cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日
■ ユニクロ下請け工場に対する調査の実施 香港を拠点とするNGO・Students & Scholars Against Corporate Misbehaviour(以下、SACOMという)は、東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)、中国の労働問題に取り組むLabour Action China(中国労働透視)との共同調査プロジェクトの一環として、中国における工場従業員の労働環境について2014年7月から11月に渡り、潜入調査を含む、事実調査を行った。 調査対象となったのは、日本のファッションブランド、ユニクロ、その主要な製造請負企業であるPacific Textiles Holding Ltd(以下、Pacificという)とDongguang Luenthai Garment Co. Ltd(以下、Luenthaiという)の2社である。。 Pacific とLu
輸入物価に家計の所得が追い付いてないってのは奇怪な神話。例えば消費者物価の上昇を直近(2014年11月)のでみたら2.4%。このうち消費税増税による上昇は2.1%。つまり0.3が残りの要因。また国内企業物価の前年比2.7%だと消費税増税の効果を抜かすとマイナス0.2%だということ。 CPIについてはよく注目されるので、国内企業物価をみると前年比で消費税の効果を抜かすと4月の1.4%から11月のマイナス0.2%まで物価低下傾向だ。CPIについても同様。 https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi1411.pdf 輸入物価と国内企業物価やCPIの関係は、食品などをみてもどこまでが輸入物価の変動によるのか難しい問題がある。簡単にたとえると、加工食品の腑分けを一々するのが難しいという話。だが、上記のCPI(総合、コア、コアコア)、国内
パリで起きた9・11正月明けの1月7日、仏週刊紙「シャルリー・エブド」の本社が2人の男に襲撃され、12人が死亡した。 襲撃した二人の容疑者はアルジェリア系フランス人で過去に、過激派組織に関与しており訴追され、テロ要注意人物として当局の監視対象になっていたことも判明した。 この事件の後、パリ郊外のモンルージュでも警察官一人が襲撃され、パリはさながら内戦状態のようである。 2015年1月9日付けのルモンド紙はフランスの9・11と題してフランスの混乱ぶりを伝えている。 フランス・ルモンド紙 Le 11 SEPTEMBRE FRANCAISE この事件は、風刺画は暴力に変貌するということを示した。 襲撃されたシャルリー・エブド紙は、ニュースを揶揄するために文字ではなく風刺画という表現で伝える。ある意味、文字よりも絵の方がより刺激的だ。なぜなら言語がわからなくても絵は誰にでも自由に理解でき直接的に伝
資本主義の下での格差の拡大をデータで実証し、世界的にベストセラーとなっている『21世紀の資本』の日本語版が、先月発売され、増刷が相次ぐなど日本国内でも大きな反響を呼んでいます。 10日都内の書店で開かれた本の内容を解説する催しには、幅広い年齢層のおよそ250人が集まり、関心の高さがうかがえました。 『21世紀の資本』は、フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が、日本を含む世界20か国以上の税金のデータを基に、「所得」や「資産」を分析し、資本主義の下での格差の拡大を、データで実証した経済書です。 世界各国で格差の拡大が問題視されるなか、英語版は去年発売されたアメリカでベストセラーとなり、先月、日本語版の発売が始まった日本でも大きな反響を呼び、増刷が相次いでいます。 10日は、都内の書店で翻訳した評論家や経済学者が内容を解説する催しが開かれ、「先進各国で資産を持つ人が、より資産を増やし、資産を持
1月7日、パリで新聞社シャルリー・エブドが自動小銃をもつ2人組の男に襲撃され、編集者ら12人が銃殺されました。8日、フランス内務省は犯人をアルジェリア系のクアシ兄弟と断定。2人は過去にイラクへ戦闘員を送ったことで逮捕されており、当局からマークされていました。また、イスラーム国との関係も報告されています。逃走を手助けした男が自首したものの、2人はフランス北東部を逃亡。9日には、警察との間で銃撃戦に発展しました。 丸腰の民間人を一方的に殺傷することは、決して許されることではありません。 その一方で、今回の事件では、「表現の自由」と「宗教の尊厳」をいかに扱うかが、改めて争点として浮上しました。 広く伝えられているように、襲撃を受けたシャルリー・エブド社は風刺が売り物で、過去にもイスラームの預言者ムハンマドを揶揄するような風刺画を掲載し、物議を醸したことがあります。対テロ戦争なかでもイスラーム国の
どんなコラム? 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 朝日新聞に妙な記事が出ました。無添加にこだわり19年 杉並のパン屋が閉店という見出しです。 自家製酵母が自慢のパン店が閉店。添加物を入れたパンで湿疹ができた経験を経て、無添加パンのベーカリーコンサルタントに。国内外に400店近くを開き、さらに19年前に東京・杉並に自分の店をオープン。福島原発事故後は、「原材料の安全性が保てない」と休業し、再開後は原材料の放射性物質の検査をしていたという。店を閉めた後は体調を整え、コンサルタント業を再開する——というのが記事のおおまかな中身です。 変だなあ、と思うことは二つあります。まずは、この
シャルリー・エブド誌襲撃事件は、世界を震撼させている。欧米諸国を、というより、世界中のイスラーム教徒を、だ。 フランス版9-11事件ともいえるほどの衝撃を与えたこの事件に対して、イスラーム諸国は即刻、テロを糾弾し、フランスへの哀悼を示した。フランスと関係の深い北アフリカ諸国や、経済的なつながりの強い湾岸諸国はむろんのこと、ほとんどの中東の政府、要人が深々と弔意を示している。エジプトにあるスンナ派イスラームの最高学府たるアズハル学院も事件への非難声明を出したし、欧米諸国から「テロリスト」視されているレバノンの武装組織ヒズブッラーですら、惨殺されたフランスの漫画家との連帯を表明している。 意地悪な見方をすれば、この事件がイスラーム教徒の「踏絵」と化しているともいえる。ちょっとでも犯人側をかばうような発言をして、今後吹き荒れるのではと懸念される欧米での嫌イスラーム風潮に巻き込まれて、「テロリスト
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