自民党総裁選(29日投開票)の4候補は26日、ネット討論会で憲法改正などを議論した。河野太郎行政改革相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行とも、2018年に党でまとめた自衛隊明記などの改憲案4項目をふまえ議論を進める考えを示した。高市氏はさらに憲法12条の「公共の福祉」と人権の関係について踏み込んだ。 高市氏は討論会で「大変興味があるのは12条の解釈です」と強調。憲法12条は国民が自由や権利を公共の福祉のために用いる責任について記すが、高市氏は「公共の福祉という言葉が中途半端でわからん。『公益および公共の秩序』として、国民の命や国家の主権に関わるような事態に一定の制限ができる形をはっきりさせたい」と述べた。 憲法が保障する人権の制約理由となる「公共の福祉」については、自民党があいまいだとして12年の改憲草案で「公益及び公の秩序」に置き換えるよう提起。これに対し、政府が