増税とバラマキの戦略 - 経済を良くするって、どうすれば
やはり補正予算が来たか。日本の財政当局は、経済運営は無能でも、政治的な立ち回りは憎らしいほど巧みである。一気の増税を和らげるためにバラマキをするくらいなら、緩やかな引き上げにしておけば良さそうなものだが、そうした経済的に理に適った運営が顧みられることはない。 2012年度予算の焦点の一つは、年金財源を賄う交付国債だった。手形のようなものだから、批判が集中するのも当然だが、それは戦略の内であったろう。ここに議論を集中させ、歳入庁などの面倒な問題に拡散しないようにすると同時に、社会保障に消費増税が欠かせないことをアピールする狙いがあったのだろう。 今回は、税と社会保障の一体改革と銘打ったが、増税だけが合意され、社会保障は先送りになるのは、予想されたことだった。それは、財政当局にとって理想的だが、最低限、社会保障にリンクさせるための仕掛けも欠かせない。そして、増税が合意されたことで、めでたく、異
個人向け国債の売り方を考える
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 財務省は、昨年末から東日本大震災の復興資金に充てるとして、個人向け国債を「個人向け復興国債」と名付けて販売してきた。しかし、この復興国債は、販売が低迷しており、目標額に届いていない。このため、人気アイドルグループのＡＫＢ48や女子サッカーの澤穂希選手などを順次ＰＲに起用するという。彼女らを起用する財務省の担当者はさぞ楽しかろうが、「ボンド・ガールズ」の費用対効果はどうなのだろうか。 一方、
貧しくて学べない ／ 貧困社会ニッポンの教育 奨学金を考える 高校中退 ／ 校長辞すとも自由は死せず 土肥信雄 ／ 大阪 教育基本条例 - 現代世界をどう捉えるか
貧しくて学べない ／ 貧困社会ニッポンの教育 奨学金を考える 高校中退 ／ 校長辞すとも自由は死せず 土肥信雄 ／ 大阪 教育基本条例 学びたいのに学べない http://www.veoh.com/watch/v181554813XazR4YX 高校生に広がる卒業・進学の危機 http://www.dailymotion.com/video/xcitdi_高校生に広がる卒業-進学の危機_news "高卒資格"を守れ！ http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/36575.html 「そりゃあんまりだ！：お金がないと学べない？」 http://www.veoh.com/watch/v18460248rzgpYbKM 「貧しくて学べない」 http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_2712.html http://w
とってもれりばんす - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
去る5月24日の第3回雇用政策研究会の議事録がアップされているので、ちょっと覗いてみたら、なかなか興味深いお話がてんこ盛りでした。 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002dpu8.html 前半は三菱商事株式会社の人事部長さんがグローバル人材について語っていますが、とりわけどういう学生を求めているかというと、 本日は、大学の関係者の皆さんがいらっしゃるので、7頁を少し詳しく説明したいと思います。MC人材とヘッダーに書いてありますが、これは三菱コーポレーションの略です。要は、三菱商事の人材に求められる基本的な資質で、6年ぐらい前に定義をし直したものです。漢字で信・知・力と書いてあります。いちばん上の矢印に「世界に通用する人間としての高い倫理観」、その横に「入社前から、人物としての素地が必須」と書いてあります。「更に、ビジネス経験を経て深めて
週末に「法案通過と同時に野田首相が辞任を表明」とのウワサもかけ巡った6月26日「増税法案採決」はどうなるのかを予想してみる（髙橋 洋一） @gendai_biz
週末に「法案通過と同時に野田首相が辞任を表明」とのウワサもかけ巡った6月26日「増税法案採決」はどうなるのかを予想してみる もはや民主党はクダクダだ。６月２１日（木）までに採決すると野田佳彦首相はいっていたが、２２日もできず、とうとう２６日（火）になるという。 その前日の２５日（月）午後には臨時代議士会が開かれる。実のところ、私はその夜に某民主党執行部幹部と勉強会の予定がある。それがセットされたのはこの騒動の前であり、彼もさすがにここまで党内事情がもつれるとは予想できなかったのだろう。国会が延長になって、しばし波静かな時にじっくりと勉強という趣旨であったが、今のままでは増税反対派に最後の説得工作を行わざるを得ず、その勉強会もキャンセルになるだろう。 当面解散なしで消費税増税法案が３党合意で成立するということは、これまでの国会運営（昨年８月の東電救済法、今年３月の改正労働者派遣法、４月の郵政
官邸前デモで考える、誰もがジャーナリスト時代のメディアリテラシー - ガ島通信
毎週金曜日に開かれている反原発の官邸前でのデモ（首都圏反原発連合による）。6月22日は1万人を超える参加者があったようで、テレビや新聞もデモの模様を取り上げています。FacebookやTwitterでの呼びかけ、会社帰りのサラリーマンなども気軽に立ち寄っているようです。（写真はJCEJ運営委員の赤倉さんから） ソーシャルメディア上では、マスメディアの取り上げ方や参加者数の違いが盛り上がっていました。 ウェブ版ですが朝日、毎日、読売、産経、東京の見出しと記事の人数を比べてみましょう。 大飯再稼働撤回求める 官邸前で「４万人」抗議（朝日新聞） 『主催者発表で約４万人、警視庁調べで約１万人が参加。プラカードや横断幕を手に、「再稼働決定は許せない」と参加者が次々に声を上げた』とあり、動画も同じページに掲載されています。 大飯再稼働:撤回求め官邸前でデモ 列は７００メートルに（毎日新聞） 『主催者に
