保安院 避難期間明示は難しい NHKニュース
保安院 避難期間明示は難しい 4月22日 14時2分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、２２日に新たに設定された「計画的避難区域」などについて、経済産業省の原子力安全・保安院は、２２日午前の記者会見で、「避難の期間は、少なくとも福島第一原発からの放射性物質の放出が管理される時点までで、現時点で具体的な時期を示すことは難しい」と述べました。 また、避難先については、地元自治体の意見を尊重して支援するとしたうえで、「プレハブの建設など、希望に添ったものにしたい。仮設住宅などができるまでは、旅館やホテルを手配するなど、万全を期したい」と話しました。今回の計画的避難区域については、立ち入り禁止とする「警戒区域」にはなっていませんが、原子力安全・保安院は、「この区域への一時立ち入りは遠慮してほしい。希望もあると思われるので、一時立ち入りの在り方について、関係の市町村と調整したい」と述べまし
「福島の子の気持ちわかるか」…知事が怒る : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「被災地の子どもの気持ちがわかるか」――。 福島第一原発の事故から約４０日。佐藤雄平・福島県知事は２２日、東京電力の清水正孝社長と事故後初めてとなった面会で、思いのたけをぶつけた。 清水社長は同日午前１０時前、知事室を訪問。深々と頭を下げ、謝罪の意を示したが、知事は１０分以上にわたり怒りをぶつけた。 知事が最も感情をあらわにしたのが、避難を余儀なくされた子どもたちの話に及んだ時。県内の子ども約６０００人が県外に移っていることを挙げ、「全国にちりぢりになって、一刻も早く戻ってきたいんです」と力を込めた。 これまでの清水社長の対応についても、「もっと心のこもった謝り方があるのではないか。『想定外の津波』という言葉は聞きたくない」と不快感をあらわにした。今月１１日に清水社長が福島市を訪れた際の対応についても、「当日電話をよこし、『名刺を置いていく』なんて、これは失礼だ。東京電力の体質かと思う」と
日韓図書協定：今国会で承認へ １２０５冊引き渡し - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
植民地時代に日本に渡った「朝鮮王室儀軌」など朝鮮半島由来の図書１２０５冊を韓国政府に引き渡す「日韓図書協定」が今国会で承認される見通しになった。公明党の井上義久幹事長が２２日午前の記者会見で「日韓の友好交流のため実現することが重要だ」と賛成する意向を表明したため。同協定に反対する自民党も採決には応じる方向だ。 引き渡しは昨年１１月の日韓首脳会談で合意されたが、昨秋の臨時国会で同協定の審議が進まず、承認が遅れていた。井上氏は会見で「全会一致が望ましいが、無理なら実現を具体的に考えなければならない」と述べ、全会一致にこだわらない姿勢に転じた。衆院外務委員会は２７日にも同協定を採決する。【野原大輔、岡崎大輔】
福島第１原発：知事「再稼働ありえぬ」 謝罪の東電社長に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島県の佐藤知事（右）と面会し、福島第１原発の事故について謝罪する東電の清水社長＝福島県庁で２０１１年４月２２日午前１０時、須賀川理撮影 東京電力の清水正孝社長は２２日午前、福島第１原発の事故後初めて、福島県庁で佐藤雄平知事に面会し「甚大な被害をもたらし、深くおわびしたい。『築城十年落城一日』を肝に銘じて取り組んできたが痛恨の極み」と謝罪した。佐藤知事は険しい表情で「県民は不安でいっぱい。補償問題にしっかり取り組んでほしい」と求めた。 また、佐藤知事は県民が風評被害や避難生活を強いられていると訴えて「言っておくが（福島第１、第２原発の）再稼働はありえない」と断言した。 清水社長は１１日も福島県を訪れたが、佐藤知事は「事故収束に全力を注ぐべきだ」と面会を拒否した。今回は１７日に東電が原発事故収束に向けた工程表を発表したため「実行を約束してもらえるということで謝罪を受けることにした」という。
高速無料化・割引 取りやめへ NHKニュース
