Paul Krugman 「サミュエルソン ～比類なき経済学者～」
Paul Krugman, “Paul Samuelson:The incomparable economist”（VOX, December 15, 2009） 本論説は、ポール・サミュエルソン（Paul Samuelson）の生涯と業績に関する回顧記事である。 ご存知だとは思うが、ここで私は、アイザイア・バーリン（Isaiah Berlin）が思想家を類別するために使った、かの有名なたとえ話を持ち出しているのである。キツネは多くのことを知っている（foxes who know many things）。一方で、ハリネズミはたった一つのことしか知らない、ただし、非常に重要なアイデア（＝ビッグ・アイデア）を一つ（hedgehogs who know one big thing）・・・というお馴染みのアレである。経済思想家としてのサミュエルソンを、人類史上にわたって比類なき経済学者たらしめて
岡田靖 「小幅で頑固な日本のデフレーションは問題か？」
訳すのはVOXの記事だけと決めていましたが、本エントリーに関してだけは例外です。 日本経済のデフレ脱却に向けて、これまで長きにわたり並々ならぬご尽力をなさってこられた岡田靖先生が一昨晩（2010年4月10日土曜日）にお亡くなりになられました。残念ながら先生とは直接お会いする機会を持つことはできませんでしたが、論文等を通じて多大な学恩を授けていただきました。その学恩に対するささやかながらの報いにでもなればと思い、ここに先生の論文を訳させていただきます。岡田先生のご冥福を心よりお祈り申し上げます。 Yasushi Okada, “Is the Persistence of Japan’s Low Rate of Deflation a Problem?”（PDF） 本論文は大きく2つのパートから構成される。まず第1のパートにおいて、なぜ日本経済において持続するデフレーションが小幅（マイルド）で
世代間の不公平を煽るなかれ - 経済を良くするって、どうすれば
「日本破綻を防ぐ2つのプラン」という新書を読ませてもらったが、執筆した小黒一正さんは、端的に言って、コアになっている「世代間負担」について、十分に理解していないように思える。それでいて、「世代間公平委員会」を設けて、負担と給付を正せというのであるから、危ういものを感じる。 小黒さんは、世代会計を基に、年金制度などで、高齢者世代は「得」をし、若齢者世代は「損」をしており、ゆえに、若齢者世代は、高齢者世代から搾取されているとするのだが、これは、世代間負担論の初学者に見られる典型的な誤りである。ここを理解できているかどうかが、社会保障論のプロか否かを分けるといっても過言ではない。 公的年金制度は、親世代の給付を子世代が負担するという「賦課方式」によって運営されている。この賦課方式には、「フリーランチ」が発生するという特殊な性質があり、それゆえ賦課方式が採用されているとも言える。経済学の教育では、
政治史における経済政策 - 経済を良くするって、どうすれば
中央公論7月号の「先生、このまま逃げる気ですか」という、政治史の御厨貴先生と若手研究者の佐藤信さんの対談がおもしろかったね。題材は「世代間の不公平」なのだが、今の政治史の若手が何を感じているかだけでなく、時代の雰囲気を切り取ったような、そんな印象を受けた。 政治史の難しさは、何が正しい政策なのかが判然としないところにある。そのうち、統治や外交であれば、民主化や平和といった軸があるから、まだ良い。それでも評価は別れ、例えば、坂野潤治先生の近著「日本現代史」は、普通選挙制に冷淡だった原敬に手厳しいが、北岡伸一先生のように現実主義を高く評価する方もいる。原敬は、統治能力ある政党を育て、維新の軍事政権から平和裏に移行し、米国と軍備管理条約を結んだのだから、今の中国に原敬のような政治家がいれば、ノーベル平和賞ものかもしれない。 更に言えば、平和でさえ、戦争を避けることが常に「正しい」とされるわけでも
古き予言はまことであった - himaginary’s diary
リカードの比較優位の原理を検証した研究をMITニュースが紹介している（Economist's View経由）。 著者名（Arnaud Costinot and Dave Donaldson）でぐぐってみるとIDEASでの該当論文へのリンク（NBER版、CEPR版；いずれも本文は登録者しか読めない）が見つかったので、以下にその要旨を紹介してみる。 When asked to name one proposition in the social sciences that is both true and non-trivial, Paul Samuelson famously replied: 'Ricardo's theory of comparative advantage'. Truth, however, in Samuelson's reply refers to the fact
