朝日新聞デジタル：日本郵政、坂社長が就任 安倍政権発足後、人事見直しも - 政治
日本郵政の新社長に決まり、会見する坂篤郎副社長＝１９日午後、東京・霞が関、山本壮一郎撮影 日本郵政の社長に２０日、副社長だった坂篤郎氏（６５）が就任した。同社が１９日の臨時取締役会で決めた人事だが、自民党が異議を唱えている。安倍政権が２６日に発足後、見直しを求める可能性もある。 社長に就いた坂氏は２０日、日本郵政の社員全員に自らの就任を伝えるメッセージを電子メールで送った。就任式はなかった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事日本郵政社長に元大蔵官僚の坂氏 斎藤社長は取締役に(12/19)
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頼みは郵政票…民主が全国郵便局長会へ文書送付（読売新聞） - Yahoo!ニュース
民主党は７日、全国郵便局長会（全特）に対し、郵政改革法案について「９月の臨時国会において最重要法案として速やかに成立させる」とする枝野幹事長名の文書を送付した。 参院選で自民党と競り合う改選定数１の選挙区を中心に、集票力のある郵政関係者に改めて協力を要請する狙いがあるとみられる。 文書では、民主党内で同法案の先送り論が浮上しているとした一部報道を「そのような事実は一切ない」と否定。「確実にこの選挙に勝利して郵政改革法案を成立させることで、皆様との信頼関係をさらに深めたい」と支援を求めた。 全特の支援を受ける国民新党が原案を作成し、枝野氏が了承する手続きをとったという。国民新党は民主党公認候補４８人を推薦しており、全特幹部から７日、「郵政改革法案を成立させないなら民主党候補は応援しない」との声が上がったことを受けたものだ。 政府・与党は参院選後の国会運営について、７月下旬にも開く臨時
亀井金融・郵政担当相：郵政法案先送り反発、辞任 国民新、連立は維持 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇参院選は来月１１日 政府・民主党は１０日開いた与野党国対委員長会談で、通常国会の会期を（１）１日延長し１６、１７日に衆参予算委員会を開く（２）延長せずに１６日に党首討論を行う－－の２案を提案した。政府・民主党が会期延長を最大１日にとどめるのを決めたことから、公職選挙法の規定により、参院選は「６月２４日公示－７月１１日投開票」の日程で行われることが固まった。国民新党が求めてきた郵政改革法案の今国会成立が見送りになったことから、亀井静香金融・郵政担当相は１１日未明、同法案の今国会成立を実現できなかった責任を取り辞任する意向を固め菅直人首相に伝えた。後任には同党の自見庄三郎幹事長が就く見通し。民主党側が参院選後の臨時国会に同法案を再提出するとしたことから、両党は連立維持で大筋合意した。 １０日昼、菅直人首相は首相官邸に樽床伸二国対委員長を呼び「今日１日努力して欲しい」と同日中の決着を指示。その
亀井氏「連立離脱の覚悟」…郵政と会期延長で : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・与党は１０日午前、国民新党が今国会での成立を求めている郵政改革法案の取り扱いを巡って調整を進めた。 民主党内では、７月１１日投開票を想定している参院選日程に影響が出ないよう、同法案の成立を次の国会以降に先送りするよう求める声が強い。国民新党は連立政権離脱を示唆して会期延長を求め、与党内の緊張が高まっている。 仙谷官房長官は国会内で民主党の輿石東参院議員会長と会談した後、国民新党代表の亀井金融相を東京都内の個人事務所に訪ね、同法案と会期延長について協議した。仙谷氏は会談後、記者団に「参院側の事情を説明し、どう両党で調整していただくかという話をしているが、これからだ」と述べ、なお調整に時間がかかるとの見方を示した。 民主党の樽床伸二、国民新党の下地幹郎両国会対策委員長は国会内で会談し、樽床氏が「会期延長しても同法案を成立させるのは困難だ」とする参院民主党の見方を伝えたのに対し、下地氏は「
asahi.com（朝日新聞社）：国民新に「会期延長しない」 民主・枝野幹事長伝える - 政治