音楽業界をダメにしたのは「レコード会社」じゃなく「アーティスト」だろ
http://anond.hatelabo.jp/20120622221514 この増田を読んで、音楽大好き人間のおれからすると、「あぁ、こういう人が音楽業界をダメにしたんだな」と思った。 アイドルの曲が消耗品だって？ ちゃんと現実をみてるか？ AKB48が2010年の8月に発売した「ヘビーローテーション」が、 年を越した2011年に何枚売れたか知ってるか？ 12万枚以上売り上げて年間ランキングの52位だぞ。当然、握手券なしでだ。 それに、そもそも、ビートルズはアイドルだぞ？ 『4人はアイドル』というアルバムがあるのを知ってるか？ 日本という国において、「音楽」が「芸術」であったことは一度もないんだよ。いつだって「娯楽」だったんだ。大衆娯楽なんだよ。 「芸術」になりえないほど、日本人にとって音楽というのは身近なものなんだよ。カラオケが一番良い例だ。 日本人にとって「音楽」とは、聴いて、歌っ
音楽家が音楽を諦める時 - Masahide Sakuma
ここしばらく「そろそろ音楽を止める潮時かな」と漠然と考えている。 ここで言う音楽とは自分の職業としての音楽のこと。趣味に近いたまにやるライブであったりバンド活動だったり毎晩作っている”おやすみ音楽”だったりのことでは無く、職業演奏家・作曲家・編曲家・レコードプロデューサーとしての音楽との関わりのことだ。 音楽制作の現場においていつの頃からかその制作費の締め付けが厳しいモノへと変わって来た。それは当然だ。単純に作った商品が売れなくなってしまったからだ。売れなくなった理由・考察はこの場では割愛するが、現実としてそういう状況だと。 すると単純に今までやって来た（培ってきた）技術・方法は使えなくなって来る。どんな形であれ音楽制作には経費が派生する。その経費は”音の作り方・クオリティそのもの”に正比例する。 僕らはよりよい音楽（音）を作ろうと日々努力する。そういう仕事だから当たり前のことだ。 よ
音楽業界はなぜ縮小したか？ - ハックルベリーに会いに行く
音楽業界はなぜ縮小したか？ を文系的に考察する。 「生活必需品としての価値の下落」音楽業界が産業として最も大きくなったのは（最も売上が高かったのは）1990年代半ばから後半にかけてとのことで、その当時ぼくは20代の若者だった。その頃のぼくの気分というものを振り返ると、CDを買って聞いていないと、ちょっと人間関係的にヤバいなぁみたいな雰囲気があった。というのも、一つには「つき合いのカラオケ」というのがあった。ぼくは特段カラオケが好きというわけではなかったが、仕事のつき合いでも、あるいはプライベートの合コンなどでも、カラオケに行く機会はよくあった。だから、そこで歌うための歌を仕込んでおく必要があった。そしてそれは、できれば流行りの歌が良かった。最新ヒットチャートを賑わしている歌を歌えば、周囲の評価が高かったからだ。だから、カラオケで歌うためのヒット曲のCDをよく買った。その頃に買ったのは、猿岩
日本国の信用を増大するにはどうすれば良いのか - シェイブテイル日記2
(注：首相には経済感覚が必要と断言できるわけ は今日のエントリー内の次項に記載しています) 昨日のエントリー 増税を行えば日本国の信用は増大するのか で、増税で日本国の信用は増大するどころか、デフレ強化による景気一段の後退により、税収も減り、信用は失墜し、恐慌さえ起きかねない状況となると指摘しました。 では国債の残高を減らし、国の信用を増す方策を昨日のスキームを使って考えてみましょう。 １．量的緩和策、あるいは買いオペの強化 図１．量的緩和策あるいは買いオペの強化 赤矢印がお金の流れ。 政府は只の「お金の導管」と捉えている。 民間金融部門の国債を中央銀行が買い上げれば、増税が避けられると同時に 買い上げた国債の分だけ、国債保有者への利子支払いは減る。 民間から税金を吸い上げ、国債償還財源に回すからデフレが酷くなるとすれば、民間(非金融部門)に代わって、中央銀行が既発国債を買うことは良い代替
公共事業が減らないカラクリ（ドクターZ） @gendai_biz
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【日本の解き方】首相の“国際公約”に大した意味はない！ - 政治・社会 - ZAKZAK
野田佳彦首相はＧ２０で、消費税増税法案の修正で民主、自民、公明の３党が合意したことを説明、日本が財政再建に取り組む姿勢を強調したという。消費税増税を海外で発言することにどんな意味合いがあり、他国はどのように受け止めているのだろうか。 また、野田首相は１月のダボス会議でもＴＶ会議方式で参加し、消費税増税を「国際公約」しているが、「国際公約」というのはどのような意味があるものなのか。 結論から言えば、「国際公約」という概念自体存在せず、マスコミが勝手に書いている話だ。あえて英訳すれば「コミットメント」ということになるだろうが、このメッセージは国際社会に対するものではなく、あくまで日本国内向けである。つまり「国際公約」の「国際」にはたいした意味はない。 そもそも消費税増税は国内問題なので、他国から見れば日本がそうした政策を取るのか、という情報でしかない。日本としても国際社会での政策面での情
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