“魔女狩り”ではダメ！ 都の暴力団排除条例にひとこと
今月、東京都で暴力団排除条例が施行された。一部のメディアは「タレントの○○は暴力団と密接な関係がある」と実名を挙げ、報道している。しかしこうした“魔女狩り”的な方向に傾くよりも、芸能界全体を浄化するほうが急務なのではないだろうか。 相場英雄（あいば・ひでお）氏のプロフィール 1967年新潟県生まれ。1989年時事通信社入社、経済速報メディアの編集に携わったあと、1995年から日銀金融記者クラブで外為、金利、デリバティブ問題などを担当。その後兜記者クラブで外資系金融機関、株式市況を担当。2005年、『デフォルト（債務不履行）』（角川文庫）で第2回ダイヤモンド経済小説大賞を受賞、作家デビュー。2006年末に同社退社、執筆活動に。著書に『偽装通貨』（東京書籍）、『偽計 みちのく麺食い記者・宮沢賢一郎』（双葉社）、『双子の悪魔 』（幻冬舎文庫）などのほか、漫画原作『フラグマン』（小学館ビッグコミッ
下り坂に入った「世界の工場」 中国経済の奇跡をもたらした成長モデルもついに限界
（2011年10月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国東部に位置する浙江省の温州市はライターとメガネの世界最大の生産地であり、以前から中国経済全体の趨勢を決める都市の1つと目されている。 そのため、この街でここ数週間、従業員に給料を払わず多額の負債を残して失踪する工場経営者が続出しているという報道は、この国の経済にとって不吉な話だという指摘が出ている。 中国の安価な輸出品に対する世界の需要の鈍化、生産コストの上昇、そして持続不能な水準に達した債務という悪条件が重なり、中国でも有数の抜け目のなさを誇る起業家をも破綻させる事例が生じている。 相次ぐ破綻と経営者の失踪 温州市では3週間前、4億元（6300万ドル）を超える負債を抱えた靴工場のオーナーが自殺を図るという悲劇的なケースもあった。国営メディアによれば、このほかにも90人を超える経営者が姿を消してしまったという。 世界最大の輸出
米国は見透かしている、北朝鮮崩壊時の日本の中途半端な対応を | JBpress (ジェイビープレス)
日本としては当然、考えておかねばならない危機シナリオである。だが、現実に日本国内でその具体的なシミュレーション（模擬演習）を実行している向きはまずないだろう。 ところが米国ではそんな想定が極めて細かく考えられ、論じられているのだ。 北朝鮮の崩壊という事態はもうここ数十年、米国では具体的に語られてきた。だが金正日カルト政権は倒れそうで倒れず、今日までに至っている。それでもなお、封建時代の王朝にも例えられるこの現代の異質、異端の政権が倒れる可能性は、完全に否定することもできないままである。 そんな事態がもし起きてしまったら、どうするのか。その予測をちょっとでも考えておく場合と、まったく考えない場合の相違は重大である。 北朝鮮の政権崩壊時の対応を現実的に考えている米国 米国の国防長官のシンクタンクだとされる「国防大学国家戦略研究所（INSS）」はこのほど北朝鮮の金政権が崩壊した場合の、中国や米国
ユーロに明るい未来はない
（2011年10月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） バンザイ！ ユーロ圏の危機は今週日曜日、23日の欧州連合（EU）首脳会議で解決する――。先週日曜日に閉幕した主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の参加者たちはそう示唆した。そのような期待は、果たして現実になるだろうか？ 答えはノーだ。 期待できない週末のEU首脳会議 確かに、ユーロ圏がこの緊急事態を管理する方法を見いだすことは、可能性は低いとしても、考えられないことではない。しかし、ユーロ圏がこの病を治すことは考えにくい。加盟国がユーロ圏の危機の性質を認めようとしないことや、それが慢性的な症状であることがその理由だ。 無理からぬことだが、世界規模の金融ショックの再来を恐れるほかの国々はユーロ圏諸国に対し、政府と銀行の流動性不足や支払い不能という互いに絡み合った危機に対処するようかなりの圧力をかけている。G20の大臣
アマゾンが年内に電子書籍事業参入へ、Kindleも投入と日経がトップで報じる：平凡でもフルーツでもなく、、、：オルタナティブ・ブログ
今日の日経朝刊のトップ、アマゾン、日本で電子書籍の記事をすでに多くの方がご覧になったかと思います。 主だった内容としては、アマゾンが小学館、集英社などと詰めの交渉に入っていて、年内にも日本語の電子書籍サイトを開設、スマホなどへの配信の他、キンドルも投入する構えで、すでにPHP研究所とは合意、約1000点の書籍を提供する予定で、講談社、新潮社とも交渉しており１～２ヶ月以内に数社との契約を目指していると報じていますね。 国内電子市場の拡大にこれが弾みになるのは確実で、日経が伝えるとおり、アマゾンはすでに電子書籍以前にクレジット決済顧客を大量に抱えておりこの顧客基盤は、ここ最近参入した国内電子書籍配信サイトは逆立ちしても敵いません。 これまで交渉が難航した理由のひとつに、電子書籍の価格設定決定権をアマゾンが握っていることを国内出版社が警戒したとありますが、ここには収益の分配モデルの問題も当然あっ
フジ出演の京大TPP反対派中野剛志先生が正論すぎワロタ 賛成派はこれに反論できるの？ : 哲学ニュースnwk
2011年10月27日17:23 フジ出演の京大TPP反対派中野剛志先生が正論すぎワロタ 賛成派はこれに反論できるの？ Tweet 1： ◆zzzbb2c.e6 (東京都)：2011/10/27(木) 13:13:47.64 ID:xz9bHcrc0 3： 名無しさん＠涙目です。(長屋)：2011/10/27(木) 13:14:24.35 ID:7TTigYh50 おまえらおせーよ 5： 名無しさん＠涙目です。(神奈川県)：2011/10/27(木) 13:14:45.22 ID:taBCO+060 民主党 だから何？俺たちは国民が嫌がることをするだけだ 7： 名無しさん＠涙目です。(京都府)：2011/10/27(木) 13:15:33.72 ID:i2DnbrnS0 中野さんすげええええええええええええええええええええええ しかももうやけくそかんでてるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗでも正論
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