またマニフェスト棚上げ 「後期高齢者医療」廃止せず、名称変え微修正＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度で、政府が今国会への提出を検討している見直し法案の概要が１５日、明らかになった。２案を軸に検討しているが、いずれも当面は現行制度の存続を前提に、名称を「高齢者医療制度」（仮称）に変更する微修正にとどめている。民主党は平成２２年の参院選マニフェスト（政権公約）で、後期高齢者医療制度の「２５年度廃止」を掲げていたが、これを事実上棚上げする内容だ。 ◇ 民主党マニフェストの目玉政策の破綻を受け、現行制度の維持を主張する自民党などが勢いづくのは確実。消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革をめぐる与野党協議にも影響が出そうだ。 政府がまとめた一体改革大綱では、後期高齢者医療制度の見直し法案を今国会に提出することが盛り込まれている。見直し法案について、具体的な検討状況が明らかになるのは初めて。 それによると、両案とも、現在
政府・民主:「後期医療廃止」白紙に 知事会反発で－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府・民主党は５日、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度に関し、１０年１２月にまとめた制度廃止案を白紙撤回する方針を固めた。加入者の大半を市町村の国民健康保険（国保）に移し、財政運営を都道府県に委ねる骨格部分が全国知事会の理解を得られないためだ。厚生労働省は知事会などと協議する場を設け、新たな案を作る。税と社会保障一体改革大綱に盛り込んだ、今国会への「後期医療廃止法案の提出」は断念し、現行制度の修正案提出を検討する。 民主党政権の発足を受け、厚労省は有識者による高齢者医療制度改革会議を設置、同会議は１０年１２月、後期医療を廃止するとしたうえで（１）７５歳以上の約１４００万人のうち、約２００万人の勤め人は勤務先の健康保険に、残る１２００万人は国保に移行（２）７５歳以上の国保財政は都道府県が運営（３）廃止５年後に国保全体の財政運営を都道府県に移管−−との改革案をまとめた。
小宮山大臣またやった！今度は薬のポイント禁止で庶民イジメ - 政治・社会 - ZAKZAK
小宮山洋子厚労相（６３）に、今度は「消費者無視」との批判が噴出している。現在、医療機関で処方された薬をドラッグストアで購入するとポイントが付く仕組みだが、厚労省はこれを今年１０月から禁止するというのだ。「実質的な処方薬の値引きになり、医療費の増大につながる」という大義名分だが、本当に国民や消費者のことを考えた結果なのか。 厚労省の方針を受け、大手ドラッグストア各社は１４日、都内のホテルで意見交換会を開き、ポイント付与禁止問題について話し合った。席上、出席者からは「消費者の方々からは圧倒的に（ポイント付与を）『やってくれ』という声が多い」との声が上がった。 処方薬販売時のポイント付与は、厚労省が２０１０年秋、「違法ではない」との見解を示したため、各社は一斉に開始した。消費者も「ポイントをためて、少しでも得したい」と喜んでいたが、思わぬところからクレームがついた。 中小の調剤薬局の薬剤師
asahi.com（朝日新聞社）：福島の子の医療費無料化を断念 首相、財源困難と判断 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所野田佳彦東京電力 野田佳彦首相は、福島県内の１８歳以下の医療費無料化を断念する方針を固めた。福島県からの要請を受けて検討する考えを表明していたが、財源確保が難しいと判断した。近く県側に伝える。 東京電力福島第一原発事故の影響で子どもの放射線被曝（ひばく）への懸念が強まっており、福島県の佐藤雄平知事が無料化を求めていた。県外への人口流出を防ぐねらいもある。首相は今月８日に福島県を訪れた際、「政府内でしっかり検討したい」と表明していた。 野田政権は必要な経費を年間１００億円弱と試算したが、医療費が膨らむ可能性も指摘されていた。政権内で検討した結果、無料化で増える受診に対応する医師の確保が新たな問題点として浮上。福島県外の住民との公平性からも難しいと判断した。復興対策本部の幹部は「額はそれほど大きくないが、風邪などの医療費も含めて福島だけ無料にする説明がつき
日本農業新聞
牛マルキン ブロック式見直し 高価格県は単独算定 農水省は、肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の算定方式を見直す方針を固めた。地域ブロック単位の販売価格を使い、生産費との差額の９割を補填（ほてん）する交付金を算定しているが、販売価格が特に高いブランド和牛の生産県と同じブロックになった県は、単独で算定した場合に比べ交付金額の水準が低くなる。影響緩和に向けて、全国でも特に販売価格が高い県は地域ブロックから外し、県単位で算定する。他の県は地域ブロックで算定する。 地域差緩和へ 牛マルキンは、肉用牛肥育経営の標準的販売価格（粗収益）が生産費を下回った場合、差額の９割を補填する。新型コロナ禍による枝肉価格が低迷し、発動が続いている。 ２０１３年度からは地域算定を導入し、都道府県ごとに枝肉価格やもと畜費を使って算定していた。ただ、枝肉価格の違いなどで発動の有無や交付金単価の県間格差が年々顕在化
日本農業新聞