緊急の両院議員総会のため国民新党の本部に入る亀井静香代表＝１０日午後、東京都千代田区、葛谷晋吾撮影 民主党の枝野幸男幹事長は１０日、国民新党の自見庄三郎幹事長と国会内で会談し、今国会の会期延長はしない考えを伝えた。郵政改革法案の成立を求めていた国民新党は反発しており、同日夕から緊急の両院議員総会を開いて、連立離脱を含めた今後の対応を協議する。
asahi.com（朝日新聞社）：民主「郵政、今国会の成立厳しい」 国民新党内に離脱論 - 政治
民主党の樽床伸二国会対策委員長は１０日朝、国民新党の下地幹郎国会対策委員長と国会内で会談し、今国会の会期延長は難しく、今国会で同党が求めている郵政改革法案を成立させることは困難との見通しを伝えた。下地氏はこれに強く反発。同党内では連立離脱を求める声が強く、与党間の調整が難航している。 樽床氏は９日夜、首相公邸で菅直人首相と仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長、輿石東参院議員会長と協議し、終盤国会の運営をめぐり協議した。樽床氏は下地氏との会談でこの内容を伝え、「情勢は厳しい。郵政改革法案の成立以外だったら何でもやる」と述べて協力を要請した。 これに対し、下地氏は「亀井静香代表は本気だ。これでは参院で（菅首相への）問責決議案に賛成せざるをえない」と反発。今国会で成立しない場合は、連立離脱を辞さない考えを伝えた。 一方、仙谷氏は１０日午前、国会内で輿石氏と協議した後、都内の亀井氏の個人事務所を
【郵政法案衆院通過】慣例崩す強行採決、審議わずか６時間 野党の訴えことごとく無視… (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【郵政法案衆院通過】慣例崩す強行採決、審議わずか６時間 野党の訴えことごとく無視… (1/2ページ) ５月２８日の衆院総務委員会で郵政改革法案の採決を強行した与党は３１日、野党との協議を拒否して衆院本会議も強行、法案を衆院通過させた。「数の論理」で強引に国会日程を推し進める民主党執行部、これを追認した同党出身の横路孝弘衆院議長。半世紀にわたる国会の慣例を崩したことは、民主党がうたってきた議会制民主主義を踏みにじったに等しい。８カ月前にやっと奪った政権の「力」を振りかざしたツケは参院選に重くのしかかることになる。（今堀守通） 「冒頭、横路議長に一言申し上げる」 ３１日深夜に議事が始まった郵政改革法案。自民党の小泉進次郎氏は反対討論に精一杯の皮肉を込めた。 「与党にすり寄った議長の振る舞いは議長の権威をおとしめるものだ。これ以上『横道』にそれず、中立公平に振る舞ってほしい」 野党は３１日朝か
麻生太郎オフィシャルサイト
【議員会館】 〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館301号室 電話：03-3581-5111（代表） 「例会挨拶１０・０５・２７」 【要旨】 ● 国会の会期末まで残り2週間あまりとなった。鳩山首相は、普天間飛行場の移設問題の解決に向けて、「職を賭して」など、いろいろな表現を使っていたが、5月31日までに決定するという話に至るまでに、どういう経緯で今の形で決着しつつあるのか思い返して欲しい ● そもそも、昨年9月に環境アセスメントもほぼ終わっていたものを、「この案ではダメだ」と言って差し戻してスタートした。しかし、普天間飛行場をキャンプシュワブ沿岸に移設する案が、なぜダメなのかという明確な説明は１回もなかった ● そして今、約8ヶ月ぐるぐる回って元に戻る。自民党の原案とほぼ同じものになるのであれば、この数ヶ月は何だったのかということになる。沖縄県民からすれば
asahi.com（朝日新聞社）：ゆうちょ銀、外国債を大量購入「運用多様化の第一歩」 - ビジネス・経済
