菅直人首相が27日の人事で、東京電力福島第1原発事故問題を担当してきた細野豪志首相補佐官を閣僚に昇格させた。首相が退陣表明で「原発問題に一定のめどつけたい」としていたのを、細野氏入閣で補強したといえる。だが、原発事故の対応はこれまで海江田万里経済産業相が責任者を務めてきた。首相があらかじめ両氏の役割分担を決めた節がなく、人事を重ねるごとに責任の所在を不明確にさせている。 細野氏をめぐって首相は今年4月、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行に原発担当相に起用したいと伝えておりこれまでも腹案としてあった。記者会見では「内閣の中でしっかりと原発問題を受け止める体制を作らなければならないと思い、担当相を置いた」と説明した。 ただ、首相は原発事故の対応だけでも原子力災害対策本部(本部長・首相)など複数の組織を乱立させてきた。しかも細野氏は政府・東電統合対策室で「連絡担当者」となるなど海江田氏の部下として働いて