迫るモラトリアム法期限切れ 金融の歪み正す時 - 日本経済新聞日本中が近隣諸国との領土問題に揺れた一週間だったが、その間も重要な経済ニュースが続いた。短期的には、国内景気の減速感が強まる中、補正予算論議が始まっている。日本経済新聞が主要エコノミスト10人に実施したアンケートでは、9人が10～12月期の個人消費が前期比マイナスになると答えた。予測平均では、4～6月期の0.3%成長から0.2%成長へと減速するという（日本経済新聞8月14日付け朝刊第5面）。エ
株価を過去最高値に押し上げる実力は本当にあるのかアップルファンが待望するiPhone5の正体
シリコンバレー在住。著書に『行動主義： レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家： 伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 アップルの株価が最高値を更新し、米時間月曜日には665.15ドルに達した。 先週末にiPhone5の発売予定が確実視されるにしたがって、同社株価は上昇。すでに先週末時点で、アップルは1999年末時点で6163億ドルの評価価値をつけたマイクロソフトを抜いて、これまでで最も価値の高い企業となった。週が明けても上昇は続き、今や同社株はいずれ900ドルや1000ドルを超えると
日韓関係の停滞は極めて残念パートナーシップを建て直すための「4原則」
1969年外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官、在サンフランシスコ日本国総領事、経済局長、アジア大洋州局長を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。小泉政権では2002年に首相訪朝を実現させる。05年9月より日本国際交流センターシニア・フェロー、2010年10月に（株）日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。22年12月から現職。著書に『見えない戦争』（中公新書ラクレ、2019年11月刊行）、『日本外交の挑戦』（角川新書）、『プロフェショナルの交渉力』（講談社）など。2021年3月よりTwitter開始（@TanakaDiplomat）、毎日リアルタイムで発信中。 田中均の「世界を見る眼」 西側先進国の衰退や新興国の台頭など、従来とは異なるフェーズに入った世界情勢。とりわけ中国が発言力を増すアジアにおいて、日本は新たな外交・安全保障の枠組
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