ゆうちょ銀行が２００９年度に外国の国債を大量に買い入れていたことが明らかになった。今年３月末時点の残高は３兆７１００億円で、０３年の郵政公社発足後で最も多い。鳩山政権は郵政改革の一環として、貯金として預かったお金の運用を日本国債に偏らず多様にする方針を打ち出しており、政府の意向を踏まえたとみられる。 昨年３月末の外国債の残高は１兆２８００億円で、残高は１年間で３倍に膨らんだ。保有する外国債のうち、最も多いのは各国政府などが日本で発行する円建ての「サムライ債」で、約７割を占める。 昨年１０月以降に増えたのが、米国債などの米ドル建て債券だ。昨年９月末の残高は３１０億円だったが、半年後の今年３月末は８７００億円と２８倍になった。昨年秋は１４年ぶりに一時、１ドル＝８４円台になるなど円高が進んだ時期で、幹部は「為替差益も狙って、１ドル＝８０円台で大量の米国債を買った」と明かす。 鳩山内閣が掲げ
asahi.com（朝日新聞社）：郵政金融事業、参入規制の緩和検討 総務省・金融庁 - ビジネス・経済
総務省と金融庁は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命に課している新規事業への参入規制を緩和する検討に入った。現行法では、民間金融機関の業務を圧迫しないかどうかの審査が必要で、両省庁の認可を得てからでないと新規業務に参入できないが、届け出だけで済むようにする案が出ており、郵政改革法案に盛り込む方向だ。 ゆうちょ銀行とかんぽ生命は、郵政民営化法により、新規事業に取り組む場合、民間との公正な競争を阻害しないかどうか、有識者からなる郵政民営化委員会の意見を踏まえたチェックを受け、政府の認可を得てようやく参入できる。 ゆうちょ銀行は、これまで普通の銀行なら認可の必要のないクレジットカード事業や住宅ローンの仲介事業も、認可を受けて参入していた。緩和されると、銀行法が認めている業務なら、届け出だけで参入できるようになる。 かんぽ生命も、保険業法に基づく政府の認可は相変わらず必要だが、その前に課されていた公正
公共事業？国家ファンド？ 郵貯マネーの使い道に閣内騒然… （産経新聞） - Yahoo!ニュース
郵便貯金の預け入れ限度額を１０００万円から２０００万円に引き上げることが決まり、増加が見込まれる郵貯マネーの「使い道」が早くも閣内で議論の的になってきた。公共事業や海外投資、国家ファンドの創設などアイデアはさまざまだ。一方、郵貯マネーの増加は家計の資産を政府が吸い上げる結果となり、「官の肥大化」につながるとの懸念も指摘されている。 鳩山由紀夫首相は３１日、郵貯マネーを「国債の単なる引受機関にはしない。地域金融機関と共存共栄できる状況を作りたい」と記者団に述べ、国債に依存していた運用を見直し、地域活性化に役立てる運用方法を検討する方針を示した。 一方、亀井静香郵政改革相は同日、民放の番組で「太陽光発電とか（道路の）立体交差とか電線の地中化などに郵貯の金を出していけばいい」と述べ、公共事業などへの活用を求めた。いずれも限度額の引き上げで民間金融機関から資金が流出し、地域経済が衰退するとされ
郵貯資金で太陽光や電線地中化 亀井氏、“流用”で具体策 - MSN産経ニュース
亀井静香郵政改革相は３１日午前、民放の番組に出演し、郵政改革で課題となっている郵便貯金と簡易保険の資金運用について、「例えば太陽光発電とか、（道路の）立体交差とか、電線の地中化をはじめ、やるべきことはたくさんある。そういうところに私は郵貯の金を出していけばいいと思う」と述べた。 ３０日夜に開かれた閣僚懇談会では、郵貯の預け入れ限度額を１０００万円から２０００万円に、簡保の保険金上限額を１３００万円から２５００万円にそれぞれ引き上げることが了承された。 現在は計３００兆円ある資金は大半が安全確実な国債で運用されている。限度額の引き上げにより、資金規模がさらに拡大する可能性があり、運用の多様化が課題になっている。閣僚懇では、基金を新設して地域活性化などに活用する方針を確認している。 ただ、国の公共事業に資金を拠出し“流用”すると、かつてのように無駄で非効率な事業の温床になる懸念もある。
郵貯限度額２千万円で決着 ：投資十八番
