京都大学(京都市左京区)が平成22年度以降に雇用期限を迎える非常勤職員を一律5年で「雇い止め」することに絡み、同大学は対象の非常勤職員について、能力や適性を判断したうえで実質的に再雇用を認める方針を決定したことが26日、わかった。京大は、再雇用についての就業規則の改正も検討しており、関係者は「5年雇い止め条項の撤廃はできなかったが、精いっぱい非常勤職員の方々に歩み寄った案」としている。 この問題は、17年3月に就業規則を改定した際、同年4月以降に採用した職員の契約期限の上限を5年と規定したことがきっかけ。京大は、22年度中に契約期限を迎える非常勤職員について、契約を更新しない「雇い止め」をする方針を固めていた。 京大によると、この現行制度に対する改善措置として、一律5年で雇い止めする原則は維持した上で、22年度以降の雇用募集の際に、雇い止めされた元非常勤職員の応募も可能にする。採用試験を経