高速無料化・割引 取りやめへ 4月22日 10時38分 東日本大震災の復旧・復興に向けた今年度の第１次補正予算案の財源を確保するため、国土交通省は、高速道路の無料化の社会実験と、休日に上限を１０００円とする料金割引を６月をめどに取りやめることにしています。 政府は、２２日に閣議決定した今年度の第１次補正予算の財源に充てるため、高速道路の無料化実験などの見直しで合わせて３５００億円を確保するとしています。これに伴って国土交通省は、高速道路無料化の社会実験については、現在対象となっている、地方の高速道路のおよそ２０％に当たる３７路線５０区間の実施を、６月をめどに取りやめるほか、今年度に新たに追加される計画だった６つの区間の無料化と、夜間のトラックを対象とした一部区間の無料化も実施を見送ります。また、ＥＴＣを搭載した普通車などを対象とした、土日・祝日の料金の上限を１０００円とする制度も、６月をめ
東日本大震災への対応 -首相官邸ホームページ-
このページは、過去の「東日本大震災」関連ページを記録のために保存しているものであり、掲載されている情報は、最新のものとは限りませんので、御留意ください。また、リンク切れを起こしている可能性もありますので、御理解願います。 １．「計画的避難区域」の設定 （１） 福島第一原子力発電所から半径２０ｋｍ以遠の周辺地域において、気象条件や地理的条件により、同発電所から放出された放射性物質の累積が局所的に生じ、積算線量が高い地域が出ています。これらの地域に居住し続けた場合には、積算線量がさらに高水準になるおそれがあります。 （２） このため、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の緊急時被ばく状況における放射線防護の基準値（年間２０～１００ミリシーベルト）を考慮して、事故発生から１年の期間内に積算線量が２０ミリシーベルトに達するおそれのある区域を「計画的避難区域」に設定しました。
海に流れ込んだ高濃度汚染水、５２０トンに : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は２１日、福島第一原子力発電所２号機の取水口付近から海に流出した高濃度汚染水の総量に関する推計を発表した。推計によると、今月１日から、地盤凝固剤の注入などによって流出が止まった６日までに約５２０トンが海に流れ込んだとみられる。汚染水に含まれていた放射性物質の総量は、ヨウ素やセシウムなどの合計で約４７００テラ・ベクレルに上った。 ２号機取水口付近では、海水中のヨウ素１３１の濃度が一時高い数値を記録していたが、１９日の測定で１ミリ・リットルあたり４７ベクレルにまで低下した。１５日から１８日にかけては、同２００ベクレルを超える数値を記録していた。東電では、一時的に数字が上がった原因について引き続き調査を進める。
【東日本大震災】「官邸の指示で出さなかった」 警戒区域４カ所で毎時１００マイクロシーベルト超 - MSN産経ニュース
文部科学省は２１日、福島第１原発から１～２１キロ離れた１５０地点で先月末以降に測定した１時間当たりの放射線量を初めて公表した。２０キロ圏内の住民の立ち入りを禁じる「警戒区域」のほぼ範囲内。毎時１００マイクロシーベルトを超えたのは、原発から２～３キロ地点の福島県大熊町の４カ所だった。公表が大幅に遅れた理由について、文科省は「官邸の指示で出さなかった」とした。 最も高かったのは原発の西北西約２キロの大熊町夫沢で４月２日に観測した毎時１２４マイクロシーベルト。経済産業省原子力安全・保安院は、２０キロ圏内の住民の一時帰宅について、毎時２００マイクロシーベルトを目安としたが、今回の測定結果でこれを超えた場所はなかった。 測定は、３月３０日～４月２日と４月１８～１９日の２回に分け、文科省と東京電力などが実施。文科省は、２０キロ圏内の測定は保安院や東電が担当すると説明していた。
「早く帰らせてくれ」…避難所で首相に怒号 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相は２１日、福島県の佐藤雄平知事と会談後、福島第一原発周辺の住民らが避難する同県田村市の市総合体育館を訪れた。 菅首相が姿を現すと、約５０人の避難者からは「早く原発を抑えてくれ」「早く、うちへ帰らせてくれ」と怒号が上がった。 避難住民の一人、同県葛尾村の東海林みゆきさん（５１）は、菅首相の去り際に「早く家に帰らせて」と窮状を訴えた。首相は「全力を尽くします」と応じたという。東海林さんは「どんな思いで生活しているか、わかってほしかった」と声を詰まらせた。
