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*文化と*経済に関するko_chanのブックマーク (5)

  • 格差縮小のカギは相続税強化にあり AIは人類の敵か味方か? 新しい技術が経済にもたらすインパクトを考える(後編)井上智洋×飯田泰之 WEDGE Infinity(ウェッジ) 2016年2月24日

    格差縮小のカギは相続税強化にあり AIは人類の敵か味方か? 新しい技術が経済にもたらすインパクトを考える(後編)井上智洋×飯田泰之 これからの技術革新によって起こることをめぐる対談の最終回。階層格差を放置すれば、いつか国全体が衰退していく。では、格差を是正する方法はあるのだろうか。そのために必要なのは「お金」と「文化」の再分配だ――。 衰退国に陥らないための教育の再分配を 飯田 「機械との競争」をここまでは労働者の側から考えてきましたが、経済全体への影響も考えてみたいと思います。人口知能の発達により、就労者一人当たりの生産性は間違いなく上がります。上がらなかったらそもそも導入する意味がありません。ただ、それがマクロの経済成長に結びつくのかどうかということです。 一人当たりの生産性は上がっても、それを上回るほど技術的失業が発生したら元も子もありません。生産される付加価値の総計が増えなければ、

    格差縮小のカギは相続税強化にあり AIは人類の敵か味方か? 新しい技術が経済にもたらすインパクトを考える(後編)井上智洋×飯田泰之 WEDGE Infinity(ウェッジ) 2016年2月24日
  • 速水健朗 新デフレカルチャー 連載第1回 デフレ日本は何を生んできたのか  | 現代新書カフェ | 現代ビジネス [講談社]

    いまはあまり読まれなくなってしまったが、F.L.アレンというジャーナリストが書いた『オンリー・イエスタデイ──1920年代・アメリカ』(筑摩叢書)というがある。具体的には、アメリカ人の生活が大きく変化した1920年代の出来事を詳細に記しただ。 この時代からアメリカの女性は誰でも化粧をして外出するようになったし、映画やラジオといったメディアが日常の一部となり、日常を広告が占めるようになった。つまり、現代では世界中の中間層と呼ばれるような人々の生活は、この時代のアメリカで産声を上げたのである。 の冒頭は、こんな具合である。 「このは、アメリカ史において、将来、特異な時代と見なされるであろう一時期について述べ、それに多少の解釈を加えようと試みたものである。その時期とは、一九一八年十一月十一日の対独戦争終結の日から、一九二九年十一月十三日の株式相場大暴落で最高潮に達し、急激かつ劇的に『クー

    速水健朗 新デフレカルチャー 連載第1回 デフレ日本は何を生んできたのか  | 現代新書カフェ | 現代ビジネス [講談社]
  • 「情けは人のためならず」と豊かさ:大竹文雄の経済脳を鍛える 日本経済研究センター

    情けは人のためならず あなたは「情けは人のためならず」という言葉は、つぎのどちらの意味だと思っているだろうか。 (ア)「人に情けを掛けておくと、巡り巡って結局は自分のためになる」 (イ)「人に情けを掛けて助けてやることは、結局はその人のためにならない」 もし、あなたが20代、30代であれば、(イ)と答えたのではないだろうか。60歳以上の人なら、(ア)と答えている可能性が高い。 実は、この質問は2010年度に文化庁によって行なわれたものだ(平成22年度「国語に関する世論調査」)。来の言葉の意味は(ア)の「人に情けを掛けておくと、巡り巡って結局は自分のためになる」である。しかし、この意味だと考えている人は、日人の45.8%ということだ。全く逆の意味である(イ)の「人に情けを掛けて助けてやることは、結局はその人のためにならない」と思っている人も、ほぼ同じ比率の45.7%ということだ。2001

    「情けは人のためならず」と豊かさ:大竹文雄の経済脳を鍛える 日本経済研究センター
    ko_chan
    ko_chan 2013/04/19
    教え子のためを思って体罰加える国ならでは。
  • 「規模の経済」が働かないコンテンツ産業に変な振興策を持ち込むのはやめて欲しい - やまもといちろうBLOG(ブログ)

    中村伊知哉せんせから極論が出てきていて、ツッコミ待ちの状態になっていたので、こちらも極論で突っ込んでおきたいと思います。 日のポップパワー発信10策 http://blogos.com/article/59692/ 一応は「やめてね」という話がメインなので、中村さんの話を全否定しているように見えるかもしれませんが、基的な私の考え方は「アイデアを出すのは構わないけど、民間から出てきた自然発生的なアウトバウンドを支援するという話以上の関与を政策で行うのは望ましくないんじゃないか」という話です。 >[1] 主要国首脳会議、World Economic Forumその他海外首脳の集まる会議において、ポップカルチャー宣言を首相が表明するとともに、ポップカルチャー政策を一元的に推進する機関を設立し、民間から登用する長官が世界中を渡り歩く。 恥ずかしいからやめてください。 しかも、ポップカルチャー政

    「規模の経済」が働かないコンテンツ産業に変な振興策を持ち込むのはやめて欲しい - やまもといちろうBLOG(ブログ)
  • ソニー、過去最大赤字の「衝撃」:日経ビジネスオンライン

    ソニーが国内外で従業員1万人を削減する計画を発表したのだそうだ(リンクはこちら)。 1万人という人数は、全世界に散らばるソニーの従業員の約6%に相当する。 思い切ったリストラ策と言わねばならない。続報によれば、この人員削減にあわせて、経営陣は、会長をはじめとするすべての執行役員の賞与を返上する意向だという。 決算について、日経済新聞は次のような見出しを打っている。 『ソニー、「想定外」の連鎖 赤字最大の5200億円』 私は損益計算書やバランスシートを読める人間ではない。それでも、さすがにこの5200億という数字が容易ならざる金額であることぐらいは理解できる。 どうやら、ソニーは大変な局面に立っている。 今回は、ソニーの話をする。 といっても、私のような者が経営に口をはさんだところで仕方がない。だから、ここでは、ソニーにまつわる個人的な記憶を書き並べようと思っている。 記憶は、必ずしも実態

    ソニー、過去最大赤字の「衝撃」:日経ビジネスオンライン
    ko_chan
    ko_chan 2012/04/22
    自国の何に誇りを持つかは家庭環境にもよるんじゃないのかな。愛国心とかが過去の戦争の勝ち負けに根ざす場合はいまだに多いと思う。日本人やドイツ人においてすらね。
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