「一番悪い奴を殺してから死にたい」 石原慎太郎 （DAILY NOBORDER） - Yahoo!ニュース
「日本維新の会」を分党し、「次世代の党」を立ち上げる石原慎太郎衆院議員が11日、インターネットニュース番組「ニューズ・オプエド」に生出演した。 キャスターの上杉隆が8月1日に届け出をする「次世代の党」の党首に就任するかどうかについて問うたところ、石原議員は「ならないよ。くたびれた。老兵は死なず、ただ消え去るのみ」と党首就任を改めて否定した。 また、番組の最後にひとこと求められた石原議員は、「どうせもうじき死ぬんだから一番悪い奴を殺してから死のうと思う」と述べ、悪い奴とはどういうものなのか聞かれると「憲法だな」と答えた。 石原議員の生出演はおよそ50分間で、この模様は「ニューズ・オプエド」のサイトで14日（月）16時まで無料で見る事ができる。
ガザ攻撃で民間人が次々に殺されている。なぜイスラエルは虐殺は繰り返すのか。（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■ 憎悪の連鎖から軍事行動にイスラエルによるガザ空爆で、罪もない人々の命がどんどん奪われている。 イスラエル当局は、2014年7月8日に「境界防衛」（Protective Edge）作戦を開始し、女性や子どもを含む多数の無辜の民間人を殺害し続けている。 この作戦に先立ち、イスラエルの10代の少年3名の殺害とこれに対する報復とみられるパレスチナの10代の少年への殺害という痛ましい事件が起きた。犯行は、パレスチナ占領地に入植したユダヤ人たちによって行われたとされているが、パレスチナ少年はガソリンを飲まされて生きたまま焼かれたとも伝えられている。 パレスチナ少年の葬儀を契機に抗議活動が発生、憎悪の連鎖が続き、ハマスはロケット砲撃を強化、イスラエルはハマスのロケット砲撃をやめさせるために「境界防衛」（Protective Edge）作戦を開始したとされる。しかし、作戦の結果は、ハマスのロケット砲撃
俳優 森山未來 インタビュー 英国ニュース
ロンドンにあるコンテンポラリー・アート・ギャラリーICAで行われた国際交流基金主催の巡回日本映画上映会。その会場に、俳優の森山未來がいた。「モテキ」と「苦役列車」という2本の主演作品の上映に合わせ来英した森山は、現在、文化庁の文化交流使としてイスラエルに拠点を置き、活動している。イスラエルの大都市、テル・アビブでダンサーとして、また一人の人間として何を思い、日々を過ごしているのか、聞いた。 森山 未來 Mirai Moriyama 1984年、兵庫県神戸市生まれ。幼いころからジャズ・ダンス、タップ・ダンス、クラシック・バレエ、ヒップホップなどのダンスを始める。1999年、宮本亜門演出「ボーイズ・タイム」で本格デビュー。その後、テレビ・ドラマ「さよなら小津先生」「ウォーターボーイズ」などの話題作に相次いで出演する。2004年、映画「世界の中心で、愛をさけぶ」で主人公サクの高校生時代を演じ、日
【正論】談話合作の対韓ブーメラン効果 現代史家・秦郁彦 - MSN産経ニュース
慰安婦問題に関する河野官房長官談話（平成５年８月４日）の作成過程についての内閣官房・外務省・有識者による検証チームの報告書が６月２０日公表された。 ≪検証結果に３種の反応≫ 以前から河野談話の見直しを要望する声は高く、昨年１１月の産経新聞世論調査では５７・１％に達していたが、日韓関係の悪化を好まない米国の意向もあり、安倍晋三政権は見直しを断念、引き続き談話を継承すると言明した。 その代わり、談話作成までの日韓両国政府のやりとりを主とする事実経過を公文書に依拠して復元し、国民の「知る権利」に応えようとする作業を菅義偉官房長官の主導で行った。筆者も加わった５人の有識者委員は事務局が準備した原案を検分し、依拠した公文書も閲覧してそのかぎりで内容がほぼ妥当なものと判定した。 企業の監査役に似た役割を果たしたのだが、河野談話の見直しはしないという制約があるから、一切の評価、提言はもとより美辞麗句や傍
取り調べの可視化義務は限定 法制審の答申案決定：朝日新聞デジタル
警察や検察の取り調べの録音・録画（可視化）を義務づける範囲が、裁判員裁判の対象事件などに限定されることが決まった。可視化の義務づけは「供述への過度の依存を改める改革の柱」と位置づけられてきたが、対象は全刑事裁判の２％に限られることになった。 大阪地検の証拠改ざん事件をきっかけに、新しい捜査や公判のあり方を議論してきた法制審議会（法相の諮問機関）の９日の特別部会で、答申案が全会一致で承認された。司法取引の導入や通信傍受（盗聴）の対象を拡大することも決定した。 証拠改ざん事件の被害者で、部会で委員を務めた村木厚子・厚生労働事務次官らは「冤罪（えんざい）防止のためには全面可視化が必要」と訴えてきた。最終案はこうした声に配慮し、義務化の開始から「一定期間」が経過した段階で制度の見直しを検討する必要性を明記した。
メディア・パブ: 日本だけがなぜモバイルインターネット人口で天井感が
インターネット・ビジネスの高成長はまだまだ続く。スマホなどのモバイル端末の台頭が、その勢いを加速化させている。市場がグローバル化していることも特徴で、先進国だけではなく新興国でもほぼ同じように展開している。モバイル先進国の日本は当然のように、これからも際立った成長を続けていくはず・・・。 ところが、eMarketerの最新の予測によると、日本のモバイルインタネット人口の伸びに鈍化の兆しが見え始めるようだ。特に気になったのは意外と天井が低くなりそうなことである。 最初の表1は、アジア太平洋地域の主要国における、モバイル・インターネットの普及率である。大雑把に言えば、スマホでインターネットを利用している人の割合である。2018年までを予測しているが、スマホ先進国の日本や韓国、オーストラリアでは来年あたりから普及率の伸びが鈍り始める。普及率の上限が韓国が70%台半ば、オーストラリアが70%台前半
小売り全面自由化､新電力本命は東京ガス
“電力小売りの全面自由化”を柱とした改正電気事業法が6月11日に成立した。これで2016年をメドに小口の電力市場が開放され、戦後60年以上続いた大手電力会社による電力販売の独占体制が完全に終わる。 新たに開放されるのは、一般家庭や小規模の商店・事業所が対象で、契約数は約8400万件、市場は約7.5兆円に上る。販売電力量では全体の４割だが、大手電力にとって利益の9割を稼いできたドル箱市場だ。 これまでの自由化では、まず1995年に発電が自由化。大手電力へ卸売りする独立系発電事業者（IPP）の参入が可能になった。99年には電力小売りのうち、大型工場など大規模需要家向けが自由化され、特定規模電気事業者（PPS）の「新電力」が誕生した。そして03年には中規模需要家向けの小売りが自由化。電力量の6割が開放され、現在に至る。 競争はさらに激化 現状で新電力の電力量シェアは4.17％（13年度）。ただ、
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首相「拉致問題解決に影響ない」 北朝鮮ミサイル発射 - 日本経済新聞
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シャープ、アップル用設備買収交渉 亀山の液晶パネル工場 - 日本経済新聞