「極ZERO」騒動 前代未聞!「払った税金115億円、やっぱり返して」サッポロビールに天下の国税が負けるのか 千載一遇のチャンスが巡ってきた—。国税に狙い打ちされ、115億円の税金を納めたサッポロビールがついに反撃の狼煙をあげた。「極ZERO」を巡る騒動が再燃、両者の全面戦争が始まる。 返還要求は「予定通り」 「国税庁から指摘を受けた当初から、『極ZERO』は第3のビールで間違いないと考えてきました。我々としては、それに則って返還を要請しただけです。 この要求が受け入れられるか否かは、国税が判断することですから、我々はその判断を待つだけ。こちらからは、いつまでに回答してくれという期限は申し出ていません。国税からも、いつまでに決めるということは明言されていない。事態の決着には、時間がかかるかもしれません」 本誌の取材に対し、こう語るのは、サッポロビールの尾賀真城社長だ。 今、国税とサッポロビ
弁護士や大学教授らでつくる大阪市の人権施策推進審議会は25日、ヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)への対応策を橋下徹市長に答申した。市の施設利用の制限も含まれている。答申を踏まえ、市は新年度中に条例化して実施する方針。 昨年9月に橋下氏が対応策を諮問していた。 答申は、有識者や弁護士らでつくる審査機関による審査をもとに、市がヘイトスピーチを認定し、対象の団体に対する改善勧告や概要を公表するという内容。被害者の訴訟費用の支援も盛り込まれた。審議会の検討部会は市の施設利用制限を見送ったが、答申にはヘイトスピーチで管理上の支障が生じる場合などは「利用を制限することもありえる」と記された。 答申を受け取った橋下氏は「国全体に広げていけるようにしたい」と語った。
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