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アニメのキャラクターが性的イメージを喚起しすぎる――。警察の市民向け動画がそんな指摘を受けた騒動は収まる気配を見せない。 【写真3枚】“性的対象物”と指摘された動画 千葉県警は今年7月16日、交通安全の啓発動画をユーチューブで公開。しかし、「全国フェミニスト議員連盟」なる団体の抗議を受けて9月10日に削除した。動画には千葉県松戸市の“ご当地VTuber”として活動してきた「戸定梨香（とじょうりんか）」という名の女の子のキャラクターが登場するが、同団体は県警本部長ら宛ての抗議文（8月26日付）で、こう難じてみせたのだ。 〈セーラー服のような上衣で、丈はきわめて短く、腹やへそを露出しています。体を動かす度に大きな胸が揺れます。下衣は極端なミニスカートで、女子中高生であることを印象づけたうえで、性的対象物として描写し、かつ強調しています〉 千葉県警はさっさと動画を取り下げたこの一件を、 「当初の

ジェフリー・エプスタインとの関係 菅義偉首相の肝いりで新設される予定のデジタル庁について、事務方トップの「デジタル監（事務次官に相当）」に、実業家で個人投資家の伊藤穰一氏（55）を起用する方向で最終調整に入ったと報じられた。伊藤氏は、「食べログ」などを運営するカカクコムなどを傘下に持つ「デジタルガレージ」の共同創業者であると同時に、長らくMIT（マサチューセッツ工科大学）メディアラボ所長を務めるなど、ネット界の風雲児として知られる人物だ。 ＊＊＊ 【写真】少女買春容疑で何度も逮捕・起訴され、謎の死を遂げたジェフリー・エプスタイン 通常なら余人をもって代えがたく、三顧の礼をもってしても迎えたい人材であるはずだが、性犯罪者から資金提供を受けていたことが判明したため要職を辞任していた過去があり、「さすがにマズイのでは」という声が上がっている。 「伊藤氏は幼少期から両親の仕事の関係で、基本的には海

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日本で欧米を超える死者が出るかのような試算を発表し、恐怖を煽ってきた8割おじさんが、また新たな数字を繰り出してきた。 速報コンビニおにぎりの味が劣化？　新商品激減の可能性も…　セブン-イレブンが外資に買収されたら何が起こるのか 速報齋藤知事の退職金は「1500万円以上」　運転手にも「自宅を教えない」特異な性格で「災害対策本部名簿も空白に」 速報小泉進次郎は「PRに１億円」で「うまい会見」実現　すべては「小泉家の資金力のなせるわざ」 対策をまったくとらなければ、国内で約85万人が重症化し、うち約42万人が死亡する恐れがある、と発表されたのは、緊急事態宣言が発出された翌週の、4月15日だった。 ただし、人との接触を8割削減すれば、約1カ月後には流行を抑え込める――と付言したため、この試算を公表した北海道大学の西浦博教授が「8割おじさん」の異名をとったのは、周知の通りである。 新型コロナウイルス

新型コロナウイルス関連の報道では、数多くの医師がメディアに登場して、自身の知見を述べている。しかし、最前線で感染者たちと接している医師の話をじっくりと聞く機会は意外と少ない。実際にはその患者を診たことがない「専門家」（中には医師ではない者もいる）のオピニオンのほうが多く流布されている。現場からの声として紹介される多くは、治療現場の苦境といったところに限定されているようにもある。 そこで今回、ある総合病院で新型コロナウイルスを実際に診察し、また現場の統括もしているベテラン医師に匿名を条件で本音を語ってもらった。匿名にした理由は「特におかしなことを言ったつもりはありません。同じように考えている医師も多いと思います。でも、ただでさえ忙しいのに、病院あてに抗議などが来るとたまらないから勘弁してください」というものである。 速報コンビニおにぎりの味が劣化？　新商品激減の可能性も…　セブン-イレブンが