嫁の選択を間違えて死にたい:ハムスター速報
嫁の選択を間違えて死にたい Tweet カテゴリ☆☆☆ おーぷん２ちゃんねるより http://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1340197538/ 1 :名無しさん : 2012/06/20(水)22:05:38 ID:RgJR60Q0S A子 外見ビッチ(巨乳でエロい。性格は男勝り) B子 外見清純派(貧乳でチビ。ほんわか系) 普通どっち選ぶよ 嫁の選択を間違えて死にたい 2 :名無しさん : 2012/06/20(水)22:07:32 ID:gBKtxgvo9 むむむずかしい・・・ どっちもええの 3 :キッドたん : 2012/06/20(水)22:07:52 ID:zkZEB01GJ 俺的には、Ａ子。 5 :名無しさん : 2012/06/20(水)22:08:58 ID:f2CXxIjFU 付き
脱原発vs原発推進、消えぬ二項対立：日経ビジネスオンライン
5月28日、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会において、ようやくエネルギーミックスの選択肢に関する案が決定した。昨年10月3日から、25回にも及ぶ会合をもち、議論を重ねた末の合意である。 4案に絞られた選択肢 最終的に、2030年の電源構成に関する選択肢は4案に絞られた。当初挙げられていた、2030年時点の国内総発電量に占める原子力発電の割合を35％とする案は、新日本製鐵会長である三村明夫委員長の裁量で外され、参考案として提示されることとなった。 2010年よりも原発の割合が高くなる、この35％案に対しては、猛反発が噴出した。福島第一原発の事故を契機にして、脱原発依存を進めようという当初の目的とは逆行する、との強い主張を受け入れ、選択肢から外す決断がなされた。あのまま35％案を残していれば、どんなに時間をかけても、こうして選択肢案がまとまることはなかったように思う。委員長の
猿払村は、いかにして地域漁業を復興させたのか？ - 勝川俊雄 公式サイト
一つ前のエントリで、今までの復興政策では、漁業は衰退する一方だということを示した。では、水産業に金を入れるのがそもそも無駄なのか。というと、そうではない。従来の予算の使い方が未来につながっていないと言うだけの話だ。 では、何を目指すべきだろうか。漁村が中長期的に生き残るために何よりも重要なことは、漁業の生産性を、新規参入できる水準まで改善することだ。同じ北海道の遠隔地である猿払村を例に、未来につながる漁業復興について考えてみよう。猿払村は、北海道の北端に位置する。 大きな地図で見る 猿払組合のサイトはここにある。 http://hotatebin.net/modules/pico/index.php/content0001.html 魚家数が１８７戸で、売り上げが6,228百万円だから、一戸当たり3300万円の水揚げだ。これなら、跡を継ぎたくもなるだろう。 猿払村の漁業データはこんな感じ。
子育ての“奴隷”になる1980年代生まれ：日経ビジネスオンライン
中国で2010年1月頃に“孩奴（がいぬ）”という新語が生まれた。中国語で「子供」を“孩子”言うが、“孩奴”はこの“孩子”に“奴隷”を組み合わせた言葉で、そのまま訳せば「子供のための奴隷」となるが、「我が子のために懸命に働いて金を稼ぎ、自分の欲望を抑えて奴隷のような生活を送る父母」を意味する。中国では末尾に“奴”を持つ新語が次々と生まれているが、“孩奴”もその系統に属する言葉である。ちなみに、“房奴”は「住宅ローンの返済に苦しむ人」、“車奴”は「自動車のローン返済や維持費の支払いに苦しむ人」、“卡奴”は「カードローンの返済に苦しむ人」を指すが、“孩奴”はこれらに続く新語として位置付けられている。 筆者は2010年1月29日付の本リポート「子供の教育費のために人生を捧げる」で“孩奴”の概要を報じたが、それから2年が経過した現在、中国では改めて”孩奴”が話題となっている。2年前のリポートと一部重
なぜネットだけは“特別扱い”なのか違法ダウンロード刑罰化を巡る非常識
