復興予算２１億円が中韓友好促進団体に 団体トップは民主大物議員と外務省ＯＢ… - 政治・社会 - ZAKZAK
東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、総事業費７２億円の青少年国際交流事業が注目されているが、全体の約３割、約２１億円が中国と韓国との友好を促進する２団体に支出されていた。２団体のトップは、民主党の大物議員と外務省ＯＢ。尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、国民はこの復興予算に納得できるだろうか。 問題の事業は、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。震災の「風評被害を抑える」という名目で、４１の国・地域の高校生や大学生を招き、被災地との交流を行った。 総事業費７２億円は、事業を行った外郭団体などに拠出された。中韓関連でいうと、「日中友好会館」に１４億６８００万円、「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に６億３４００万円で、計約２１億円になる。 日中友好会館の会長は、親中派として
李大統領の竹島上陸時 閣僚会合開催 官房長官が制止(産経新聞) - livedoor ニュース
> > > 李大統領の竹島上陸時 閣僚会合開催 官房長官が制止2012年08月15日08時02分提供： ■及び腰、ご訪韓発言「誤報」 ６７回目の終戦記念日を迎える１５日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の島根県・竹島への上陸強行などを受け、東アジアの反日ムードは例年以上に高まりそうだ。だが、日本政府は及び腰姿勢が目立つ。李大統領は天皇陛下のご訪韓に「心からの謝罪」という条件を付けるなど挑発をエスカレートさせたが、日本政府は公式反応をしていない。政府内では１０日の李大統領の竹島上陸を受け関係閣僚による協議が開催されようとしたところ政府首脳のブレーキにより中止されたことも明らかになった。 玄葉光一郎外相は１４日、李大統領が天皇陛下のご訪韓に条件を付けたことについて、記者団から問われると「報道は承知しているが、内容は一切聞いていない」と述べるにとどめた。政府筋は「真意をはかりかねている」
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
