売り込み計画? - BUNTENのヘタレ日記(はてなblog版)
bewaad institute@kasumigaseki 2005-07-05■ [government][game]財務大臣になって予算を作ろう！へのコメント◆ 韓流好きなリフレ派 (2005-07-05 07:00) 財務省だめ、日銀やっぱだめいやまったく。m(_@_;)m 加えて国会では民主党が、下手すりゃ自民党以上のデフレ・緊縮派。m(_@_;)m 公明党はリフレを言いはするけれど、キャスティングボート持っていてもリフレには使ってくれない口先派。(;_;) で、以前から密かに考えているのが、再分配派の共産党にインタゲを売り込む秘策。(笑) でもここは、委員長がインフレ反対をぶち上げたじゃないか。その通り。で、インタゲとしては売り込まず、失業率ターゲット(失業率を参照値のいっことして(one of 参照値として)金融政策を行なう)なる政策を売り込むのだ。 ある程度事情のわかる人なら
SYNODOS JOURNAL : 日本経済停滞の脱出策を政治学から考える〜選挙と利益誘導の関係 斉藤淳
2010/10/287:0 日本経済停滞の脱出策を政治学から考える〜選挙と利益誘導の関係 斉藤淳 イェール大学の斉藤と申します。こちらで日本政治の授業を担当しております。普段は合衆国コネチカット州ニューヘイブン市暮らしています。わたしの主たる研究領域は比較政治経済学で、これは要するに世界各国の政治体制と市場がどのように相互作用しているかをみる学問です。 日本経済が停滞しているのは、ひとえに政策が間違っているからです。では、優秀な官僚集団を抱えながらも、なぜ間違った政策が立案され、選択されたのか？それは政治が間違っていたからです。 それでは、なぜ間違った政策を選んでしまう政治家ばかりなのか？有権者は誰も望んでいるわけではないのに、困った政策が選択されつづけるのはなぜか？それは、有権者が政治家を雇う契約のあり方、つまり選挙過程がいびつだからです。 というわけで、日本の経済政策のあり方を、選挙に
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました - はてなの告知
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
日本人がこれほど「食料自給率」に怯える理由 日本農業、再構築への道 | JBpress (ジェイビープレス)
日本農業が強い産業であり、なにもかもが上手くいっていると思う人はいないだろう。問題が山積していることから多くの議論が行われてきたが、どれも解決策を明示するまでには至っていない。 その理由は、これまでの議論には、「日本農業が食料自給率という罠（わな）にはまっている」という認識が欠けているためである。 日本農業は罠にはまっている。そのために、もがけばもがくほど、深みにはまり苦しんでいる。本シリーズでは、なぜ罠にはまってしまったのか、罠を脱するにはどのようにすればよいか、また、どうすれば日本農業を再生することができるかについて解説したい。 なぜ農水省は「カロリーベース」にこだわるのか 現在、わが国のカロリーベースの食料自給率は40％前後にまで低下している。この事実は小学校の教材にも取り入れられ、広く国民が知るところになっており、ごく自然に国民は食料自給率を向上させるべきだと考えている。 そのよう
心配は無用、食糧危機はやって来ない 日本農業、再構築への道 | JBpress (ジェイビープレス)
農林水産省が「食料自給率を向上させるべき」とする根拠は、21世紀に世界が食糧危機に見舞われることを前提としている。海外に食料を依存していると、いざという時に輸入ができなくなるということだ。 世界が21世紀に食糧危機に陥るとする説は、「世界人口の急増」「農地の拡大の限界」「水資源の制約」「化学肥料を用いた農業の持続可能性への疑問」「緑の革命の終焉」「開発途上国における飼料需要の急増」などを理由に、識者により繰り返し説かれている。 マスコミが危機説を好むためか、この種の話は新聞や雑誌に掲載されることが多い。食料価格が高騰した折などは、テレビの報道番組でも取り上げられている。そのために、多くの国民は食糧危機が本当に起こると信じるようになってしまった。 だが、世界食糧危機説は、本当に信じるに足る説なのであろうか。 飛躍的に増えた収穫量、立役者は化学肥料 紙面が限られていることから、原因とされる個々
Ｇ２０後のデフレ対策は財務省がカギ
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 予想通りのＧ２０、当面介入は無理 主要20ヶ国の財務大臣、中央銀行総裁が集う「Ｇ２０」の会議が23日に閉幕したが、今回のＧ２０では、日本にとって、実質的に意
個人主義の強い国ほど経済成長率が高い - himaginary’s diary
という研究結果がVOXEUで報告されていた。著者はUCバークレーのYuriy GorodnichenkoとGérard Roland。 そこでは以下の2つの図が提示されている。 横軸はいずれの図もホフステッドによって開発された個人主義の指標*1であり、縦軸は最初の図が一人当たりGDPの対数値、2番目の図が100万人当たりの特許件数である。 これを見ると、確かに個人主義の度合いが強いほど経済のパフォーマンスが良い。Gorodnichenko＝Rolandによれば、 個人主義指標が1標準偏差（これはベネズエラやギリシャとブラジルやルクセンブルクとの差に相当する）高くなると、所得が60〜87%高くなるという。 我が日本を見てみると、集団主義的と良く言われる割には、ホフスタッドの指標では概ね全体の真ん中に位置している。そして、いずれの図でも、回帰線で予測されるよりも上に来ている（特に人口当たり特許