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 ネット上に違法にアップロードされたコンテンツをダウンロードすることは、これまでも著作権法上違法でしたが、罰則規定が存在しないため、違法ダウンロードの抑止に効果を発揮してき
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
人見知りでも交流会を有意義に過ごせる9つの方法 | ベイジの社長ブログ
私は、実はかなり人見知りです。今の私を知っている人からは意外に思われるかもしれませんが、元々知らない人と話すのが得意ではなく、そういう人が多くいる場に行くと、結構プレッシャーを感じるタイプです。 家族や友人の間であれば、人見知りも魅力的な個性になりますが、ビジネスの世界では人見知りで得することはほとんどありません。特に会社を経営し、自分で営業をしなければならない私のような人間は、人見知りだからといって消極的になっていい理由は全くありません。 起業を決意するにあたって重視したことの一つに、交流会への参加があります。知らない人同士が、時に立食形式で交流する場です。人脈が広がるきっかけになる大事なイベントですが、知らない人が苦手な人見知りにとっては、まさに試練の場とも言えます。 しかし人間、数をこなしてみるものですね。最初は気が重かったこの手の交流会も、今ではすっかり慣れてしまいました。実際に人
“独裁者”スティーブ・ジョブズの真実：日経ビジネスオンライン
アップル創業者の1人であり昨年に亡くなった前CEO（最高経営責任者）、故・スティーブ・ジョブズ氏。同氏から厚い信頼を受けてアップルの広告キャンペーンを数多く手がけてきたのが、ケン・シーガル氏だ。同社が経営破綻寸前の危機的状況にあった1998年に発売し、復活に向けてのろしをあげたデスクトップパソコンの「iMac（アイマック）」の名付け親であり、「Think Different」のコピーで有名な同社のキャンペーンの仕掛け人としても知られる。 このほど、ジョブズ氏と仕事をした経験などをまとめた著書『Think Simple―アップルを生みだす熱狂的哲学』（NHK出版、原題は“Insanely Simple”）を上梓。ジョブズ氏との仕事を通じて体得した、大企業病を克服するための「シンプル経営」について、これまで明らかにされてこなかったエピソードを織り込みながら紹介している。本インタビューでは著書に
永田町徒然草
いよいよ消費税が10％になろうとしている。それが正しいかどうかは、人により意見が分かれるであろう。しかし、いま消費税を10％にするには、国民の賛成を得ることがベストである。消費税をどうするかは、この20年近くの国政選挙においていつも重要なテーマであった。それぞれの政党は、消費税をどうするかを選挙の際に必ず述べてきた。国民は重要な要素としてそれぞれの選挙において投票してきた。 少なくとも民主党は消費税を10％にするなどという公約をしていなかった。2年前の参議院選挙において、確かに菅総理大臣は消費税を10％くらいにするとマニフェストに書いた。しかし、民主党は、大惨敗にした。政治的にいえば、完全に否定されたと見なされる。自民党は前回の総選挙に引き続き消費税10％と掲げたが、この参議院選挙において消費税を10％するかどうかが重要な争点であったとは思えない。 今回の消費税を10％にするという首謀者は
SYNODOS JOURNAL : 現代民主主義の困窮を希望にすり替える：山崎望「来たるべきデモクラシー――暴力と排除に抗して」書評 吉田徹
2012/6/229:0 現代民主主義の困窮を希望にすり替える：山崎望「来たるべきデモクラシー――暴力と排除に抗して」書評 吉田徹 民主主義がかつてのような輝きを失ってから久しい。2000年代のページがめくられてから、大きな問題として浮上してきたのが、民主主義という政治制度に対する疑念や不信である。冷戦の終焉によって、民主主義は揺るぎない原則となり、世界大に拡大した。その途端に民主主義が苦難を抱えるようになったというのは、皮肉としか言いようがない。 例えば、「アラブの春」でチュニジアやエジプトといった国は、絵に描いたかのように、そして多くの民主主義者の理想を体現するかのように、大衆蜂起によって民主化を成し遂げた。しかし、その途端にイスラム主義勢力が台頭し、選挙で多数を占めるような状況を迎えようとしている。民主化は民主主義とイコール、少なくとも世俗的な民主主義のイメージと異なるものを生もう
オバマの戦争は冷酷さを増している：日経ビジネスオンライン
