＜東電＞実質国有化へ 政府、公的資本１兆円注入 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府は、東京電力に少なくとも総額１兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入った。福島第１原発の事故対応費用の増加などで、１３年３月期に東電が債務超過に陥る可能性が高まっているため。来年６月の定時株主総会で新株を発行する枠である株式授権枠の大幅拡大について承認を得た上で、原子力損害賠償支援機構が東電の新株（優先株）を引き受ける形で来夏の実施を目指す。勝俣恒久会長ら東電の現経営陣の大半を退陣させ、東電の一時、実質国有化に踏み切る構えだ。 【東電社長に直撃インタビュー】西沢社長、合理化断行の考え示す 野田政権は藤村修官房長官が座長を務める「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」などで東電の経営形態について議論しており、年明けにも公的資本注入の方針を示す考え。東電側は原発の早期再稼働と電気料金の大幅値上げを強く求めているが、政府は「消費税率引き上げの議論もあり、国民の理解を得るのは容易では
東電賠償請求書に経産相「あぜん」、改善要求へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経済産業相は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償請求手続きについて、「分厚い書類でひんしゅくをかっている。私もあぜんとした。東電を厳しく指導したい」と述べ、東電に請求方法の改善を求める考えを示した。福島復興の要望で経産省を訪れた東北経済連合会の高橋宏明会長との会談で述べた。 東電は今月、被害者向けに請求書類一式を発送し、社員による説明会も始めた。ただ、東電の賠償請求書は６０ページで、記入方法を説明した「補償金ご請求のご案内」は１５６ページに及ぶ。過去の給与明細やホテルの領収書などの添付も必要で、請求書以外にも「同意書」などの必要書類が複数ある。専門用語も多く、高齢者などから戸惑いや不満の声があがっている。
東電：「仮払い拒否」自ら判断 会見で表明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故で被害を受けている事業者に対する損害賠償を巡り、東電が幼稚園や老人ホーム、診療所への仮払金支払いを拒否していた問題で、東電は２０日の会見で、「仮払いは当社の判断でやっているもので、指針が不明確だったためではない。これらの団体への仮払いは７月中の受け付けを目指している」と東電の判断で拒否していたことを明らかにした。 東電はこれまで「（損害の範囲を策定する原子力損害賠償紛争）審査会の指針が定まっていなかった」と釈明していた。しかし２０日の会見で「先日の説明は間違っていたので訂正する」と態度を一転させた。 東電によると、学校法人や社会福祉法人、医療法人からの請求は約３０件に上ったが、支払いを中小企業に限定したため、これらの法人には支払われなかったという。【奥山智己】
福島第１原発：東電が仮払い拒否 幼稚園など「対象外」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故で被害を受けている事業者に対する損害賠償を巡り、東電が幼稚園や老人ホーム、診療所への仮払金の支払いを拒否していることが、毎日新聞の入手した文書などで分かった。支払い対象の事業者を中小企業に限定し「学校法人や社会福祉法人、医療法人は法律上、中小企業に該当しないため」と説明。将来の賠償も「分からない」としており、全被害者への賠償責任を定めた原子力損害賠償法に反した姿勢に厳しい批判が出ている。【清水憲司、松谷譲二】 東電広報部は毎日新聞の取材に対し「学校法人などにも仮払いする必要性が高いことは十分認識しており、対象範囲の見直しを進めている」と回答した。 原発から約９キロの福島県浪江町で私立浪江幼稚園を経営する学校法人「大谷（おおや）学園」が、中小企業に１社当たり最高２５０万円の仮払いが始まったことを知り、６月１４日、仮払いを請求した。 その後、東電・福島補償相談センター（
asahi.com（朝日新聞社）：原発事故の避難者、精神的苦痛の賠償は月額１０万円 - 社会
