聞いてはいけない 残酷すぎるデータ4
自殺率 昭和30年代は20代が高かったが、今世紀は…… いつの間にか、本連載も18回目になりました。「データで社会を読み解く論稿」ということで、自由奔放に書かせていただいていますが、「たまには、読者のビジネスマンの参考になるようなネタを……」というのが編集部さんのホンネでしょう。 私はビジネスのノウハウなど微塵も知りませんが、データを効果的に表現するユニークなグラフ技法の紹介はどうかな、と考えました。現代は「エビデンス」の時代。企画立案の会議などでは、データを交えたプレゼンテーションが求められることが多いでしょう。 その時に力を発揮するのがグラフですが、このような見せ方のグラフ技法はどうか、という提案をしてみようと思います。私のエゴが入った作品ばかりで、皆さんの参考になるか分かりませんが、気軽に読んでいただければ幸いです。 まずは、自殺率のグラフです。 初っ端から物騒な話題ですが、社会病理
なぜ日本の芸能人は「独立」ができないのか
SMAP解散騒動はなぜ沈静化したか 年が明けていきなり日本を大きく騒がせたSMAP解散騒動。そもそもきっかけは、メンバー4人がマネージャーとともに、他の芸能プロダクションへの移籍を企図したことだと報じられている。結局は元の鞘に収まることとなり、生放送での不可解な「謝罪会見」を招いたが、それによって芸能界独特の慣習の存在が、広く知れ渡ることにもなった。もし移籍や独立を敢行すれば、仕事を干されるリスクが待ち構えているのだ。実際これまでにも、それで辛酸を舐めた芸能人は少なくない。 なぜこうしたことが生じるかというと、それは芸能プロダクションが芸能人を雇用する立場であるからだ。芸能人は、あくまでも芸能プロダクションの被雇用者、つまり契約社員であることがほとんどである。 テレビ局や広告代理店などのクライアントも、芸能人個人ではなく芸能プロダクションと取引をする。もし退社して個人事務所などを立ち上げれ
日本がギリシャのように破綻しない理由
いくら借金をしているか、いくら資産を持ってるか 現在、ギリシャが事実上の債務不履行に陥っている。ユーロ圏にとどまるためには、多大な困難を乗り越えなければならない。 これに伴い、「政府の債務は日本のほうがギリシャより大きい。日本の財政は大丈夫なのか」という声が上がっている。 日本では20年以上にわたって政府の歳入より歳出が多い状態が続いている。日銀の資金循環統計によれば、地方公共団体を含めた日本の一般政府の負債合計は2015年3月末で1206兆円、名目GDP490兆円の246％に達した。IMF推計によるギリシャの対GDP比176％より大きい。 政府がこうした自転車操業を行っている状況はもちろん、望ましいことではない。しかし、日本の政府債務の対GDP比がギリシャに比べて大きいとしても、そこだけを捉えて「このままいけば、日本もギリシャと同じように債務不履行に陥り、経済がめちゃくちゃになる」と考え
マクドナルド凋落の元凶がついにわかった
赤字の原因は「期限切れ鶏肉」だけではない 2015年2月に発表された日本マクドナルドホールディングスの14年12月期連結決算は、全店売上高が前年比12％減の4463億円、最終損益は218億円の赤字だった。同社の営業赤字は41年ぶりで、01年の上場以降では初となる。 同社では赤字転落の原因を「消費期限切れ鶏肉使用問題の影響」としているが、それだけが原因ではないことは明らかだ。 前13年12月期決算でも営業利益は前年比54％減の115億円、売上高は12％減の2604億円で、この時点ですでに2年連続の減収減益だった。3期連続減収減益、上場以来初の赤字転落という極度の不振に陥った根本の原因は、辞任した原田泳幸前社長（現ベネッセホールディングス会長兼社長）時代にある。 日本マクドナルドは1971年、米国マクドナルドよりフランチャイズ権を獲得した藤田田により設立された。以後、急成長を続け、82年には全
日本を疲弊させる「消費税」を廃止せよ