牛マルキン ブロック式見直し 高価格県は単独算定 農水省は、肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の算定方式を見直す方針を固めた。地域ブロック単位の販売価格を使い、生産費との差額の９割を補填（ほてん）する交付金を算定しているが、販売価格が特に高いブランド和牛の生産県と同じブロックになった県は、単独で算定した場合に比べ交付金額の水準が低くなる。影響緩和に向けて、全国でも特に販売価格が高い県は地域ブロックから外し、県単位で算定する。他の県は地域ブロックで算定する。 地域差緩和へ 牛マルキンは、肉用牛肥育経営の標準的販売価格（粗収益）が生産費を下回った場合、差額の９割を補填する。新型コロナ禍による枝肉価格が低迷し、発動が続いている。 ２０１３年度からは地域算定を導入し、都道府県ごとに枝肉価格やもと畜費を使って算定していた。ただ、枝肉価格の違いなどで発動の有無や交付金単価の県間格差が年々顕在化
福島第１原発：放射線検査「義務付け」 偏見で過剰反応 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
スクリーニング検査の証明書がなければ入所できない避難所も＝福島市内で２０１１年３月２８日午後２時８分、平川昌範撮影 福島第１原子力発電所の事故に伴い避難した人たちが、放射線量を確認するスクリーニング検査で「異常なし」とする証明書を提示しなければ医療機関で受診できないケースがあることが分かった。避難所に入所する際、スクリーニング検査を事実上義務付けられるケースも。専門家は「非科学的な偏見による過剰反応だ」と指摘している。【平川昌範、阿部周一】 原発から半径２０～３０キロの自主避難促進区域にある福島県南相馬市原町区から福島市に避難してきた会社員、岡村隆之さん（４９）は２４日、市内の医療機関で８歳の三女の皮膚炎の治療を断られた。理由はスクリーニングの証明書がないこと。市販薬で何とかしのいだが、岡村さんは「ただでさえ不安な避難生活。診察を断られたことが、どれだけショックだったか」と話す。 福島県は
アピタル（医療・健康・介護）：朝日新聞デジタル
前原さんの描いたプーさんの絵。プ… ニュース・フォーカス「治せる認知症」の手術 負担少ない手法、じわり広がる(2019/8/14) 「治せる認知症」と呼ばれる「特発性正常圧水頭症」という病気がある。近年は患者の心理的な負担などが少ない手術が注目を集めている。いったいど…[続きを読む] 手術効果や認知症の合併の評価…「治せる認知症」の課題[ニュース・フォーカス](2019/8/14) 耳鳴り、見えないつらさ 「生きる限り付き合う」と覚悟[患者を生きる](2019/8/14) その痛み、本当に五十肩？ 「背泳ぎテスト」で確認を[ニュース・フォーカス](2019/8/12) 抗がん剤の脱毛抑える機器、保険適用なく 利用は自費で[ニュース・フォーカス](2019/8/13) 旧日本統治下のハンセン病「監禁室」紹介 群馬で企画展[ニュース・フォーカス](2019/8/15) エボラ出血
民主 アメ ムチ 業界工作/診療報酬改定 日歯幹部の前で次官に“指示”/小沢幹事長「参院選わかってるな」 - しんぶん赤旗
目前に迫った参院選にむけ、与党・民主党による業界団体への露骨な締め付けが行われていることが、本紙の取材でわかりました。巨大与党の権限をアメとムチのようにつかって、選挙協力を求める民主党の姿勢に、関係者からは怒りと困惑の声が広がっています。（矢野昌弘) 「小沢さんからどう喝に近い言葉で『夏の参議院選挙のことはわかっているでしょうね』と言われた」 東日本地域のある歯科医師会会長は、ホテルで面談した小沢一郎幹事長から強圧的な態度で要請を受けたと、周辺に語りました。 自民党を支援してきた業界団体の中でも、日本歯科医師会（日歯）や日本医師会は資金面、集票力ともに有力な団体です。民主党は、その切り崩しに躍起です。「会長は、『言われるべくして言われた』と受け止めているようだった」と、歯科医師会関係者は話します。 民主党が切り札にするのが、今年度の診療報酬改定で医科本体は１・７４％のアップだったのにたいし
時事ドットコム：事業税優遇廃止案が浮上＝開業医の診療報酬−来年度税制改正、政府・与党
事業税優遇廃止案が浮上＝開業医の診療報酬−来年度税制改正、政府・与党 事業税優遇廃止案が浮上＝開業医の診療報酬−来年度税制改正、政府・与党 ２０１０年度税制改正をめぐり、開業医の報酬に対する個人事業税（地方税）の非課税措置を廃止する案が政府・与党内に浮上してきた。政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は租税特別措置などの優遇税制をゼロベースで見直す方針を掲げており、年末の税制改正の焦点の一つとなりそうだ。ただ、同措置の存続を求める日本医師会（日医）などの反発は必至で、来年の参院選を控え与党内から異論が噴出することも予想される。 治療の対価として医療保険から医療機関などに支払われる診療報酬は、税制面で各種の優遇を受けており、個人事業主の所得の３〜５％を課税する事業税の非課税措置もその一つ。制度創設以来、開業医の事業所得に当たる診療報酬は非課税扱いが続き、５０年以上、手付かずの状態となってい
asahi.com:政権交代＠三重〜国の補正予算一部凍結-マイタウン三重
◇◆地域医療再生 計画見直しへ◆◇ 新政権による補正予算の見直しで、厚生労働省が地方の医師不足対策の「地域医療再生臨時特例交付金」（総額３１００億円）の一部凍結を決めたため、県は地域医療再生計画の見直しを迫られている。 交付金は５月に成立した国の補正予算に盛り込まれ、全国で１０医療圏に各１００億円、８４医療圏に各２５億円を配分する予定だった。 県は特に救急医療体制の充実が必要な中勢伊賀と南勢志摩の２医療圏を抱えるとして、１２５億円の交付を見込んだ計画を立て、５日の県議会で公表した。 しかし、厚労省から県に９日、予算の一部凍結で交付額が最大５０億円にとどまると連絡があったという。 計画では、県全体の医師確保策として、医師や看護師志望の学生を県内に呼び込むための学費補助制度や、地元で働く医師を育てる地域医療研修センターの整備事業を予定。南勢志摩では大台町の大台厚生病院と報徳
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