政府の原子力損害賠償紛争審査会は２０日、東京電力の原発事故に伴って避難した住民が被った精神的苦痛に対する賠償について、１人あたり月額１０万円を基準とすることを決めた。体育館や公民館などの避難所に避難した人は、プライバシー確保が難しいなど、苦痛の度合いが大きいとみて、２万円を加算する。 基準額の算定にあたっては、自動車損害賠償責任（自賠責）保険を参考にした。交通事故でけがをして入院した場合、自賠責で定める慰謝料は１人あたり１日４２００円。月額換算で１２万円程度となる。
東電副社長「廃炉費用、見通せぬ」 巨額負担、賠償支障も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力は福島第１原子力発電所事故の収束に向けた工程表を見直したが、格納容器の損傷で漏れ出し増え続ける汚染水の処理やメルトダウンを起こした原子炉の廃炉処理には巨額の費用が必要になる。いずれも未体験の難題で、金額のめどすらみえないのが実情だ。長期にわたって東電の経営を圧迫し、利益を出すことを前提とした被害者への損害賠償金の支払いに支障が出る懸念がある。 東電の武藤栄副社長は１７日の会見で、「廃炉にするまで、まだやらなければならないことが多く、全体でいくら費用がかかるか見通すことは難しい」と述べた。２０日に発表する平成２３年３月期決算では１兆円近くの特別損失を計上し、赤字に転落するとみられているが、２４年３月期以降も、損失の発生は避けられない。 工程表に基づく復旧作業では、汚染水の浄化設備のほか、新たに取り付ける冷却装置や原子炉を覆うカバーの設置など大規模な工事が必要だ。建屋の爆発で飛散したが
「老後の生活に直結」東電社長、年金削減を拒否 首相が再考求める - MSN産経ニュース
東京電力の清水正孝社長は１３日の参院予算委員会で、福島第１原子力発電所事故の損害賠償資金を確保するためのリストラ策として、企業年金や退職金の削減を求める声が出ていることに対し、「老後の生活に直結する問題で現時点では考えていない」と述べ、検討対象とはしない考えを示した。中西健治氏（みんな）の質問に答えた。 これに対し、菅直人首相はその後の同委員会で、年金削減について、「国民の納得が得られるか、東電自身できちっと判断していただきたい」と語り、減額を再考するよう促した。 年金削減は、賠償問題で国の支援を受けるにあたっての条件である追加リストラの検討項目に挙がっていた。ただ、削減には現役社員約３万６千人と、給付対象の退職者約１万人の３分の２以上の同意を得る必要がある。 公的資金の投入を受けた日本航空では、高額批判の強かった年金の削減が大きな焦点となり、現役が約５割、退職者が約３割をカットされた。東
東電：公的管理を受諾 賠償負担、上限設けず － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力は１１日午前に開いた臨時取締役会で、政府から福島第１原発事故の賠償支援の条件として提示されたリストラ強化など６項目の「確認事項」を受け入れることを決めた。６条件には東電の賠償負担の総額に上限を設けないことや、政府が官邸に設ける第三者委員会を通じて東電の経営を監視することなどが盛り込まれており、東電は事実上の「公的管理」下に置かれることになる。 政府は東電の条件受諾を受けて、関係閣僚会議などを開き、賠償支援の枠組み決定を急ぐ。その上で、東電支援の母体となる国と電力業界の出資による「原発賠償機構（仮称）」を新設することなどを盛り込んだ特別法を今国会に提出する方針だ。 賠償支援を巡って、政府は海江田万里経済産業相が１０日、東電の清水正孝社長に６条件を提示。東電は１１日午前の取締役会で協議したが、原発事故の被害者への賠償額が数兆円単位の巨額にのぼると見込まれることも考慮。「国の支援無しでは
東電の賠償額に上限設けず…事実上、公的管理に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償策を巡り、政府は１０日、賠償の枠組みを決めるための条件となる６項目の「確認事項」をまとめ、東電に伝えた。 東電の賠償総額に上限を設けないとしたほか、政府が設置する第三者委員会が東電の財務実態を調査することなどを盛り込んだ。 東電への経営関与を強め、迅速かつ適切な賠償を確実に行う狙いがある。政府は東電の対応を見極めた上で、今週中に賠償策をまとめる方針だ。 政府が経営に深く関与することで、東電は事実上、公的管理下に置かれる。 確認事項では、取引先や金融機関に協力を求め政府に報告させることや、賠償に必要な資金をなるべく自前で捻出させるため、最大限の経営合理化と経費節減を行うことを求めた。 また、厳正な資産評価や徹底した経費の見直しを行うため、政府は第三者委員会を設けて東電の財務実態を調査するとした。
