日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
放送倫理・番組向上機構(BPO)放送倫理検証委員会の川端和治(よしはる)委員長は12日、朝日新聞のインタビューに応じ、「放送法を根拠にした放送への政治介入は認められない」と改めて主張した。NHK「クローズアップ現代」の放送倫理違反を指摘した委員会の意見書で、政府や自民党を批判したことに対し、安倍晋三首相や高市早苗総務相らから反論が相次いでいた。 安倍首相や高市総務相は放送法の規定は行政処分の根拠になる「法規範」だとして、BPOの意見書を批判した。一方、BPOは、放送法は放送事業者が自らを律する「倫理規範」だとして対立している。 川端委員長は「放送法が倫理規範であるということは、ほとんどの法律学者が認めている」と説明。一方で、「元々(放送免許の許認可権を持つ)総務省、旧郵政省が行政指導をしてきたのは放送法に法規範性があるという考え方からだから、立場の違いがあることは十分承知していた」とした。
政府の本音が書かれている、首相官邸のホームページアドレスです。 メインアカウントで凄い反響だったので、こちらにも残しておきますね。 ↓ https://t.co/AyvnzyuDP8 https://t.co/yxXuuZsop4
ロシアのプーチン大統領は23日、イランの首都テヘランを訪問し、最高指導者ハメネイ師と会談した。ロハニ大統領とも会談する。プーチン氏のイラン入りは8年ぶり。内戦が続くシリアの和平を巡って国際社会が対立するなか、アサド政権支持で一致するロシアとイランは連携を強調する狙いがある。 ロシアのノーボスチ通信によると、プーチン氏とハメネイ師はシリア和平について、「シリア国民自身による政治的手段で実現する以外の選択肢はない」とする見方で一致。米国などの介入に釘を刺した。米国やサウジアラビアはアサド大統領の退陣がシリア和平の前提と主張。ロシアとイランはアサド氏の和平プロセス参加を求めている。 また、プーチン氏は23日、イラン訪問に合わせ、ウラン濃縮用の遠心分離器の更新を含む、イランへの原子力分野の協力を解禁する大統領令に署名した。ノーボスチ通信によると、イランから濃縮されたウランが輸出される場合に限り、設
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く