００日あまりの大臣でしたけれども環境と労災という大変大きな仕事任された。それぞれ奇跡を見たり地獄を見たりした。環境担当、労災担当の皆さんからお世話になったことをお礼を申し上げたい。一番お世話になったのは妻と子ども。感謝を申し上げたい。 石巻の大川小学校で手を合わせたりした。山元町では９０人を救えた。私も少しは役に立ったのかなとあのとき思って涙が出た。７月２３日に相馬で野馬追があるそうですから、前の日に宮古の山本市長と旧交を温めたい。 いろいろ言いたいことがあるが、謎かけをしたいと思ったが……。 私は被災されたみなさんたちから離れませんから。粗にして野だが卑ではない松本龍、一兵卒として復興に努力していきたい。すべてのみなさんに感謝を申し上げたい
マナーが悪いのはどっち？叱責で批判浴びる松本復興担当相 - Japan Real Time - jp.WSJ.com
松本龍復興担当相が、厳しい批判にさらされている。 日本の震災からの復興の取り組みに日々奔走する松本復興担当相が、今別の問題で忙しい日々を送っている。被災地の1つ、宮城県の村井嘉浩知事をうっかり叱責したことに対して、その態度があまりに失礼だとして抗議が殺到し、松本復興相本人をはじめ他の閣僚ももその火消しに追われている。 さらに悪いことには、やり取りを放送しないようにという報道陣に対する警告発言を含め、一部始終がテレビカメラに捉えられていたのだ。映像はテレビで正式に放送され、動画共有サイト「ユーチューブ」に投稿された映像は再生回数が21万5000回を超え、ミニブログ「ツイッター」やグーグルの検索サイトなどネット上でたちまち大きな話題を呼んでいる。 村井知事が犯した叱責されるほどの“大罪”とは何か。松本復興相が今週末、被災地視察の一環で村井知事との会談に訪れた際、大胆にも松本復興相を待たせたとい
おわび申し上げなければ…４日の復興相発言＝２ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「全くありません。電話もありません」 ――首相官邸を出るとき「問題はない」と言ったが。 「例えば、博多（の）人間やけんですね、語気が荒かったりしたとは思う。ですけど、やっぱり知事、相手が知事ですから、私は例えば市町村に言ったり、被災者とのお話でこういうことは申し上げませんし、真剣にやっぱり、コンセンサスを得ていただきたい、様々なことで住民合意をしていただきたいということを申しあげたということに尽きます」 ――今回の発言で被災者の気持ちを傷つけたと思うか。 「結果的にそういうことであれば、おわびを申し上げなければならないと思っています」 ――「九州の人間だからどこが何市か分からない、何市がどの県か分からない」という発言の真意は。 「私、全部知ってます。知ってますけども、おととい福島に行き、昨日、岩手から宮城に行き、そこでやっぱり見たら、私は東北全体を見なければならないということで、九州から見
「知恵出さないと助けない」＝松本復興相、岩手、宮城で発言 （時事通信） - Yahoo!ニュース
松本龍復興担当相は3日、東日本大震災の被災地の岩手、宮城両県を就任後初めて訪問し、両県知事と会談したが、配慮に欠けるとの指摘を受けかねない発言を相次いで行った。 達増拓也岩手県知事に同相は、「（国は）知恵を出したところは助け、知恵を出さないところは助けない、そのくらいの気持ちを持って（ほしい）」と話し、復興に向け、被災地側が具体的な提案を行うよう注文した。 このほか、「九州の人間だから東北の何市がどこの県か分からん」とも述べ、政府の事務方が「しょっちゅう（被災地に）入っているのに、何をおっしゃる」とフォローする場面も。 その後の村井嘉浩宮城県知事との会談で同相は、宮城県が漁港の集約化を国に要望していることについて、「3分の1とか5分の1に集約すると言っているけど、県の中でコンセンサス得ろよ。そうしないとわれわれ何もしないぞ」と述べ、県内での合意形成を急ぐよう求めた。会談の場に知事が同
松本復興担当相：岩手、宮城知事と会談「復興は知恵合戦」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
松本龍復興担当相は３日、就任後初めて岩手、宮城両県を訪ね、達増拓也岩手県知事や村井嘉浩宮城県知事と両県庁で個別に会談した。松本氏は達増知事に対し「知恵を出したところは助け、知恵を出さないやつは助けない。そのぐらいの気持ちを持ってほしい」と述べ、復興政策には被災自治体の主体的な取り組みが不可欠との認識を示した。 松本氏は宮城県の村井知事との会談で、同県が復興計画案で掲げた漁港集約方針に水産業者が反発している問題に言及。「県でコンセンサスを得るべきだ。そうしないと我々は何もしない。ちゃんとやってもらいたい」と語り、まずは宮城県内の意見集約を要請した。 松本氏は両知事との会談で、仮設住宅で昼食会を開催して孤独死を避けたり、仮設と避難前の居住地をつなぐシャトルバス運行などのアイデアを披露し「これからは知恵合戦だ」と強調した。【中井正裕】
FNNニュース: 松本復興担当相、岩手・達増知事と会談 ボールをけって復興のキックオフをアピール
走行中の「乗務員室」に侵入 勝手に“警笛”や“車内アナウンス”…電車で驚きの「迷惑行為」 走行中の列車の中で、驚くべき「迷惑行為」が行われていた。列車の走行中に撮影された迷惑動画。入ってはいけない乗務員室に男性が忍び込み、突然、足元にあるペダルを踏んだ。「ピヒャリララー！」音色を奏でる警笛「ミュー…