仙谷氏「ＡＰＥＣのため船長釈放」と丸山氏暴露 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
参院決算委員会が１８日、行われた。自民党の丸山和也氏は、事件で逮捕した船長の釈放には、来月横浜で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）への影響を懸念したものだとし、船長の釈放直後に仙谷官房長官と電話で話した内容を“暴露”。 「判決まで拘置して強制送還すべきだった」と訴えると、仙谷氏は「ＡＰＥＣが吹き飛んでしまう」と答え、「日本が中国の属国になる」との懸念を伝えると、「属国化は今に始まったことではない」と応じたという。 仙谷氏は答弁で「健忘症にかかったか、今暴露された会話の記憶は全くない」と否定。１８日夕の記者会見では「何らかのことを友人関係で話したとすれば、国会で質問されるのは不本意だ」と不快感を示した。
デマ拡散中 - 食の安全情報blog
取り急ぎエントリにしました。twitterで拡散中の話 http://twitter.com/coodou/status/27187621447 現在、JAS法も食品衛生法もそのような改正は行われていません。仮にそのような改正が行われても、通常は移行期間が設けられます。いきなりはありません。また、そのような改正が行われて、今月末で移行期間が終了という事実もありません。 もとはたぶんこのエントリで書いた件についての話が変な風に再燃していると思いますが、]「外国産」表記に関する誤解 〜原産地表示と原料原産地表示〜http://d.hatena.ne.jp/ohira-y/20090702/1246537217
【民主党政権下の日本】Ｇ２０で為替介入は不可能に 国際常識に逆行する財務相 円安への道は金融緩和のみ - 政治・社会 - ZAKZAK
主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁は２３日、２日間の慶州（キョンジュ）会議を終えた。発表された共同声明（コミュニケ）は、「経済の基礎的条件を反映し、より市場が決める為替相場制度に移行して、通貨安競争を回避」との文言になった。 要するに、先進国の変動相場制のように市場が決める為替相場であれば、その制度の下で国内対策として金融緩和をして為替が安くなっても、それは市場で決まったのだからいいが、政府・通貨当局が為替相場に介入すると、それは市場が決めるとはいえないのでダメということだ。つまり、変動相場制下での金融緩和による通貨安はセーフだが、為替介入による通貨安はアウトとなる。 米国は、性急に経常収支対ＧＤＰ比の数値目標を持ち出してきた。貿易問題が国内雇用問題に直結するので、中国などの経常収支黒字国狙いである。ただし、これは無理筋だ。国際収支は、国の発展段階によって、貿易収支赤字、
非武装調査船であることの強さ。―― 漁政・海監の狙い-蒼き清浄なる海のために
先日よりこのブログでもいくつかエントリを作成したように中国側は公船を尖閣諸島周辺海域に展開させている。 漁政に関して、マスメディアでは海軍の退役艦を転用し強力な兵装やヘリコプターを搭載していると報じた。しかし、実際に派遣されている漁政は違った。いずれも固有の兵装は備えていない。 日本の水産庁取締船と同様に放水銃程度の装備である。 漁政の勢力を見ればむしろ「漁政311」や「漁政88」のような海軍退役艦や貸与艦のほうが珍しい存在なのにも係らず、現地に航空機を飛ばして現場を見ていないマスメディアは「軍艦同然の漁業取締船が尖閣諸島周辺まで来ている」「これはもはや海上保安庁巡視船では対処できない」などと煽るような論調だった。
自衛隊を出すばかりが防衛ではない - リアリズムと防衛を学ぶ
尖閣沖事件から始まった日中の係争は収束しつつあります。ただし、これで尖閣諸島問題が決着したわけではありません。今回のような事態がいつか再発することは大いにありえます。 今回のような係争があると、日本側でも相手国側でも、インターネットを中心に「さっさと自衛隊を送れ」「軍隊を出して何とかしろ」という声が出てきます。 確かに軍事組織を動かせば、決定的な一打となって、相手国を妥協させられるケースもあります。しかしいつもいつも軍事組織を出せばいい、というものではありません。 敢えて軍事組織を動かさず、警察組織だけを動かす方が外交上メリットが大きいケースも少なくありません。 この記事では国境係争において警察、またはそれ以下の組織がどのように役に立つかを見ていきます。 武力をチラつかせて収まるケース、逆に過熱化するケース 沿岸警備隊は事態を小火で収めるクッション なぜ韓国は竹島に軍隊を置かないのか？ 尖
Togetter - 「原元美紀 @haramotomiki 氏が語る「足利事件の真犯人」」
原元美紀 フリーアナウンサー @haramotomiki <足利1>徹夜していたのは、自分のHPの日記を更新していたからです。17年振りに冤罪が晴れ、日本中に衝撃を与えたあの「足利事件」の報道の裏側を書きました。みなさんもご存知の通り、日本で初めてのDNA再鑑定を実現させたのは、日本テレビの報道の力でした。なぜあそこまで出来たのか！？ 原元美紀 フリーアナウンサー @haramotomiki <足利2>なぜ日テレがあそこまで強気にDNA再鑑定を迫り、菅家さんの冤罪を晴らすことが出来たのか！実はその裏側を私は報道がスタートした2年前に聞いていました。現在発売中の「文藝春秋」10月号の「真相未解決事件35」で解禁になったので、この場で皆さんにもお伝えしようと思います。 原元美紀 フリーアナウンサー @haramotomiki <足利3>あの足利事件の取材の始まりは、「菅家さんが獄中から無実を訴
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