人権救済機関設置法案、２０日閣議決定で調整 民主保守系反発、阻止へ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月２０日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが２日、分かった。同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。 産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法３条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし首相が任命する。 深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り
民主党 外国人党員・サポーターの代表選投票権廃止、結論出ず - MSN産経ニュース
民主党は２９日、党規約・代表選挙規則検討委員会（座長・細川律夫前厚生労働相）を国会内で開いた。執行部が目指す在日外国人の党員・サポーターによる代表選投票権の廃止について議論したが、異論が相次ぎ、結論を持ち越した。 会合では、「首相を選ぶ選挙に外国人が投票するのはどうか」と廃止を求める意見が出た一方、在日本大韓民国民団（民団）が同党議員の選挙ポスター張りなどで協力してきたことに配慮し、投票権存続を求める声もあった。 党規約は、在日外国人が党員・サポーターになれると明記し、党代表選規則は党員・サポーターを代表選の「有権者」と定めている。「事実上の首相選びに外国人が参加するのは憲法違反だ」との批判を受け、執行部は代表選規則を改正して投票権を廃止する方針で、引き続き協議する。
鳩山氏ら外国人参政権早期成立を「約束」 民団記念式典 - MSN産経ニュース
在日大韓民国民団の「創団６５周年記念式典」で鄭進・中央本部団長（左）と握手する民主党の鳩山由紀夫氏 ＝１８日午後、東京千代田区紀尾井町（荻窪佳撮影） 在日本大韓民国民団（民団）の創団６５周年記念式典が１８日、都内のホテルで開かれ、民主党の鳩山由紀夫元首相や公明党の山口那津男代表、社民党の福島瑞穂党首らが相次いで永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案の早期成立を訴え、支持を求めた。 鳩山氏は「永住外国人、特に韓国の皆さま方が『地方参政権を早く認めるように』というのは当たり前の願いだ」と指摘した。その上で「時間がかかっていて申し訳ないが、政治の立場から応えていかなければならない。民主党も最大の努力を約束する」と述べた。 さらに、同席していた樽床伸二幹事長代行の顔を見ながら「できる限り来年の通常国会でがんばりましょう」と呼びかけた。 その後にあいさつした樽床氏は「鳩山氏の思いをしっかり支えな
外国人献金者は「民団役員」 野田首相 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
野田佳彦首相は１５日の参院予算委員会で、自らの資金管理団体が政治資金規正法で禁じられている外国人からの献金を平成１８年までに計約４７万円受けていた問題に関し「（献金者は）日本人だと思っていたが、２０年以降、在日本大韓民国民団（民団）の役員と分かった」と述べた。 自民党の西田昌司氏の「その人は民団船橋支部の議長だ」との指摘には、「今は承知している」と答えた。 首相は献金について「大変申し訳なく思っている。ご心配、ご迷惑をかけたことを深くおわびする」と改めて陳謝。既に全額を返還したことを説明し、理解を求めた。 首相は「私は外国人参政権付与に慎重な立場だ。（民団から）具体的な支援を受けていない」とも強調した。 【関連記事】 野田首相、外国人２人から４７万円献金「外国人とは知らなかった」 菅前首相の不起訴処分は「不服」 検審に審査申し立て 外国人献金問題 参政権狙い支援 民主に外国人
鳩山前首相、民団新年会で「参政権、大きな道を開く年に」外国人参政権付与目指す - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫前首相は１１日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団（民団）の新年会であいさつし、「皆様方の悲願である（外国人）地方参政権の付与に関して、大きな道を開く年にしていこうではないか」と述べ、改めて付与実現を目指す考えを強調した。 鳩山氏は「（付与に向けて）もっともっと努力をしなければならないことは言うまでもない」と述べ、これまでの政府の取り組みが不十分であるとの認識を示した。 また、「この問題に関して政府、与党、野党の区別なく、隣国同士の絆を深め、強めることで経済やあらゆる面で両国が世界のリード役を務めていけると考えている」と主張。参政権問題が日韓友好を進める上での障害になっていると指摘した上で、「その（参政権付与の）ための努力を行わせていただく一年にしたい」と語った。