“SARSの教訓を活かし対応が早かった”“医療制度が優れている”……。亜熱帯地域の東南アジアの優等生「シンガポール」を、コロナ禍の対応で評価する声がある。しかしここに来て、10万人当たりの感染者数は中国や韓国をはるかに抜きアジアのトップとなった上、日本の感染者総数も追い越してしまった。しかも、その数は他国のように“柔らかなカーブ”を描くことなく右肩上がりで上昇続け、初動の遅れから“第2波”とも呼ばれる感染拡大も発生。東南アジア情勢に詳しいジャーナリストの末永恵氏が、その実態をレポートする。 ＊＊＊ 人口570万人のシンガポールの感染者数は、4月22日に1万人を突破した。特に4月に入ってからの増加の速さは特筆すべきものがある。4月1日の段階では、1000人ほどだったからだ。 初の感染者確認は1月23日で、3月下旬では数十人だったのが4月に入って3桁レベルでほぼ連日、感染者数を更新。こと前半2

新型コロナウイルスの流行は、とどまるところを知らない。かつて筆者は事態が現在ほど深刻ではなかった3月13日時点で、キャバクラや性風俗産業を媒介にした感染拡大の可能性についての記事を「文春オンライン」に書いたが、いまや本気でそれを心配しなくてはならない状況に陥りつつある。 ＊＊＊ 3月30日夜の記者会見で東京都の小池百合子知事は、「接待を伴う飲食店」に行くことの自粛を呼びかけた。4月1日には、新宿歌舞伎町のキャバクラや性風俗関係者ら、少なくとも十数人のウイルス感染が確認されたと報じられた。... 記事全文を読む

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品位、礼節に欠かない 「12日の調査会では、『水産資源の管理と保護について』という小テーマで意見を述べていただくことになっています。さかなクンの他に、漁業ジャーナリストの片野歩氏、東京財団政策研究所の小松正之上席研究員にも参加をお願いしています。いずれも、水産資源の有識者です。さかなクンが参考人として選ばれたのは、この分野で広報活動を精力的に行っているからです。大学でも教鞭を執り、政府や国連でも活躍されています。どういう話をなさるのか、こちらからは何も指示は出しておりません。現在、さんまの漁獲量が減少していますので、その辺の話をされるのかもしれません」（参議院事務局） 東京海洋大学名誉博士、東京海洋大学客員准教授という肩書を持つさかなクンは、中学3年生の時、学校で飼育していたカブトガニの人工孵化に成功。高校3年の時、バラエティ番組「TVチャンピオン」（テレビ東京系）の「第3回全国魚通選手権

セブン＆アイ・ホールディングスのスマホ決済サービス「7pay（セブンペイ）」で不正アクセス被害が発生し、混乱が生じている。7月4日の記者会見によると、被害者は約900人、被害額は約5500万円に上るという。不正アクセスを招いたセブンペイの脆弱な仕様に加え、記者会見上でセブン・ペイの社長が「2段階認証」を知らないと思われる発言をしたことで、ネット上に経営トップのITリテラシーの低さを嘆く声が広がっている。 ＊＊＊ 経営トップの“デジタル音痴”が命取り 実際、経営トップのITリテラシーが企業の明暗をわける事例はめずらしくない。かつてアメリカに君臨したビデオレンタル界の巨人、ブロックバスターが破綻する過程はその代表例といえるだろう。同社はシリコンバレー発のIT企業ネットフリックスに敗れて破綻するが、最後のトリガーを引いたのは、自らの経営トップの“デジタル音痴”だった。『NETFLIX コンテンツ

オンワードに続き、ミキハウスも「ZOZOTOWN」から撤退――。このニュースをどこよりも先に報じたのは、週刊新潮1月17日発売号である。本誌は1月14日に同社の木村皓一社長を大阪の自宅で取材し、離脱を認めるコメントを記事に掲載した。誌面に入りきらなかった木村社長による40分間の“激白”をご紹介しよう。（「※」は編集部注） ＊＊＊ 正直、ウチのZOZOの売り上げは、全体の100分の1程度だから、撤退してもあんまり影響ないんや。 そもそも僕のところの商品は、おじいちゃんとかおばあちゃんが孫にプレゼントとして買っていく人が多いから、百貨店とは相性いいけども、ZOZOとはあってないんやな。せやから売り上げもたいしてないわけや。 〈大手ブランドが次々に「ZOZO撤退」を行う背景には、昨年12月25日から始まったサービス「ZOZOARIGATO」の影響がある。これは、利用者が会費を払うことで、ZOZO