『正社員の既得権益を奪えば世の中ハッピーになるのか？』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんと、慶応大学教授の金子勝さんの対談（対談収録『湯浅誠が語る現代の貧困』新泉社）がおもしろかったので、ほんの一部ですが要旨で紹介します。（いつもの勝手な要約ですのでご了承ください。byノックオン） 「年越し派遣村」で「現代の貧困」が大きく可視化されたにもかかわらず、新自由主義者は、今度は「恵まれている正社員が悪い」「正社員の既得権益が問題だ」「ワークシェアリングが必要だ」などと主張している点について、金子勝さんは、次のように語っています。 新自由主義者が言うように、全員非正社員にしたら世の中ハッピーになるのかと言ったら、もっとひどい不況になります。めちゃくちゃな主張なのですが、メディアもそれを見抜けない。構造改革の中で正常な感覚がまひし
『日本版ワークシェアリングは非正規化すすめ「賃下げ」「失業シェア」「派遣切り」もたらす』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 雑誌『ＰＯＳＳＥ』vol.3（2009年4月発行）に、先日の反貧困フェスタ2009で「貧困ジャーナリスト大賞」を受賞した朝日新聞編集委員の竹信三恵子さんが、「日本版『ワークシェア』の虚妄を超えて - 『賃下げ』か『失業シェア』か」と題したインタビューに答えています。（以下、また私の勝手な要約ですのでご容赦ください。byノックオン） まず、前回の日本版ワークシェアリングが果たした役割の検証です。 バブル崩壊で景気が悪化し、2002年に、当時の日経連と連合と厚生労働省が合意したのが、前回のワークシェアリングです。このときの日本型ワークシェアリングは、「緊急避難型」と「多様就業型」の２つとされました。 「緊急避難型」のワークシェアリングは、当時の日経連には「バブル期に賃金を上げ
『働き手重視のワークシェアリングとは（「週刊金曜日」１月２３日号より）』
労働組合ってなにするところ？２００８年３月から２０１１年３月まで、労働組合専従として活動しました。 現在は現場に戻って医療労働者の端くれとして働きつつ、労働組合の活動も行なっています。 あまり知られていない労働組合の真の姿（！？）を伝えていきたいと思います。 このエントリーは、国家公務員一般労働組合のブログ「すくらむ」様との連帯エントリーです。「すくらむ」様のエントリーはこちらです。 「ワークシェアリング」は貧困に直結する - 非正社員の均等待遇、社会保障整備、派遣法改正が必要 http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10198466661.html 「週刊金曜日」１月２３日号（７３５号）に、朝日新聞編集委員の竹信三恵子さんが『「賃下げの方便」から「連帯による安心」を ワークシェアリングに必要な基盤整備とは』というタイトルの記事を書かれています。（以下、引用部分
長崎屋・キムラヤセレクト買収で考えるＭ＆Ａの成否
1959年栃木県生まれ。東京大学法学部在学中に司法試験合格。卒業後の84年、弁護士登録。95年、永沢法律事務所（現永沢総合法律事務所）を設立。M&Aのエキスパートとして数多くの案件に関わる。著書は「大買収時代」（光文社）など多数。永沢総合法律事務所ホームページ 弁護士・永沢徹 企業乱世を読み解く 100年に一度の経済危機に見舞われ、企業を取り巻く環境は大幅に悪化。“企業乱世”ともいえる激動時代の経済ニュースを、弁護士・永沢徹が法的な視点を加えながらわかりやすく解説する。 バックナンバー一覧 ディスカウントストアのドン・キホーテが、スーパーマーケットの長崎屋を買収することで合意した。長崎屋は再上場を目指す方針で、ドン・キホーテもこれを支援していくという。 ドン・キホーテにとってもメリットは大きく、少なくとも株主に好感される買収だと考える。長崎屋の従業員にとっても、小売のプロのドン・キホーテ傘
『「ワークシェアリング」は貧困に直結する - 非正社員の均等待遇、社会保障整備、派遣法改正が必要』
朝日新聞編集委員の竹信三恵子さんが、「『賃下げの方便』から『連帯による安心』を～ワークシェアリングに必要な基盤整備とは」（『週刊金曜日』1/23所収「竹信三恵子の経済私考拡大版」）と題した記事を書いています。 竹信さんは、「ワークシェアリングがまたしても脚光を浴びてきた。仕事（ワーク）を分け合う（シェア）ことで雇用を維持する失業対策だが、これを日本の土壌に持ち込むには、いくつもの落とし穴がある。バブル崩壊後の不況の際に、やはり持ち出された『ワークシェアリング』は、仕事の分け合いというより、賃金水準の大幅な切り下げを実現するための隠れ蓑としての役割を果たした。その検証なしでは、本当の意味での仕事の分け合いは、ありえない」、「このままでは、派遣社員などをすべて切った後で、正社員にワークシェアだからと賃下げを迫る最悪のパターンもありうる」と注意を促しています。 竹信さんは、2002年、バブル崩壊
「新興国救済のための新融資制度」提案でヒットを飛ばした日本の財務省の真意 4/4｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 税には、2つの基本的な考え方がある。「応能税」と「応益税」である。「応能税」は、個人の負担能力に応じて課す租税で、累進課税である所得税が典型だ。国税の多くは「応能税」で、社会保障、防衛などの用途幅広い一般財源となる。一方、「応益税」は、さまざまな行政サービスの受益者が、その負担をする。受益と負担の関係が明確であり、地方税がこの考えに立つ。ゴミの回収費用は、住民が負担するのだ。 道路特定財源の一般財源化
『ワークシェアリング以前の問題 - 欧州より毎年３カ月以上余計に違法に働かされている日本の労働者』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ▼企業名／内部留保／現金、定期預金など／役員報酬（平均） ◆キヤノン 2兆9050億円／8873億円／5004万円 ◆トヨタ 12兆6658億円／2兆5845億円／1億2200万円 ◆日産 2兆8204億円／5039億円／3億5583万円 ◆ホンダ 5兆3629億円／9544億円／6057万円 ◆ソニー 2兆 850億円／1兆1761億円／2億8986万円 ◆シャープ 8341億円／3270億円／1億1030万円 ◆東芝 7166億円／2667億円／6087万円 ◆コマツ 7911億円／774億円／1億3571万円 上記は、有価証券報告書等（08年9月）による大企業の内部留保額などです。加えて、この上に株主配当もそれぞれ史上最高額にのぼっていま
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