「秘書のやったことは議員の責任。バッジをはずせ」。言い出しっぺはほかならぬ鳩山由紀夫総理その人だ。この政治倫理のルールにより、加藤紘一氏ら何人かがバッジをはずした。それなのに母親からの「愛の子ども手当」12億円の贈与税を払わず、「みんな秘書がやった」「なぜ母が一言も話をしなかったのか」「自分は何も知らない」と他人のせいにして、バッジをはずさなかった。男として恥ずべき食言で許せない。 そして今度は、小沢一郎民主党幹事長の4億円土地購入疑惑である。3人の現元秘書らが政治資金規正法違反容疑で逮捕された。 ≪「形式犯」で済まされない≫ その1人、石川知裕容疑者は長い間、資金管理団体「陸山会」の会計を担当した小沢氏の側近で、現在は民主党の衆院議員だ。大手ゼネコンへの強制捜査のやり方をみると、東京地検特捜部の狙いは、行政犯、形式犯である政治資金規正法だけでなく、ダム建設をめぐる裏の企業献金と贈収賄容疑
第30回千葉「正論」懇話会(会長=千葉滋胤(しげたね)・千葉県商工会議所連合会長)が2日、千葉市中央区の京成ホテルミラマーレで開かれ、高崎経済大教授の八木秀次(ひでつぐ)氏が「鳩山政権と日本の将来」と題して講演した。 八木氏は、民主党政権による「子ども手当」などの政策や「事業仕分け」といった政治手法を、古代ローマで国家が市民に無料で食糧や娯楽を与えて政治への関心を失わせた「パンとサーカス」にたとえ、「今後の日本がどうなるかという発想を国民から取り除いた」と批判した。 また、「事業仕分けで騒ぐ間に税収は減り、円高や株安で国の富はどんどん減っているのにきちんとした経済政策ができず、大局的な判断ができなくなっている」との分析を披露。「このままでは日本の将来は何の夢もなく、暗いものになってしまう」と述べた。
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