米国の景気が低迷する中、オバマ大統領の経済政策に対する不満からか、最近の世論調査では共和党のミット・ロムニー候補の支持率がオバマ大統領のそれに肉薄し、米大統領選挙はますます熱気を帯びている。 雇用・経済分野で思うように得点をあげられないオバマ大統領にとって、外交は「得点を稼げる」もしくは「失点が許されない」分野である。しかし、ここで得点を稼ごう、失点を抑えようと焦れば焦るほど、状況は悪化する。その好例がパキスタンとの関係だ。 オバマ政権は対テロ戦争の「実績」を上げるため、パキスタンに潜むアルカイダなどの武装勢力に対する攻撃を激化。誤爆をしてもオバマは謝らないからパキスタンとの関係は悪化する一方だ。反発するパキスタンにオバマ政権は無人機によるミサイル攻撃を激化させて圧力をかけるが、同国はますます非協力的になり、米軍のアフガン作戦にも深刻な影響が出ている。これ以上の関係悪化は、世界で唯一のイス
東京新聞:延長国会 「決めない」のも政治だ:社説・コラム(TOKYO Web)
通常国会の会期が九月八日まで七十九日間延長された。消費税増税のための「一体」改革法案の成立が目的だが、それ以外にこそ、決めるべきことはたくさんある。優先順位を間違えてはならない。 眼前の課題は放置され、二年先の消費税増税だけが先に決まる。政治生命を懸けた消費税増税をほぼ手中にした野田佳彦首相にとっては、面目躍如というところか。
【日本の解き方】官僚による“マスコミ工作”手口を暴露！ - 政治・社会 - ZAKZAK
筆者はかつて大蔵省に勤務していたが、若手の御用学者の発掘やマスコミ対策をやったこともある。その時の体験などを交えながら、今回は官僚が御用学者を仕立てる方法や大新聞に一定の方向性の社説などを掲載させる方法などを紹介しよう。 大新聞が似たような論調の時には、だいたい後ろに官僚がいる。大蔵省にいたときの実話であるが、ある政策キャンペーンを行う時、課長クラス以上に対し各紙論説クラスやテレビ局のコメンテーターに根回ししてどのように書かせ、言わせるかを競わせたかのようだった。傍目から見れば、役人としての出世競争のようなので、各課長は必死である。 １６日の大新聞は「決められない政治からの脱却」の大合唱だった。邪推かもしれないが、そうしたマスコミ対策の結果かもしれない。 マスコミを官僚が洗脳する方法は単純だ。（１）出向くこと（取材先にいくことが多いマスコミにいくと、それだけで先方は恐縮する）（２）内
moltoke◆Rumia1p on Twitter: "(￣∀￣)。○（パイが拡大しないって絶望感をどうにかするには一部でもひとかけらでも良いから拡大するって実例を作るか、延々と可能だと宣伝するかだろうなぁ…どっちにしても時間がかかる。問題は日本に限らず大半の先進国で蔓延してる病気かもね。パイが拡大しないって思い込み"
(￣∀￣)。○（パイが拡大しないって絶望感をどうにかするには一部でもひとかけらでも良いから拡大するって実例を作るか、延々と可能だと宣伝するかだろうなぁ…どっちにしても時間がかかる。問題は日本に限らず大半の先進国で蔓延してる病気かもね。パイが拡大しないって思い込み
Twitter / ynabe39: 起きていることは
起きていることは政治的な対立であり必要なのは「どちらが正しいかの判定」ではなくて「ネゴシエーション」だということを誰もが認めたがらないことはほんとうに悲しいとしか言いようがない。
ハゲタカファンドから実業家に転売され「オーナーが自己利益のために意見を表明する場」となった米地方紙。その実態は日本の大新聞と瓜二つ!?（牧野 洋） @gendai_biz
ハゲタカファンドから実業家に転売され「オーナーが自己利益のために意見を表明する場」となった米地方紙。その実態は日本の大新聞と瓜二つ!? メキシコと国境を接するカリフォルニア州サンディエゴ。ここで発行される唯一の日刊紙UTサンディエゴ(旧サンディエゴ･ユニオン･トリビューン)が激震に見舞われている。数年でオーナー(社主)が2度も入れ替わり、紙面内容が様変わりしているのだ。 新聞社がまるで商品のように売買されるアメリカ。それと比べると日本の新聞界は別世界のようだ。オーナーが入れ替わることはめったになく、経営は安定している。「経営の独立性=編集の独立性」と見なす経営者は多い。だが、経営側の意向を反映して紙面が編集されるという点では、実はUTサンディエゴとそっくりだ。 まずはUTサンディエゴの過去数年を振り返っておこう。 1928年以来のオーナーであるコプリー家が2009年、同紙の売却に踏み切った
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