外国人参政権、「国民主権と矛盾せず」の政府答弁書 - MSN産経ニュース
政府は１９日の閣議で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与について「憲法上の国民主権の原理と必ずしも矛盾するものではない」とする答弁書を決定した。自民党の浜田和幸参院議員の質問主意書に答えた。
【民主党代表選】在日外国人の党員問題「報道で初めて知った」と官房長官 - MSN産経ニュース
仙谷由人官房長官は６日午前の記者会見で、民主党代表選をめぐり、国政参政権が認められていない在日外国人が党員・サポーターとして事実上、首相選びに関与する問題について「これは当然、政権与党になった民主党の問題であり、党執行部で検討が今後されるだろう」と述べた。党側で議論されていくとの見通しを示した発言。 仙谷氏は「きょうの（産経新聞の）報道で初めて知った」とも語った。この問題について、党内では議論が十分に行われていないことが明らかになった格好だ。
民主党参院選マニフェスト、外国人参政権と夫婦別姓は明記せず 研究会提言 - MSN産経ニュース
民主党の参院選マニフェスト（政権公約）を検討している国民生活研究会（中野寛成会長）は７日、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与と民法改正による選択的夫婦別姓の導入をマニフェストに明記しないことを決めた。「党内で賛否が分かれる政策は盛り込むべきではない」との意見が多数で、昨年の衆院選マニフェストと同様、参院選でも公約に掲げることを回避する。 同研究会の提言では「在日外国人との共生」「人権尊重」などの抽象的表現にとどめる。中野会長は産経新聞の取材に「今、争点にする必要はないのではないか」と語った。
外国人参政権反対一万人大会 「ＵＩゼンセン同盟」も反対表明 民主議員も参加 - MSN産経ニュース
永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に反対する一万人大会が１７日、東京・日本武道館で開かれた。民主党の支持母体である連合傘下最大の産業別労働組合「ＵＩゼンセン同盟」（落合清四会長、組合員約１０８万人）の石田一夫副会長も出席し、反対を表明した。参政権付与には鳩山由紀夫首相、岡田克也外相、小沢一郎民主党幹事長ら政府・与党に推進派が多く、参院選後に強引に推し進めかねないとの危機感が広がっている。 大会で石田氏は「参政権は国民のみが持つ政治に参加する権利だ。組織として地方参政権付与に反対だ」と反対を初めて公式表明した。理由として（１）外国人参政権付与と基本的人権は別問題（２）納税と参政権とは結びつかない（３）韓国・朝鮮人ら特定永住者のみに付与すれば他国の永住者の差別になる−の３つを挙げた。 ＵＩゼンセン同盟は民主党に川端達夫文科相ら多くの組織内議員を抱えており、推進派の動きを牽制する意味合いは大
ＵＩゼンセンが外国人参政権付与に反対表明へ １７日の反対集会で副会長が出席 政府・民主の強引な動きを牽制 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
ＵＩゼンセンが外国人参政権付与に反対表明へ １７日の反対集会で副会長が出席 政府・民主の強引な動きを牽制 (1/2ページ) 民主党の支持母体である連合（約６８０万人）傘下最大の産業別労組「ＵＩゼンセン同盟」（落合清四会長）の石田一夫副会長が１７日に東京・日本武道館で開かれる外国人への地方参政権付与に反対する国民大会に出席し、組織として付与反対を公式表明することが１３日、分かった。今後も民主党を支持していく方針には変わりないというが、民主党内に組織内候補を多数抱える巨大労組が旗幟（きし）鮮明にすることは、党内外の反対・慎重論をよそに参政権付与になお執心する政府・民主党執行部を牽制する狙いがある。 連合は参政権付与に賛成の立場をとり、最新政策方針を定めた「２０１０〜２０１１年度政策・制度要求と提言」でも永住外国人に地方参政権付与するための法制定を求めた。 ＵＩゼンセン同盟はこうした連合の姿勢に