福島第１原発：作業員の被ばく線量 管理手帳に記載せず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島第１原発の復旧を巡り、作業員の被ばく線量の上限を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げた特例措置が現場であいまいに運用され、作業員の放射線管理手帳に線量が記載されていないケースがあることが分かった。関係法を所管する厚生労働省は通常規則に基づき「１００ミリシーベルトを超えると５年間は放射線業務に就けない」とする一方、作業員の被ばく線量を一括管理する文部科学省所管の財団法人は「通常規則とは全く別扱いとする」と食い違う見解を示し、手帳への記載方法も決まっていないためだ。 運用があいまいだと作業員の安全管理上問題がある上、将来がんなどを発症した際の補償で不利益になる可能性もあり、早急な改善が求められそうだ。 作業員の被ばく線量は、原子炉等規制法に基づく告示や労働安全衛生法の電離放射線障害防止規則で、５年間で１００ミリシーベルト、１年間では５０ミリシーベルトに抑えるよう定めている
放射性物質：一部は低い濃度と発表…たまり水再評価 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島第１原発で建屋などのたまり水の放射性物質の分析が誤っていた問題で、東京電力は２０日、再評価の結果、塩素３８やヒ素７４など一部の放射性物質は検出されていないか、低い濃度だったと公表した。 東電は、３月２４～３０日にタービン建屋や集中廃棄物処理施設などから採取した放射性物質の分析結果を、第三者機関を入れて再評価。１号機タービン建屋地下の水から、塩素３８が１立方センチ当たり１６０万ベクレル、ヒ素７４が同３９０ベクレル検出されたなどとする分析が誤りだったと判明した。東電は主な原因を「半減期が短い物質を過大に評価していた」とした。 誤ったことについて経済産業省原子力安全・保安院は４月１日、東電を厳重注意した。
asahi.com（朝日新聞社）：国の賃貸住宅あっせんに「待った」 被災３県、誤解懸念 - 政治
避難所暮らしが続く被災者に、国土交通省が民間の賃貸住宅の物件情報を提供しようとしたところ、宮城、福島、岩手の３県から「待った」がかかった。仮設住宅のように無償で入居できるのか、国の方針が定まらず、混乱を招くためだ。 国交省とリクルートは民間住宅約４万件分の家賃や間取り、築年月を掲載した情報誌を作成。東北４県版（青森、岩手、秋田、山形）、宮城県版、福島県版、茨城県版の４種類を１０万部ほど印刷し、県や市町村を通じて避難所に無料配布する予定だった。 しかし、宮城県と福島県は「当面、配布は見合わせてほしい」と回答。岩手県も受け入れたのは県と市町村用の１３３部だけ。結局、印刷は計２万部にとどめた。 災害救助法では、県が借り上げた賃貸住宅は仮設住宅とみなし、２年間の家賃を国費で負担することができる。しかし、被災者が自力で賃貸住宅を借りることは同法が想定していない。 沿岸部を中心に広い範囲で被害
東電、従業員数千人削減へ…給与カットも : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力が、数千人規模の人員削減と給与カットを軸とするリストラ策の実施で労働組合と調整に入ったことが１９日わかった。 新規採用を毎年数百人減らし、退職者による自然減を含め５年程度で達成する。不動産や株など資産売却も含めて４０００億円程度の資金の確保を目指す。 東電では毎年１０００〜１５００人が退職している。過去数年では１０００人程度採用している新規採用も、事務系を中心に数百人減らす。２０１０年末時点で３万６７３３人の従業員は数千人減る見込みだ。 従業員の給与は年間１割程度削減する。人員削減と給与カットで年間約４８００億円の人件費を数百億円減らす。福島第一原子力発電所事故に伴う賠償金の支払いに備え、手元資金の確保を急ぐ。
東電：幹部ら自民に献金 ０７～０９年で２０００万円 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東電の現役幹部やＯＢらの自民党に対する政治献金が、０７～０９年の３年間で総額２０００万円超に上ることが分かった。写真は東京電力本店＝東京都千代田区内幸町で、内田剛樹撮影 東京電力の現役幹部やＯＢらの自民党に対する政治献金が、０７～０９年の３年間で総額２０００万円超に上ることが１９日、分かった。献金額は役職に応じて決まっており、組織的な献金と受け取られかねない状況だ。福島第１原発事故を機に経済産業省からの天下り受け入れが批判されているが、政治とのなれ合いの構図にも関心が集まりそうだ。 自民党の政治資金団体「国民政治協会」の政治資金収支報告書によると、東電幹部の献金は役員以外にも部長やＯＢまで年７０人以上に及び、献金額は役職ごとに分かれ、年間約６００万～７００万円に上る。東電が約４６％を出資し、電力関係の工事などを請け負う関電工は年１３８０万円を献金していた。 東電の清水正孝社長は１８日の参院
