エンジニアの猫 @neco_engineer 嫁が車ほしいと言うのに反対でした。移動全部タクシーにしても車買うより安いだろってね でも私は間違っていた。車を買う事でタクシーでは手に入らない大切な時間を手に入れたから 今まで嫁が車ぶつけた3回分の修理代を唱えるとゲーム買ってもらえるようになりました。本当にありがとうございました
全米自動車労組(UAW)がトランプ氏とマスク氏を告発した/David Swanson/Reuters/Spencer Platt/Getty Images via CNN Newsource (CNN) 全米自動車労組(UAW)は13日、トランプ前米大統領と米電気自動車(EV)大手テスラのマスク最高経営責任者(CEO)が対談でストライキを行う労働者を脅迫したとして、連邦労働当局に告発した。 X(旧ツイッター)上で12日夜に行われた対談中、両氏はトランプ氏再選の場合にマスク氏が政権内で役割を果たす可能性について議論。トランプ氏はマスク氏を「カッター」と呼び、マスク氏の反労組姿勢を称賛した。 「あなたのやり方を見ていると、あなたは歩いていき、単刀直入に『やめたいのか』と聞く。彼らはストライキに出る。会社名は出さないが、ストライキをする。するとあなたは『オーケー、全員クビだ。一人残らずクビだ』と
トヨタ「ヤリスクロス」(「Wikipedia」より) 認証試験の不正問題が拡大しているトヨタ自動車の社内で、豊田章男会長をはじめとするトップに対する不満が高まっている。5月末に不適切な認証試験が発覚したことを国土交通省に報告し、記者会見で豊田会長は、基準より厳しい試験を行っていたとの主張を繰り返し、現行の型式認証試験制度に問題があると悪びれずに主張。7月に新たな不正は見つからなかったと報告したが、国交省の立ち入り検査で新たな不正が見つかった。国交省はトヨタに対して認証業務に向けた抜本的な改革を促す是正命令を出した。トヨタの新型車開発の遅れなど、事業への影響は避けられない状況で、社内では「高額の報酬を受け取りながら経営トップのリスクマネジメントが機能していない」と憤りの声が噴出している。 トヨタグループのダイハツ工業や、トヨタ車向けディーゼルエンジンを製造している豊田自動織機で認証試験に関す
8月2日、 トヨタ自動車は円高進行の代償を払うことになるだろう。写真はトヨタのロゴ。ニューデリーで2月撮影(2024年 ロイター/Anushree Fadnavis) [香港 2日 BREAKINGVIEWS] - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは円高進行の代償を払うことになるだろう。業界首位で日本最大の上場企業であるトヨタは1日以降、株価急落で時価総額300億ドル(11%)程度が消え、TOPIX(.TOPX), opens new tabの下げ寄与度上位にも入った。しかし、収益を押し上げてきた円安相場の劇的な反転は問題の序の口に過ぎない。 世界的な金利の変調は確実に痛みを伴う。日銀は7月31日に意表を突く利上げを決定し、さらなる引き上げも示唆。これが円買いにつながった。米連邦準備理事会(FRB)は同日に9月にも利下げを行う考えをにじませた。日米長期金利差の縮小
国土交通省では、トヨタ自動車より型式指定申請における不正行為が行われていたとの報告があったことを受け、6月4日以降、同社に対する立入検査を行い、事実関係の確認、精査を行ってまいりました。 この結果を踏まえ、本日、国土交通省において、以下の対応を行います。 (1)立入検査の結果の公表 (2)是正命令の発出 (3)基準適合性確認結果の公表及び現行生産車の出荷停止指示の解除 1.立入検査の結果について 国土交通省は、5月末に不正行為(※)の報告のあったトヨタ自動車に対し、6月4日より立入検査を実施し、7月5日に同社より報告された調査結果の内容等も踏まえ、事実関係の確認、精査を行った。 (※)意図的な、試験車両の加工、虚偽記載、データ改ざん等 その結果、トヨタ自動車から報告があった7車種における不正行為の事実を認定するとともに、追加で7車種(現行生産車4車種、過去生産車3車種)における不正行為を認
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トヨタ自動車で車の大量生産に必要な「型式指定」を巡る認証不正があった問題で、国土交通省は31日、トヨタに対する調査結果を公表した。これまでにトヨタから報告のあった7車種に加え、新たに7車種でも不正を確認したと発表した。 トヨタをめぐっては、「型式指定」の申請にともなう認証試験で7車種での不正が明らかになっており、トヨタは今月5日に7車種に関わるもの以外の不正はなかったと発表していた。 だが、国交省はこの日、立ち入り検査の結果、新たに7車種(プリウスα、レクサスRX、RAV4、カムリ、ノア・ヴォクシー、ハリアー、レクサスLM)での不正を確認したことを発表。たとえばハリアーでは、「ポール側面衝突試験」で、量産とは異なる仕様のドアフレームを使って試験を実施していたという。 こうした不正を受け、国交省はこの日、トヨタに対して道路運送車両法に基づいて組織の抜本的な改革を求める「是正命令」を発出した。
7月25日、ホンダは、中国での四輪車の生産能力を削減する計画を明らかにした。写真は同社のロゴ。スイスのジュネーブで2019年3月撮影(2024 ロイター/Pierre Albouy) [東京 25日 ロイター] - ホンダ(7267.T), opens new tabは25日、中国での四輪車の生産能力を削減する計画を明らかにした。ガソリン車を中心に、年間生産能力を29万台減らす。電気自動車(EV)を販売する現地メーカーとの競争が激化しており、現在はガソリン車が主流のホンダの販売が苦戦しているため。 ホンダとして中国での生産縮小は初。同社は現在2つのEV専用工場を建設中で年内にEV生産は始まる予定だが、全体として生産能力は5万台減ることになる。建設中のEV専用工場は9月と年末までにそれぞれ稼働を目指しており、各12万台の生産能力を持つ。 現在の中国における年間生産能力149万台のうち、ガソリ
