6日のダウ工業株30種平均は前日比294ドル(0.8%)高の3万8997ドルで引けた。前日に1033ドル安と約2年ぶりの下げ幅を記録した直後にしては物足りない反発となり、市場にくすぶる不安感の根強さをうかがわせた。市場が動揺に陥る前に見事に利益確定していたのが著名投資家ウォーレン・バフェット氏だ。同氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが3日発表した2024年4〜6月期四半期報告書によると、
2日のニューヨーク株式市場はアメリカの雇用統計を受けて景気減速への警戒感が高まり、ダウ平均株価は一時、900ドルを超える大幅な値下がりとなりました。また、外国為替市場では円高が加速し、円相場は一時、1ドル=146円台半ばまで値上がりしました。 2日のニューヨーク株式市場はこの日、発表されたアメリカの先月の雇用統計で、就業者数の伸びが市場の予想を大きく下回ったことや、失業率が4か月連続で上昇したことから景気減速への警戒感が高まりました。 このため、ダウ平均株価は一時、900ドルを超える大幅な値下がりとなり、終値は前日に比べて610ドル71セント安い3万9737ドル26セントでした。 ハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数も一時、3%を超える大幅な下落となり、終値も2.4%の下落となりました。 一方、ニューヨーク外国為替市場では、雇用統計を受けてFRB=連邦準備制度理事会が利下げのペースを
情報の利用における注意事項 シリーズ「自民支えた企業の半世紀」の報道で使用するデータは、官報を元にTansaが集計しました。約16万件ある全データのうち、単体で合計献金額の多い約500社を特定。これらについて社名変更・合併および子会社を以下の基準に基づき、統合しました。 ・最新の有価証券報告書に記載されている主要な子会社 ・最新の有価証券報告書の沿革に記載されている主要な合併および社名変更 ・有価証券報告書の提出がない場合、当該企業の公式ホームページの情報 ・その他複数の補助資料を確認し、同一である可能性が高いと判断できる場合 官報に記載の社名表記が完全に一致し、判別が困難なケースもあります。その場合は補助資料で確認した上で判断がつくもののみ統合しました。正しいデータになるよう精査していますが、官報掲載時に表記揺れや誤字脱字が確認できるものもあり、誤りや脱落がある可能性があります。 誤りに
河野デジタル大臣は、2026年中を視野に導入を目指す新しいマイナンバーカードについて「仕様によっては、新しい読み取り機が必要になるという可能性は当然ある」との認識を示しました。新しいカードに切り替える理…
SVB破綻の波紋、世界に拡大-英国の起業家らは財務相に介入要請 Thomas Seal、Mark Bergen、Hannah Miller 新興企業向け融資大手の米銀シリコンバレー銀行(SVB)の経営破綻の影響が世界中に広がり始めている。 カリフォルニア州のベイエリアではスタートアップ企業の創業者たちが資金調達や従業員への支払いを巡り動揺。不安はカナダやインド、中国にも波及し、英国ではSVB・UK部門の破産手続きが申請される見込みだ。同部門は既に取引を停止しており、新規顧客を受け入れていない。11日にはハイテク企業約180社の経営トップらがハント英財務相に介入を求める書簡を送った。 ブルームバーグが確認した同書簡は、「預金の喪失により、同業界が活動不能になり、業界のエコシステムを20年後退させる可能性がある」と指摘。「多くの企業が一夜にして不本意な清算に追い込まれる」と訴えた。 これはほん
ソフトバンクグループは、投資戦略で重要な役割を担ってきたラジーブ・ミスラ副社長が31日付けで辞任したと発表しました。会社はことし6月までの3か月間の決算で3兆円を超える最終赤字を計上しましたが、ミスラ氏の辞任はグループの今後の戦略に影響を与える可能性もあります。 辞任したのは、ソフトバンクグループで2018年から副社長を務めてきたラジーブ・ミスラ氏です。 ドイツ銀行の債権部門の責任者などを経て、孫正義社長が迎え入れる形で投資戦略の立案など重要な役割を担ってきました。 在任中の2017年には、10兆円規模の投資ファンドの立ち上げにかかわり、孫社長を支えてきました。 関係者によりますと、ミスラ氏はみずからが新たな投資ファンドを立ち上げるということで、会社は「本人が新しいチャレンジに取り組む時間を確保するため、辞任することになった」と説明しています。 一方で、傘下の投資ファンド、「ビジョン・ファ
大手グルメサイト「食べログ」が飲食店の評価の点数を算出するシステムを一方的に変更し、売り上げが大幅に減ったとして、都内の焼き肉チェーンの運営会社が賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は「優越的地位の乱用にあたり独占禁止法に違反する」と判断し、「食べログ」を運営する会社に3800万円あまりの賠償を命じました。 東京都内を中心に焼き肉チェーン店を運営する「韓流村」は、飲食店の評価や感想を利用客が書き込む大手グルメサイト「食べログ」について「3年前、チェーン店の評価の点数を一律に下げるようシステムを変更され、サイト経由での来客が毎月およそ5000人以上減って売り上げが減少した」と主張して、サイトの運営会社「カカクコム」に6億円あまりの損害賠償などを求めました。 16日の判決で東京地方裁判所の林史高裁判長は「店側は食べログに会員登録をしていて、会員でなくなると経営に大きな支障をきたすため食べログ
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アマゾンジャパン本社を訪問後、気勢をあげる「東京ユニオン・アマゾン配達員組合横須賀支部」の組合員ら=13日午後、東京都目黒区 インターネット通販大手アマゾンジャパンの下請け企業と業務委託契約を結び、神奈川県横須賀市を拠点に働く配達ドライバー10人が13日までに、「東京ユニオン・アマゾン配達員組合横須賀支部」を結成した。組合員は個人事業主として働くが、アマゾンからアプリなどを通じて指揮命令を受け、労働時間も管理されているとして、業務委託は「偽装」と主張、労働基準法上の労働者に当たるとしている。 組合員らは13日、アマゾンジャパン本社(目黒区)を訪れ団体交渉を求め、労働契約の締結などを求める要求書を提出。同社は取材に「要請書を本日受領し、内容を確認している」と回答した。
平井卓也デジタル改革担当相は16日の閣議後記者会見で、内閣府政務官だった2006年に大臣規範に反してIT企業の株式を購入していたとして「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。 平井氏によると、06年6月の株購入後、国会議員資産公開法で提出が義務づけられている資産報告書に保有の事実を記載して…
自身が保有していたIT企業株を巡り、売却益にかかる所得税を申告していなかったことが明るみに出た平井卓也デジタル相(63)。問題のIT企業株を購入した時期は内閣府政務官を務めており、政務三役在任中の株取引自粛を求める大臣規範に違反していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 平井氏が保有していたのは、IT企業「豆蔵ホールディングス」(東京都新宿区)の株式。同社の荻原紀男社長(63)と平井氏は20年来の付き合いで、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金してきた。 一方、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」(東京都新宿区)は、デジタル庁の関連事業である東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注している。 平井氏によれば、豆蔵ホールディングス株を購入したのは、2006年6月。
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