1989年に消費税が導入されて26年。この期間は日本の「失った20年」ともちょうど重なる。消費税のみをその原因とするつもりはないが、この税金が日本経済全体に与える負の影響を改めて検証・分析するときにきているのではないか。 消費税が導入された89年、引き上げがなされた97年と14年も、社会保障費の捻出と財政再建が謳われてきた。しかし、導入・増税をするたびに日本の財政は悪化し、社会保障費が充実したと実感している国民も恐らくいまい。社会保障費の充実にも、財政再建にもまったく役立たなかった消費税についていくら御託を並べられても、四半世紀も経過すれば一般国民もいい加減にその実像に気が付くというものだ。 なぜ消費税はここまで日本経済を疲弊させてしまうのか。その理由の一つが日本が貿易立国、輸出大国であるという、いわば“誤った自画像”だ。輸出の裾野の広さを否定するつもりは毛頭ないが、日本のGDP（国内総生
クルーグマン教授・独白「日本経済は、世界の良きモデルになる」【1】
その発言に各国の政府関係者から市場関係者までが注目する「世界のオピニオンリーダー」。アベノミクス、金融緩和、消費税再増税……プレジデントの独占取材にクルーグマン氏は自宅で答えた。 私は昨年10月31日付のニューヨーク・タイムズに“Apologizing To Japan”（日本への謝罪）というコラムを書いた。主旨はこうだ。 日本はバブル崩壊後、1990年代の初頭から20年間スランプを経験した。いわゆる「失われた20年」と呼ばれる時期だ。バブルが崩壊して10年近く経った98年、私は「復活だあっ！」という論文で日本経済の問題を分析した。そこで「流動性の罠」の説明をした。それは中央銀行が金利をゼロまで下げても金融政策としては十分ではないという状態だが、FRB（米連邦準備制度理事会）前議長のベン・バーナンキも日本政府に果敢な決断をするように2000年に論文を発表した。私もバーナンキも日本政府の政策
クルーグマン教授・独白「日本経済は、世界の良きモデルになる」【2】
その発言に各国の政府関係者から市場関係者までが注目する「世界のオピニオンリーダー」。アベノミクス、金融緩和、消費税再増税……プレジデントの独占取材にクルーグマン氏は自宅で答えた。 女性活用が遅れた日本にチャンス 私が昨年11月上旬に来日していたときに黒田日銀総裁は「物価安定の目標を早期に実現するために、できることは何でもやる」とデフレ克服に向けて強い決意を表明した。今日本にとってもっとも必要なことはデフレマインドに戻らないことだが、企業が低価格戦略を打ち出さないことも重要である。国民がインフレマインドにならない限り、消費は伸びない。消費が伸びないかぎりデフレから完全に脱却することはない。私が一番恐れているのは、先述した「臆病の罠」状態だが、少なくとも黒田氏はその罠に陥らないように「サプライズ追加緩和」を発表した。 女性活用については、黒田氏が2014年5月24日付のウォールストリート・ジャ
日本男子は、なぜベビーカー女子を助けないのか | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）
先日、とある会合で出会ったワーキングマザーがぽつり。 「駅構内でベビーカーを運んでいるとき、助けてくれるのは女性か外国人。妊婦時代に電車で席を譲ってくれたのも女性が多く、男性のなかには私を押しのけて席をとり、爆睡するような人も」……。 彼らはなぜ、困っている女性に手を差し伸べないのでしょうか。 ■佐藤留美さんの回答 男がベビーカー女子を助けない2つの理由 http://president.jp/articles/-/13601 ■大宮冬洋さんの回答 僕は手助けしますよ 叱られそうな主張を後から書きますので、まずは自己防衛のための前置きから述べさせてください。僕は37歳の日本人男性ですが、ベビーカーなどの重そうな荷物を持っている女性を駅構内で手助けすることはありますよ。「お手伝いしましょうか」とかすかな笑みを浮かべて声をかけます。20代の頃は「周りの人たちからジェントルマンぶっていると思われ