自動車関税、最大200% 「金利下げる」―トランプ氏 時事通信 外経部2024年07月20日10時14分配信 演説するトランプ前米大統領=18日、ミルウォーキー(AFP時事) 【ミルウォーキー時事】トランプ前米大統領は指名受諾演説で、米国外で生産された自動車に最大200%の関税をかける方針を打ち出した。減税に取り組む一方、「インフレ危機」を終わらせ、金利を低下させる意向も表明した。これら政策には矛盾する要素もあり、大統領選後の経済政策を巡る不透明感を強めそうだ。 米大統領選、リスク要因 「もしトラ」で幅広い政策変更―IMF 高関税の「脅し」には、自動車生産の国内回帰を推し進め、雇用を創出する狙いがある。トランプ氏は、メキシコや中国など国外に建設された大規模工場を「取り戻す」と強調。「同意しなければ100~200%の関税を課し、米国で自動車を売れないようにする」と主張した。 トランプ氏は飲食
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【読売新聞】 自動車部品の大量生産に必要な金型を下請け業者に無償で長期間保管させたなどとして、公正取引委員会が近く、トヨタ自動車系列の車体製造会社の下請法違反(利益提供要請の禁止など)を認定し、再発防止を求める勧告を行う方針を固めた
認証不正問題で揺れるトヨタ自動車の系列販売会社で、整備や修理費の過大請求が相次いでいる。ここ1年半ほどで11社が公表し、事案の合計は1万6千件に上る。交換していない部品を代金に計上したり、板金塗装で実際よりも高額の請求をしたりしていた。トヨタ本体も問題を把握しており「不適切な対応を重く受け止めている」とした。 札幌トヨタ自動車(札幌市)は5月31日、リース会社から受け付けた過去10年(2014~23年)の整備作業で7578件、計約6900万円の過大請求が見つかったと明らかにした。 実際にはしていない作業の工賃や、交換していない部品の代金を店舗の評価を上げるために計上した。「売上目標必達」という強いプレッシャーなどが不正の背景にあったと説明した。 ネッツトヨタ千葉(千葉市)も修理していない部位の代金を保険会社に請求し、件数は1687件に上った。NTP名古屋トヨペット(名古屋市)は先進安全装置
【読売新聞】 自動車・二輪車メーカー5社による量産に必要な認証「型式指定」の不正申請に絡み、国土交通省が、トヨタ自動車で判明した不正行為6事例について、国の基準だけでなく日韓や欧州を含む62か国・地域が採用する「国連基準」にも反する
大手自動車メーカーなど5社が国の認証試験で不正を行っていた問題で、トヨタ自動車とマツダは、6日朝から対象の合わせて5つの車種の生産を停止しました。部品を供給する多くの取引先など地域経済への影響が懸念されます。 トヨタ自動車とマツダ、ヤマハ発動機、それにホンダとスズキの5社は、国の型式指定の申請に伴う認証試験で不正を行っていたことが、3日、明らかになりました。 このうちトヨタとマツダは、国土交通省から出荷停止の指示を受けた合わせて、5つの車種について6日朝から生産を停止しました。 ▽トヨタは、宮城県と岩手県の子会社の工場で「ヤリス クロス」など3車種の生産を6月28日まで停止することを決めました。 ▽マツダは、「MAZDA2」など2車種の生産を広島県と山口県の工場で停止しました。 生産を停止した車種に部品の供給などを行う取引先の企業は、▽トヨタが間接的な取引先も含めて1000社以上、▽マツダ
自動車などの大量生産に必要な「型式指定」の取得に関して自動車メーカーなど5社が不正を行っていた問題で、国土交通省は6日、静岡県浜松市にあるスズキ本社に対して立ち入り検査を始めました。この問題で立ち入り検査が行われるのはトヨタ自動車とヤマハ発動機に続いて3社目です。 自動車などの型式指定をめぐっては、6月3日、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社で、車やバイクの性能試験での不正が明らかになりました。 この問題で国土交通省は、トヨタ自動車とヤマハ発動機に続いて、6日午前、静岡県浜松市にあるスズキの本社に職員3人を派遣し、道路運送車両法にもとづく立ち入り検査を始めました。 スズキによりますと、過去に生産していた1車種で、10年前の2014年、ブレーキ試験の成績書に実際の計測値とは異なる値を記載していたということです。 国土交通省は今回の立ち入り検査で、不正が行われた試験のデー
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自動車やエンジンの大量生産に必要な型式指定の取得で、ダイハツ工業などによる不正行為が相次いだことを受け、国土交通省が同じようなケースがないか各社に調査を指示したのに対し、自動車メーカーなど5社が車の性能試験で不正があったと報告したことがわかりました。 国土交通省は現在生産する車種で不正が確認されたトヨタ自動車やマツダ、ヤマハ発動機の3社に対し、出荷の一部停止を指示しました。 自動車やエンジンの型式指定をめぐっては、おととし2022年以降、日野自動車や豊田自動織機、ダイハツ工業で不正が相次いで明らかになり、国土交通省は国内のほかの自動車メーカーや車の装置メーカーなど85社に対し、同じようなケースがないか調査し、報告するよう指示していました。 その結果、国土交通省によりますと ▽トヨタ自動車 ▽マツダ ▽ヤマハ発動機 ▽ホンダ ▽スズキ の5社から、車の性能試験で不正が確認されたと報告があった
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