asahi.com（朝日新聞社）：自民、首相問責８月に先送り 脱原発の争点化避ける狙い - 政治
自民党は、菅直人首相への問責決議案を参院に提出するかどうかの判断を８月末まで延長した今国会の終盤まで先送りする方針を固めた。首相が執着する再生可能エネルギー特別措置法案（再生エネ法案）の審議にも応じる考えだ。首相がエネルギー政策を争点にした衆院解散・総選挙をちらつかせたことを受け、「脱原発」の争点化を避ける思惑がある。 首相退陣を求めつつ、震災関連法案には協力する――。自民党はもともと延長国会で難しい立場に置かれていた。そこへ首相が第２次補正予算、特例公債法、再生エネ法の成立を「退陣３条件」に掲げた。党内は審議の「容認派」と「交戦派」に分かれたが、２８日の民主党両院議員総会での首相発言を踏まえ、最終的には「３条件」は信用できないと判断した。 とはいえ、震災復興のさなかに内閣不信任案を提出して世論に批判された反省から、２次補正や震災関連法案の審議を阻むことはできないとの声が大勢だ。
無料化実験終了で交通量４６％減 - MSN産経ニュース
国土交通省は２１日、１９日に終了した高速道路の無料化実験の対象区間（全国３７路線５０区間）で、平均交通量が実験中に比べ４６％減ったとの調査結果を公表した。 東九州道の西都－宮崎西は８２％減と無料化終了の影響が大きく、椎田道路（福岡県）の築城－椎田が７３％減、江津道路（島根県）の江津－江津西が７１％減などと続いた。 逆に大分自動車道の日出－速見は８％減、岐阜県と長野県を結ぶ安房峠道路の中ノ湯－平湯は１６％減と減少幅が小さかった。国交省では「もともと通行量が少ない区間で、無料化の効果が薄かった可能性もある」とみている。 実験終了後も東日本大震災を受けて新たな無料化が適用されている東北の１１区間も、青森道の青森中央－青森（６％増）を除き１４～６５％減った。国交省は「無料化実験は全車種が対象だったが、新たな無料化は被災者と中型車以上に限られているため」とみている。 調査は、実験終了直後の２０日の交
仏で規制値超えた静岡茶、御前崎の業者輸出 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
フランスに輸出された静岡県産茶から欧州連合（ＥＵ）の規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を上回る１０３８ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で、静岡県は２０日、問題の茶葉は同県御前崎市の茶業者が県内の複数の産地の一番茶をブレンドして作った玄米茶だったと発表した。 県によると、この業者は震災後計６回、荒茶の自主検査を行ったが、検出されたのは２４０～４００ベクレル程度だったという。玄米茶の約４５％を占める玄米は震災前の２００９～１０年度産で、業者は「なぜこんな数値が出たか納得いかない」と話しているという。 県は２０日、業者から在庫を譲り受け、検査のため、厚生労働省横浜検疫所に送った。検査結果は２１日にも判明する。
【放射能漏れ】脱原発のスイス当局が福島事故を厳しく指摘「想定外の事態ではない」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ウィーン＝木村正人】２０３４年までに寿命を迎える原子力発電所の全廃を決めたスイスの原子力安全当局が福島第１原発事故について「想定外の事態は何一つ起きていない」と日本の安全対策の不備を指摘する報告書をまとめていたことが１９日、分かった。原発の安全強化策を協議する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会合が２０～２４日開かれるが、こうした加盟国の厳しい目が日本側の対応に改めて注がれそうだ。 スイスの原子力安全当局が事故を分析して５月５日に同国政府に報告した。 産経新聞が入手した報告書によると、（１）緊急システムに津波防護策が施されていなかった（２）冷却用水源や電源の多様化が図られていなかった（３）使用済み核燃料プールの構造が内外の衝撃に対して無防備で確実な冷却機能もなかった（５）原子炉格納容器のベント（排気）システムが不十分だった－と指摘されている。 その上で「携帯用ディーゼル発電機やポンプの備え
asahi.com（朝日新聞社）：静岡知事「飲用茶にすれば問題ない」 仏での検出受け - 社会
「静岡」の茶から基準を超える放射性物質が検出されたとのフランス政府の発表を受け、静岡県の川勝平太知事はコメントを発表し、「仮に製茶の数値が１千ベクレルだとしても飲用茶にすれば１０ベクレル程度になる。飲んでもまったく問題ないと考える」と県の独自調査の結果を示して安全性を強調。その上で「情報を確認し、早急に輸出ルートを調査する」とした。 茶の輸出手続きを担当する同県経済産業部によると、フランスで検査対象となった茶の最終加工地が「静岡」だった可能性はあるものの、県内では他県産や海外産の茶葉を加工して出荷する場合もあり、茶葉自体がどこで生産されたものかはまだ分からないという。 東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、欧州連合（ＥＵ）への食品や飼料の輸出には産地証明書が求められているといい、同部は農林水産省や日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）などへの情報収集に追われた。