ワタミ店長実名告発！「僕は目の前の焼き鳥が冷めていくのが耐えられない」
僕の原点って大学の寮なんです。寮生たちと「ワッショイ、ワッショイ」と言いながら大騒ぎする。その笑顔って忘れられない。だから僕が目指すのは、お客様の笑顔、満足度、感動、涙を生み出し、働く仲間が笑顔で働けるような店です。 夢のためには戦わなきゃいけないこともある。本部から監査が来たことがあります。飛ばされることもあるから、普通の店長はビビリながら対応します。でも僕は違った。その監査の人が、お客様がごった返している時間帯にやって来た。絶妙な加減で焼き上がった焼き鳥を持っている僕に、いくらでも後回しにできるような質問をしてくる。だから僕は「とりあえずこれ、運んでもらっていいですかね。冷めるから」って言った。喧嘩を売ったんじゃない。「1人でも多くのお客様にあらゆる出会いとふれあいの場と安らぎの空間を提供すること」がワタミの理念だから、監査よりもお客様が大事。僕は目の前の焼き鳥が冷めていくのが耐えられ
なぜだ？ 有給休暇「買取」反対派の言い分と買取価格
安倍晋三首相は、サラリーマンの年収を増やすことに相変わらず躍起である。 その年収アップの1つの方法として、私が注目しているのは年次有給休暇（以下、有休）の買取の解禁だ。ヤフーが2013年11月に行ったアンケートでは、実に83％が買取に賛成した。ここまで賛成派が多いのならば、規制緩和の1つとして前向きに検討をすべきではなかろうか。そこで、賛否の意見を集めてみた。 まずは【買取賛成派】から。3人に聞いた。 「多忙で有休をろくに取得できないので、換金したい」（37歳・商社・男性） 「うちの会社は不平等があり過ぎる。私が所属する部は人手不足で有休がまるで消化できない。それなのに他の部は、きちんと全部消化できているという。同じ会社なのに、なぜ違いがあるのか？ せめて年末にでも残った有休を買い取って清算して欲しい。その方が平等だ」 「夫をただ単に休ませる日はいらない。おカネがほしい」（46歳・専業主婦
「うなぎ」はこのまま超高級品になってしまうのか
江戸時代のうな重は「寿司3人前」の値段 ここ数年、ウナギに関するメディア報道をよく目にします。昨年は、「シラスウナギが空前の不漁で、価格が高騰」という報道が主でした。今年に入ると、「シラスウナギが豊漁で、安くなる」という楽観的な記事（1月31日「中日新聞」ほか ※1）が増えたのですが、6月からは「絶滅危惧種に指定されたので、規制をされたら高くなる」という論調に一変しました。ウナギに関して、現在得られている情報を整理して、うなぎの未来について考えてみましょう。 まずは、価格の推移をみてみましょう。ウナギ蒲焼き100グラムの実勢価格の推移を白線で、貨幣価値の変化を考慮するために消費者物価指数（CPI）で補正をした時系列を黄線で示しました（図参照）。CPIで補正した価値をみると、空前の高騰と言われていた昨年よりも、1972年の方がウナギの価格は高かったことがわかります。 総務省の統計でさかのぼれ
元財務高官が続々天下る読売・日テレの狙いは
読売新聞社・日本テレビグループに財務省の元高官が相次いで天下っている。 6月10日、元財務事務次官の勝栄二郎氏が読売新聞社の監査役に就任したのに続き、6月27日には前財務次官で弁護士の真砂靖氏が日本テレビホールディングス（HD）と日本テレビ放送網の社外取締役に就任。元財務次官の読売新聞社監査役就任は、丹呉泰健氏（1974年入省）に次いで2代連続となる。 勝氏は75年入省。在任中は実力次官として辣腕を発揮し、今年4月の消費税増税のレールを敷いた。2012年に次官退任しIT大手の社長兼最高執行責任者（COO）に就任。読売監査役の丹呉氏のJT会長就任を受け後任に。また真砂氏は78年入省。勝氏の後の次官だ。 このほかにも、財務省の前身の旧大蔵省の元主計官、佐藤謙氏（その後、防衛事務次官）が現在、読売新聞社の調査研究本部特別顧問。さらに“ミスター円”こと榊原英資元大蔵省財務官も同じく調査研究本部の客