東日本大震災：自衛隊１０万人態勢縮小 月末にも判断 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
冠水したままの地区で不明者の捜索を続ける大勢の自衛隊員。ある隊員は「近くの大川小でたくさんの子どもたちがまだ行方不明と聞いている。何とかして見つけてあげたい」と話した＝宮城県石巻市で２０１１年４月１８日、森園道子撮影 防衛省は、東日本大震災の被災地への自衛隊派遣について、現在の約１０万６５５０人態勢を縮小する方向で調整に入った。行方不明者の捜索が手つかずの地域は少なくなってきた上、生活支援も民間で代替可能なケースが増えてきたためだ。縮小の時期や規模は、来週の数日間、生活支援の担当部隊も投入して行方不明者の一斉捜索を実施し、地元の意向を踏まえた上で今月末にも最終判断する。 同省は菅直人首相の指示に基づき、自衛隊員のほぼ半数を投入する「１０万人態勢」を３月１８日から継続。 今月１９日現在では陸自約７万人、海自約１万４５００人、空自約２万１６００人などと、航空機５０３機、艦船５０隻を投入している
東日本大震災：ガソリン税下げ凍結 民主会合で反発噴出 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災：自衛隊１０万人態勢縮小 月末にも判断 (2時40分) 東電：幹部ら自民に献金 ０７～０９年で２０００万円 (2時39分) 福島第１原発：避難指示区域の遺体確認難航 (2時38分) 東日本大震災：破損紙幣１０億円突破 「阪神」上回る (2時34分) 東日本大震災：コンテナで２階建て仮設 国交省が調整 (2時33分) 福島第１原発：県産野菜がネットで大人気 (2時31分) 東日本大震災：信組に公的資金 政府検討 (2時30分) 東日本大震災：元仙台市電が古里支援 長崎 (2時00分) 東日本大震災：増税けん制で一致 大村知事と民主・松木氏 (1時31分) 福島第１原発：伊が原発再開を断念 国民投票前に反対強く (23時40分) ウクライナ：国際会議始まる チェルノブイリ事故２５年 (23時34分) 東日本大震災：多い日は２５０人 看護し続けた１週間 (23時
福島第１原発：飯舘村村長に菅首相が陳謝 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災：自衛隊１０万人態勢縮小 月末にも判断 (2時40分) 東電：幹部ら自民に献金 ０７～０９年で２０００万円 (2時39分) 福島第１原発：避難指示区域の遺体確認難航 (2時38分) 東日本大震災：破損紙幣１０億円突破 「阪神」上回る (2時34分) 東日本大震災：コンテナで２階建て仮設 国交省が調整 (2時33分) 福島第１原発：県産野菜がネットで大人気 (2時31分) 東日本大震災：信組に公的資金 政府検討 (2時30分) 東日本大震災：元仙台市電が古里支援 長崎 (2時00分) 東日本大震災：増税けん制で一致 大村知事と民主・松木氏 (1時31分) 福島第１原発：伊が原発再開を断念 国民投票前に反対強く (23時40分) ウクライナ：国際会議始まる チェルノブイリ事故２５年 (23時34分) 東日本大震災：多い日は２５０人 看護し続けた１週間 (23時
“東電株主の負担 資産売却のうえ” NHKニュース
“東電株主の負担 資産売却のうえ” 4月19日 20時56分 海江田経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡る損害賠償の負担の在り方を巡って、東京電力の株主などの負担は、保有資産の売却などが明らかになったうえで検討していくことになるという考えを示しました。 福島第一原発の事故で、東京電力は多額の損害賠償を支払うことが避けられない見通しとなっています。これに関連して、海江田経済産業大臣は、株主や債権者の負担について、「まず、東京電力とすれば、保有資産を売却すると同時に、役員報酬の削減を明らかにすることが当然だ。株主や債権者の話はそこから先の話だ」と述べ、東京電力の株主などの負担は、保有資産の売却などが明らかになったうえで検討していくことになるという考えを示しました。また、海江田大臣は、東京電力に対する国の支援について、「補償のスキームは閣僚間や役所で案を
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枝野長官「推測だった」 中国漁船衝突事件で釈明 - MSN産経ニュース