asahi.com（朝日新聞社）：東電会長ら８人、役員報酬を全額返上へ 追加リストラ策 - ビジネス・経済
東京電力は追加リストラ策で、副社長以上が役員報酬の全額を返上する方針を固めた。清水正孝社長は１０日午前、首相官邸に枝野幸男官房長官らを訪ね、追加策を説明したうえで、福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償について政府の支援を要請した。 清水社長は支援を求めるにあたり、枝野官房長官らに「我々の最大の合理化が前提」などと話した。 役員報酬は、会長、社長、副社長の８人が全額返上する。東電の役員報酬は２００９年度の平均で年約３７００万円になる。保有株式や不動産などの資産売却も当初見込んでいた３千億円程度から大幅に上積みする方向だ。 東電は賠償費用を捻出するため、これまでに役員報酬の半減や一般社員の年収２割削減、新卒採用見送りなどのリストラ策をまとめた。だが、菅政権の閣僚の一部などから不十分との意見が出ているため、追加策を検討してきた。 菅政権は原発事故の被害者への賠償を進めるため、政府が東
東京電力：清水社長が官邸へ 支援を要請、リストラ策も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
会談冒頭に東京電力の清水正孝社長（左）から原発事故に伴う損害賠償の政府支援に関する要請書を受け取る海江田万里経産相＝首相官邸で２０１１年５月１０日午前１１時３４分、藤井太郎撮影 東京電力の清水正孝社長は１０日午前、首相官邸に枝野幸男官房長官と海江田万里経済産業相を訪ね、福島第１原発事故に伴う賠償について政府に支援を要請した。清水社長は「我々自身が最大の合理化をするのが前提です。政府支援をお願いしたい」と述べ、海江田経産相に支援要望書を手渡した。 また、清水社長はその後記者団に対し、５月以降、会長、社長、副社長の代表取締役８人の報酬を全額返上、常務は報酬の６０％を減額する方針を示した。東電は先月２５日、常務以上の取締役の報酬半減、執行役員の報酬４０％減額、課長級以上の管理職の年収約２５％減額、一般社員は年収約２０％減額というリストラ策を公表していたが、役員報酬の減額幅を拡大し、リストラを強化
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
asahi.com（朝日新聞社）：東電「賠償能力に配慮を」 １次指針策定直前、紛争審に - 社会
福島第一原発の事故に伴う損害賠償の目安をつくる原子力損害賠償紛争審査会に対し、東京電力が要望書を提出していたことが４日、分かった。風評被害を広く認定する方向で審査会の議論が進むなか、東電は賠償能力を考えて目安となる判定指針を策定するように注文。審査会や政府の関係者は、東電のこの対応を疑問視している。 審査会は、４月２２日の第２回会合で当面の被害救済をめざした１次指針案を示し、２８日に決定した。要望はこの間の２５日に、清水正孝社長の名前で出された。 審査会は、東電の原発事故を受けて文部科学省に設置された。指針を策定する段階での要望は組織の中立性を侵しかねず、朝日新聞の取材に能見善久会長（学習院大教授）は、不適切な対応と話した。一方、東電は「補償の当事者として配慮してほしい事項を要望した」とコメントしている。 要望書によると、東電が求めたのは、（１）極めて多数の被害の申し出を受ける方策の
時事ドットコム：東電の年間負担に上限＝原発賠償、最大２０００億円−電力安定供給に配慮・政府案
