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SNSは地域活性化の起爆剤になるか? 地域SNS実証実験を考える:激変! 地方自治体の現実(2/2 ページ) 2006年度は「まちかどリポーター」を用いた地域SNS実験の予定 総務省が公開している「住民参画システム利用の手引き」という資料を見ると、地域SNS導入・運用に掛かる費用の例として、「三重県における電子会議室」では導入経費3560万円(開発、GIS費用などを含む)、年間運用経費520万円。「八代市における地域SNS」では導入経費約22万円、年間運用経費はほとんどなし、という具体的な数値が参考データとして記述されている。 今回の地域SNS調査研究事業と公的個人認証サービス対応アンケート調査研究事業には、2005年度総務省予算として1億100万円が計上されており、開発・運用経費として使用されたと思われる。地域SNS調査研究事業ではNTTデータ・コミュニティー・プロデュースが、公的個人認
SNS-Japanは8月22日、同社が運営するビジネス専門のソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「PowerLink」にて、メンバーより報告された新規取引の総額が3500万円を突破したと発表した。 PowerLinkは、2005年2月22日にオープンした有料制のSNSだ。機能はビジネス向けに特化しており、専門の業種や職種、役職によって人を探すことができる「検索システム」や、融資や取引先など、必要とするリソースごとに選別できる「目的フィルター」などが備わっている。オープンしてから6カ月で、「メンバーの1割強がすでにビジネスマッチングに成功し、新規取引総額が3500万を越えた」(同社)としている。 ビジネスマッチングの成功例としては、投資や出資案件、サポートセンター業務、デザイン業務などを含むSOHOの受託案件、SEO対策、SEM、HP制作、アフィリエイトプログラムの提供などとなってい
総務省は12月22日、企業におけるビジネスブログとビジネスSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の活用事例を公表した。これは、ブログやSNSの活用を促進させるため、他の企業の参考となるような事例や取り組みを、総務省が11月16日から12月15日まで募集した結果だ。 応募の結果、総事例数は136件(複数項目に分類した事例あり)、総企業数は125社だった。ビジネスブログの事例は119件あり、そのうち社内利用が11件、社外向けが110件あった。また、ビジネスSNSの事例は23件とブログに比べて少なかった。そのうち、社内利用が3件、社外向けが20件あった。 応募企業を従業員数の規模別で見ると、応募総企業数125社のうち、49社が従業員数5人以下の企業でもっとも多かった。さらに、6人以上10人以下の企業が18社、11人以上50人以下の企業が22社と、50人以下の企業からの応募が全体の7割を超え
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