＜山岡国対委員長＞外国人選挙権法案は今秋以降に先送り（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
民主党の山岡賢次国対委員長は１８日夜、東京都内の韓国大使館で、権哲賢駐日韓国大使と会談し、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について「参院選があるからできないが、選挙が終わったらやる」と述べ、今秋の臨時国会以降に先送りする考えを示した。山岡氏は社民党の辻元清美衆院議員、国民新党の下地幹郎国対委員長らと共に食事会に参加。権大使が地方選挙権付与法案の今国会での対応を尋ねたのに対し、答えた。 【関連ニュース】 連立政権：社民、国民新両党 存在感出すも支持率伸び悩み 高校無償化法案：朝鮮学校も対象で一致 国民新と社民両党 参院予算委：外国人選挙権法案優先なら連立解消へ 亀井氏 鳩山首相：「規正法改正へ与野党協議を」 小沢氏に指示 外国人選挙権：先送り 反対の国民新に配慮 政府方針
中日新聞:韓国大統領、訪日延期へ ９月以降にずれ込みも:政治(CHUNICHI Web)
トップ > 政治 > 速報ニュース一覧 > 記事 【政治】 韓国大統領、訪日延期へ ９月以降にずれ込みも 2010年3月17日 02時05分 韓国政府が４月１０日前後を軸に検討していた李明博大統領の訪日を延期したいと日本政府に伝えていたことが分かった。複数の日韓外交筋が１６日、明らかにした。在日韓国人を含む永住外国人への地方選挙権付与法案の早期成立にめどが立たない中で、李大統領が訪日し、成果を挙げられずに帰国すれば「期待感を強める韓国世論から批判を浴びかねない」と判断したとみられる。 鳩山政権は李大統領の早期訪日に引き続き期待する考えだが、法案成立の道筋が見えなければ、６月の韓国統一地方選前は困難との見方が大勢。日本でも７月に参院選が予定されるため、訪日は「９月ごろにずれ込む」（日本政府筋）との観測が強まっている。 外交筋によると、韓国の外交通商省幹部が１６日までに、日本大使館関係者に「日
赤松農水相、外国人参政権“公約”は「個人の約束」 亀井氏は反対表明 - MSN産経ニュース
赤松広隆農水相は２２日の衆院予算委員会で、永住外国人への地方参政権（選挙権）法案に関し、今月中旬の在日本大韓民国民団（民団）中央本部の新年パーティーで、法案成立は公約だとの認識を示したことについて、「私の意見を言った。政治家としての信念であり個人としての約束だ。そういう思いだったことは事実だ」と説明した。 赤松氏は１２日に開かれた民団のパーティーで、「公約を守るのは政党、議員として当たり前だ。この政権で必ず法案を成立させたい」と発言していた。 これに対し、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は予算委で、「国民新党は付与に反対だし、私も反対だ」と明言。閣内の足並みの乱れが改めて浮き彫りとなった。 一方、川端達夫文部科学相は、１６日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があったことについて、「問題は
外国人選挙権「拙速避けるべき」…都道府県議長会 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が永住外国人に地方参政権を付与する法案を検討していることに対し、全国都道府県議会議長会は２１日の総会で、「民主主義の根幹にかかわる問題であり、拙速に法案提出や審議されるべき案件ではない」などとする特別決議を採択した。 総会後、金子万寿夫会長（鹿児島県）が記者会見し、「（選挙目当ての）党利党略的なにおいがする。とても容認できるものではない」として政府の動きを批判した。 同日開かれた全国知事会でも、松沢成文・神奈川県知事が「国民の主権をいじる問題で一方的に国会で決めていいのか」などと述べた。
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外国人の地方選挙権、「特別永住者」に限定 民主が検討 ：2012年05月31日朝刊 政治・政策面
永住外国人参政権実現に意欲 鳩山元首相 - MSN産経ニュース
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民主党の売国法案
時事ドットコム：外国人参政権「政府提出難しい」＝山岡氏、韓国大使と会談
時事ドットコム：「日本国籍未取得に違和感」＝埼玉県知事