asahi.com（朝日新聞社）：停電だけでも被災証明書 全世帯に発行する自治体続出 - 社会
震災の被災者を対象に２０日から東北地方の高速道路が無料化されることを控え、被災市町村の窓口で被災証明書の申請が相次いでいる。短期間の停電や断水を理由に全世帯に被災証明書を発行する市町村が続出。東北の全住民が「被災者」になりかねない勢いだ。 高速料金は、料金所で市町村発行の罹災（りさい）証明書か被災証明書を示せば無料になる。罹災証明書は市町村が内閣府指針に沿って住宅などの損壊状況を確認して発行するが、被災証明書の発行基準は市町村次第だ。 簡易に発行されるとあって、被災市町村の窓口には被災証明書を求める被災者が殺到している。福島県いわき市は市内で被災し、避難の可能性があれば発行する。９日に専用受付場所を設けた。３０分待って被災証明書を手に入れた４０代の女性は「原発事故が深刻になったら、すぐに高速で逃げ出せるようにと思って」。
２０ミリ超“ホットスポット”は４地区…文科省 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は１６日、東京電力福島第一原発事故による警戒区域、計画的避難区域の外で局地的に放射線量の高い地点がある福島県伊達市、南相馬市内で車を使って実施した放射線量調査の結果を公表した。 「特定避難勧奨地点」の判断材料となる年間線量が２０ミリ・シーベルトを超えると予想されるのは、第一原発から３３～５５キロ離れた同県伊達市霊山町石田の２地区、同上小国の１地区、南相馬市原町区大原の１地区の計４地区だった。 ４地区は、これまでも高い線量が検出されていた。このため、文科省や同県などで、この付近に集中的に車を走らせて測定する調査を今月５～６、１０～１４日に実施、２２７の測定点で線量を計測した。その結果、４地区の６０測定点で、事故発生からの１年間の積算線量が２０ミリ・シーベルトを超える計算上の目安となる「毎時３・２マイクロ・シーベルト以上」を記録した。このうち、伊達市霊山町上小国では同６・６マイクロ・
子ども手当：民主、所得制限で自公と修正協議 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
会談に臨む（右から）民主・玄葉光一郎、自民・石破茂、公明・石井啓一の３党政調会長＝国会内で２０１１年６月１６日午後５時４６分、藤井太郎撮影 民主、自民、公明３党の政調会長は１６日、国会内で会談し、１０月以降の子ども手当のあり方に関する修正協議を始めた。所得制限を求める自公両党に対し、民主党の玄葉光一郎政調会長は制限を設けない考えを強調し、３党は１７日午前に再協議することになった。ただ、民主党は子ども手当で自公に譲歩することで、特例公債法案の成立への両党の協力を得る狙いがあり、所得制限は最終的に容認される方向だ。 玄葉氏は協議の席上、１５歳以下の子どもに一律１万３０００円を支給し、所得制限を設けない現行制度を基本としつつ（１）３歳未満や３～１２歳の第３子以降の支給額引き上げ（２）その他の１５歳以下の支給額引き下げ－－などを盛り込むとした修正方針を、自公両党に口頭で伝えた。 これに対し、自民党
asahi.com（朝日新聞社）：特定避難勧奨地点決め住民支援 指定区域外で高線量地点 - 政治
枝野幸男官房長官は１６日午後の記者会見で、東京電力福島第一原発事故で避難指示が出ていない地域のうち、放射線量が基準を超える恐れのある地点について、新たに「特定避難勧奨地点」に指定して住居単位で避難先確保などを支援すると発表した。福島県伊達市や南相馬市の一部が指定される見通しだ。 新たに指定されるのは、これまで「計画的避難区域」に指定されていないにもかかわらず、文部科学省の調査で年間の積算放射線量が２０ミリシーベルトを超えると予測された地点で、国や県、市町村が協議したうえで指定する。該当する世帯には市町村が個別に連絡して避難の意思を確認。避難を希望する場合には、賃貸住宅の提供などの支援をする。避難した住民への賠償は政府の原子力損害賠償紛争審査会で検討する。
特例公債法案が成立するなら辞任も～野田氏｜日テレNEWS NNN
野田財務相は１５日、赤字国債を発行するための特例公債法案の成立と引き換えに財務相を辞任する可能性に言及した。 野田財務相「もし、私がクビを差し出して、それ（特例公債法案の成立）がなるなら、私はそうしてもいいと思います。これが通らないのはしんどいことです」 特例公債法案をめぐって、野党側は、まず菅首相が退陣すべきだとして反対しており、成立のメドは立っていない。
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47NEWS（よんななニュース）
東日本大震災：現地本部一元化…松本復興相が方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
時事ドットコム：復興基本法、２０日に成立＝大震災から１０２日