ゆうちょ銀行の預け入れ限度額（１人あたり１千万円）を２千万円に、かんぽ生命の保障限度額（同１千３百万円）を２千５百万円に、それぞれ引き上げることが決まったそうです。 ・亀井氏の郵政改革案を首相が了承 郵貯限度額は２千万円（ｍｓｎ産経ニュース） ６月に郵政改革法を成立させると同時に限度額の引き上げを行うそうですが、これほど重要な改正を大した議論も行われないまま、急ぎ成立させようとするところに呆れました。 郵政改革法（案）によれば、政府は日本郵政の出資比率の３分の１を握ることになるため、ゆうちょ銀行は事実上の「国営会社」です。潰れることは１００％ありません。つまり、ゆうちょ銀にお金を預ければ、２千万円まで全額保護されるのと同義。そのため、民間銀行から多くの資金がゆうちょ銀行に流れてくるのは間違いありません。 報道をみて、よくわからなかったのは、この政策を行う「大義名分」は何なのかというこ
asahi.com（朝日新聞社）：菅副総理と竹中元経財相がバトル 成長戦略めぐり議論 - 政治
政府の国家戦略室は１６日午前、新たな経済成長戦略の策定のために有識者から意見を聴く会合を開いた。「小泉改革」を推進した竹中平蔵慶大教授（元経済財政相）が参加。菅直人副総理兼国家戦略相と議論を展開した。 竹中氏は、不良債権処理や規制緩和、経済財政運営の一体化など、自らが進めた構造改革路線が経済を成長させたと主張。「成長には規制緩和が重要なのに、郵政を再国有化したのは残念」と持論を述べた。 菅氏が「小泉・竹中路線で企業は活性化したが、リストラで失業者が増え、成長につながらなかったのではないか」と述べると、竹中氏は「リストラというのは違う。０２年から０７年までに１００万人の雇用が生まれたし、改革が進んだときは格差拡大は止まっている」と反論した。 竹中氏は会議後、記者団に対し、「郵政を国有化しながら成長戦略を策定するのは矛盾している」と述べた。
郵政が介護に参入？ 国民新党の改革案判明 - MSN産経ニュース
国民新党が１０日の幹部会でまとめる郵政民営化見直し案の原案が９日、明らかになった。郵便局の介護事業への参入や、計３００兆円の郵貯・簡保の資産を地域経済に積極活用する案が盛り込まれており、政府・与党は、この案を軸に来年の通常国会に提出予定の郵政改革法案の作成作業を本格化させる。 介護事業は民間と競合しない過疎地を想定し、郵便局員に介護資格取得を奨励し、局員の資格取得に優遇措置をとることを検討。「かんぽの宿」を訪問介護や通所施設に利用することを目指す。 資金の地域貢献は、資金力が乏しい地銀などへの資金提供や、「ＢＢＢ格付け」の企業の社債の積極的な購入を検討している。 このほか、郵便局でのパスポートの申請や受け渡し業務や、「年金通帳」が導入された際の記録確認、防災活動への活用を盛り込んだ。
郵政３００兆円、地方へ 政府・与党、活性化基金を検討（産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府・与党は２０日、日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の約３００兆円に上る資金を地方企業への融資などに活用し、地域の活性化に役立てる制度を創設する方向で調整に入った。郵政以外にも政府や地方自治体、地元金融機関が出資してブロック別ファンド（基金）を設立し、地方にお金を還流させる案を軸に検討する。国民新党を中心に議論しており、今後、民主党と詰める。来年の通常国会に基金の設立などを可能にする法案の提出を目指す。 郵便貯金の約８割、簡易保険の約６割が国債の購入に充てられており、より効率的な運用が課題になっていた。ファンドなどを通じた資金還流で地域経済の活性化に活用するのが狙い。ただ、民業圧迫の懸念があるほか、国債購入の減少で安定発行に支障が出る可能性もある。 巨額の郵政資金について、鳩山政権は「地域で集めた資金が国債に流れている」（亀井静香郵政改革担当相）と問題視している。小泉政権
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郵政改革：日本郵政、来年１０月に３社体制 法案の骨子発表 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
郵政改革：首相、連立を優先 郵貯上限２千万円 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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