小沢一郎「いま総理として仕切れる政治家がいるかどうかは疑問」
小沢一郎民主党元代表は2011年12月11日、自由報道協会主催の記者会見に出席。司会者が代読したジャーナリスト田原総一朗氏からの「最も期待する政治家は誰か」という質問に、「若い世代にたくさんいると思う」と答える一方、「今すぐ総理大臣として、すべて仕切れる政治家がいるかどうかと問われれば疑問」と語り、具体名を挙げることはなかった。 ■「期待する政治家は？ できれば小沢さん以外で」 この会見の前半は、それぞれの記者がインターネットなどで公募した質問を代読する形で進められた。そのなかで、会見の司会者は田原総一朗氏からの 「小沢さんが今、最も期待する政治家は誰か。できれば小沢さん以外でお答えいただけると幸いです」との質問を読みあげた。これに小沢氏は「若い世代にたくさんいると思う」としながらも「政策の実行は（ある程度の）ポジションについたことのある人でなければならない。そういう意味では今すぐ誰と言う
自分専用のソーシャルマガジンを作成するiPad用アプリ「Flipboard」がリリースに
米Flipboardは米国時間2010年7月21日、ソーシャルメディアのさまざまなコンテンツでデジタル雑誌を作成するアプリケーション「Flipboard App for iPad」をリリースした。ミニブログサービス「Twitter」やソーシャルネットワーキングサービス（SNS）サイト「Facebook」で公開されている投稿／記事／画像／ニュースなどを集めてレイアウトし、米Appleのタブレット型コンピュータ「iPad」上で閲覧可能にする。 Flipboardは、米Tellme Networksの元最高経営責任者（CEO）であるMike McCue氏と、Appleで「iPhone」携帯電話の上級エンジニアを務めたEvan Doll氏が今年初めに立ち上げた新興会社。米Kleiner Perkins Caufield ＆ Byers（KPCB）や米Index Venturesをはじめ、Twitt
テクノロジー : 日経電子版
次世代通信規格「5G（第5世代）」を使う大きなメリットは、4Gよりも高精細で遅延の少ない映像を配信できる点だ。この特徴を生かし、建設機械や医療機器を遠隔操作しようとする取り組みが広…続き 5Gがやってくる つながる機器は100万台 ［有料会員限定］ ５Ｇでロボット遠隔操作や遠隔医療、ドコモが公開
ＥＵ首脳会議に世界が注目いよいよ本格化する欧州危機とその裏に潜む「シャドーエコノミー」
永田公彦 [Nagata Global Partners代表パートナー、INALCO（フランス国立東洋言語文化大学）非常勤講師] フランスを拠点に、フォーチュン・グローバル500企業をはじめ数多くの欧州企業（一部アジア系企業）に対し、国際経営・事業・組織コンサルティングをおこなう。日本経済新聞レギュラーコラムニスト（ネット版07-10年）、講演・出稿記事多数、リヨン第二大学非常勤講師（アジア経済・経営修士コース 98‐00 年）、北九州市立大学特任教授（グローバル人材育成教育13‐16年）、パリ第9大学非常勤講師（異文化マネジメント修士14-19年）を歴任。 オフィシャルサイト：http://www.nagata-gp.com 永田公彦 パリ発・ニッポンに一言！ 「グローバル社会で起きる諸問題や変革のうねりに対し、日本人、日本人社会、日本企業や日本の政治はどうあるべきか」…国際派コンサルタ
生活保護の急増は本当に“不正受給”が原因か？蔓延する「受給者悪玉論」の死角と真に論ずべき課題
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 厚生労働省の発表によれば、今年7月時点での全国の生活保護受給者は、205万495人と過去最多になったという。この報道とセットで語られるのが、「不正受給」の問題だ。「不正受給が増えているから、生活保護費が膨れ上がり、国や自治体の財政を圧迫しているのだ」という論調が、世間に広まっている。しかし、生活保護受給者の増加は、本当に「不正受給」や受給者の怠慢ばかりが原因なのだろうか。報道の裏に隠された受給者の実態を探ると、これまで定説のように語られていた「受給者悪玉論」が、一面的なものの見方に過ぎないことがわかってきた。（取材・文／プレスラボ・小川たまか） 「戦後最大」「過去最多」の生活保護 不
賃貸住宅を一括で借り上げて家賃保証保険で損失を避け、オーナーに利益配分日本管理センター社長 武藤英明
起業人 先達の苦難の道のりには、汗と涙に彩られた無数のドラマがある。そして、起業家達の苦闘の中には明日への成功のヒントとノウハウが凝縮されている。 バックナンバー一覧 アパートやマンションを借り上げて転貸するサブリースは不動産業界でよく知られた手法だ。日本に約1777万戸ある賃貸住宅の8分の1、約240万戸が大手20社によってサブリースされている。 有名なのは、プレハブ住宅メーカーや不動産管理会社が行うもの。「30年一括借り上げ」「賃料10年保証」といった文言で、土地所有者にアパート・マンション経営を呼びかけるテレビＣＭや新聞広告を見ない日はないほど、巷に溢れている。 こうしたサブリースは多くの場合、自社製品販売のためのツールだ。たとえばプレハブメーカーの場合、自社製品でアパートを建ててくれるなら、10年間の賃料を保証するという仕組みだ。だが、10年保証といっても、契約内容は2～5年ごとの
動き出した派遣法改正労働市場で「就業管理機能」をどう位置づけるのか？
なかむら あきえ／東京工業大学卒、東京大学大学院数理科学研究科修了後、1999年リクルート入社。求人広告（リクナビＮＥＸＴ）、人材紹介（リクルートエージェント）の企画・運営や、キャリア支援サービス（Ｔｅｃｈ総研）の立ち上げ等、さまざまな形態の人材ビジネスに携わる。2009年4月より現職。 ワークス研究所の労働市場最前線 超就職氷河期、非正規社員の比率の高まり、社内教育制度の限界など日本の労働市場は、大きな転換期にある。労働市場の研究所として名高いリクルート社のワークス研究所の研究員が、就職、転職、キャリアパス、制度問題など、労働市場を360度の視点から縦横に分析する。 バックナンバー一覧 ようやく動き出した!? 3年間進まなかった派遣法改正 法律が改正されるかもしれないと言われてから3年以上、そのままの状態になっていた派遣法。今国会でも実質的には審議されない状態が続いていた。ところが、11
ルール形骸化で「もらいたい放題」の行政委員住民訴訟で原告に軍配を上げた仙台地裁の気概
1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 原告側がめったに勝てない住民訴訟 仙台地裁の判決がイメージを覆した！ 住民が行政（自治体）を訴えるいわゆる住民訴訟で、原告側の勝訴となるケースはめったにない。日本の裁判所は行政の違法行為を指摘する住民側ではな
もしも私が民主党と財務省の応援団だったら
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 消費税率引き上げを目指す野田首相は、「社会保障・税の一体改革」の素案を、年内を目処に取りまとめるよう指示を出しました。私は、消費税増税が最優先の経済財政運営には反対ですが
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（モンベル）