東電の年間負担に上限＝原発賠償、最大２０００億円−電力安定供給に配慮・政府案 東電の年間負担に上限＝原発賠償、最大２０００億円−電力安定供給に配慮・政府案 政府が検討を進めている東京電力の福島第１原発事故に伴う損害賠償の枠組みをめぐり、東電が毎年拠出する負担金に上限を設定する案が浮上していることが３日、明らかになった。首都圏への電力の安定供給のため、東電の財務基盤に設備投資や施設修繕を行うだけの余力を残すのが目的。負担金額は毎年の利益の中から１５００億〜２０００億円程度を拠出させることで調整している。 ただ、原発事故の長期化で数兆円規模にも膨らむとみられる東電の賠償総額には上限を設定しない。このため、東電は国の資金支援を受けながら、数十年にわたって負担金の拠出を迫られる可能性がある。賠償の枠組みは、枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相、野田佳彦財務相ら関係閣僚で調整が進んでおり、１０日
asahi.com（朝日新聞社）：原発賠償４兆円、政府が試算 電気料金値上げ前提 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
仕組みのチャート図 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償をめぐる政府内の試算が２日、明らかになった。具体的な金額を入れて試算しており、賠償総額を４兆円、東電の負担を約２兆円と想定した。東電を中心に電力各社が１０年にわたって負担する内容で、東電管内は２割近い電気料金の値上げを前提にしている。 賠償の枠組みの案は複数あるが、最も東電の経営環境を厳しくみた案が有力。現在、関係閣僚らが最終調整を続けている。 試算によると、賠償は東電が担う。東電は自己資金で足りない分について、電力各社で新たにつくる「機構」から支援を受ける。機構には国も公的資金を拠出。公的資金は、東電を含む電力各社が毎年４千億円を１０年間にわたって返済する。 内訳は、東電は毎年１千億円を特別負担金として拠出。残る３千億円を東電を含む、原発を保有する電力９社で負担する。各社は電力量に応じて負担し、全国の電力量の約３
“東電 賠償の免責はされず” NHKニュース
“東電 賠償の免責はされず” 4月29日 13時57分 枝野官房長官は記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に対する東京電力の賠償責任について、国会などで事故の可能性を指摘されながら、備えをしていなかった以上、免責されることはないという認識を改めて強調しました。 福島第一原発の事故に対する損害賠償を巡っては、東日本大震災は原子力損害賠償法で事業者の免責を認めている「異常に巨大な天災」に当たるとして、東京電力は免責されるという指摘も出ています。これについて、枝野官房長官は記者会見で、「大変大きな津波であり地震であったと思うが、国会などでも、大きな津波で原子力発電所が事故に陥る可能性があることは指摘されていた。全く指摘がなかったのであれば、想定できない被害だと言えるが、国会などで指摘されていながら備えていなかった以上は、免責条項に当たるとはとても考えにくい」と述べ、東京電力は免責される
原発賠償、免責あり得る＝報酬半減は「大変厳しい」―東電社長 （時事通信） - Yahoo!ニュース
東京電力の清水正孝社長は28日、福島第1原発事故の被害補償に関し、巨大災害の場合は電力会社の責任を免除する原子力損害賠償法の規定について「私どもとして、そういう理解があり得ると考えている」と述べ、東日本大震災による大津波が免責理由に該当する可能性があるとの認識を表明した。都内の本社で記者団に語った。 また、役員報酬の50％カットを決めた東電の姿勢を海江田万里経済産業相が生ぬるいと批判したことに対し、「大変厳しい（リストラ策）と考えている」と反論。ただ、今後の対応は「未定」として、さらなる減額などに含みを持たせた。 【関連記事】 【詳報】東電社長会見〜避難者に生活資金仮払い 役員報酬半減では不十分＝東電リストラ案に海江田経産相 役員報酬半減、社員の年収２割減＝来春採用は見送り−東電 【特集】原発事故は人災〜佐藤・前福島県知事インタビュー 【動画】東電社長、放射能漏れ事故を改め
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枝野経産相：原発賠償 東電取引銀行や株主も負担が原則 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京新聞:原子力賠償支援機構法が成立 被害者救済が本格化:政治(TOKYO Web)
【原発】枝野長官「取引銀行にも責任」賠償問題