白熱90分！小泉進次郎×瀧本哲史 －アベノミクスの死角、道州制、世襲批判……すべてに答えた！
まさに夢の対談だ。総理候補ナンバー1の小泉進次郎氏と気鋭の論客瀧本哲史氏の描く恐るべき「未来予想図」が明らかに。会場大騒然！ ここから新しい日本が動きはじめた──！ 自民党嫌いの友人と付き合い続ける理由 【小泉】この公開対談のテーマは「武器としての仲間」ですね。その点では、僕は政治家とつるむ機会はほとんどない。反対に友人には自民党のことが大嫌いだろうな、という人も多い。内側に閉じこもりたくないんです。僕が一番よくないと思うのは、政治のことしか話せない政治家。それはつまらない。 【瀧本】僕と小泉さんの政治信条はかなり違うと思います。しかし、付き合いの中では問題になりませんね。 【小泉】「仲間」をつくるときには、思想信条は関係ありません。それより、理屈抜きに「この人は何かすごい」という実感や、「まわりがすべて敵になっても、こいつは俺を支えてくれる」という信頼感が大事です。 僕は2009年の衆院
白熱90分！小泉進次郎×瀧本哲史 －アベノミクスの死角、道州制、世襲批判……すべてに答えた！ (3ページ目)
アベノミクスは時間稼ぎに過ぎない 【瀧本】なるほど。これからの政治は「皆さんに残念なお知らせがあります」というアナウンスが多くなりますよね。ただ、バブル景気を知っている世代は、景気さえ上向けば何とかなる、と考えている節がありますね。 【小泉】このままで何とかなるという勘違いをしている人は多いですね。アベノミクスで株価は上がり、円高から円安となり、失業率は3.6％まで下がり、有効求人倍率はリーマンショック後の0.42倍から1.07倍まで上がりました。そうしたデータを見れば、間違いなく経済は回復しています。しかしアベノミクスは時間稼ぎに過ぎません。どの政党が政権をとっても、誰が総理になっても、取り組まなければならない構造的な課題がある。アベノミクスはゴールではない。 【瀧本】今年5月、T・クーンの「パラダイム論」を日本に紹介した科学史家の中山茂先生が亡くなりました。クーンの研究によれば、「天動
日本人の右傾化はどこまで進むのか
8割は中国に対して「親しみを感じない」 右傾化、してますか？ 「右傾化している」とメディアで評論される機会が増えたのは間違いありませんが、一人ひとりを指差して「あなた、右傾化していますね？」と問われれば、「いいえ、私は違いますよ」と答える人は多いでしょう。 例えば、2014年2月の都知事選。巷では、その経歴や発言内容から「ネトウヨ（ネット右翼）候補」と揶揄されもした元航空自衛隊幕僚長の田母神俊雄氏が、61万票を獲得し4位となりました。出口調査では若い世代からの得票が多かったことから、「若い世代の右傾化が深刻だ」という一見もっともらしい選挙分析が出ました。実際には20代、30代の投票率は低く、彼らの得票を最も集めたのは当選した舛添要一氏であり、むしろ全体の傾向としては「田母神氏の主張した過激な極右的政策は必ずしも国民に浸透しておらず、当落線上ですらない61万票程度しか確保できなかった」という
年金：「マクロ経済スライド制」発動で減額確実 －脱デフレの「8大落とし穴」【2】
13年4月から男性に関しては老齢厚生年金の報酬部分の支給開始年齢が61歳以降へ引き上げられた。対象は1953年4月2日以降に生まれた人。この引き上げは順次行われ、最終的に25年度には61年4月2日以降生まれの男性の老齢厚生年金の支給開始が65歳からになる。この措置にともなう注意点について、年金の仕組みに詳しいTIMコンサルティング取締役で社会保険労務士の原佳奈子さんは次のようにいう。 「改正高年齢者雇用安定法の成立で、希望すれば60歳以降もいま勤めている会社で継続雇用されます。もし、61歳以降も働き続けるのなら、年金を受給しながら給与も受け取ります。その場合、賞与を含めた年収の月平均額と年金の月額が28万円を超えると、年金額が減額されます。ただし、働いた分だけ厚生年金の加入期間が増えるので、65歳まで働いた場合は年金額が上積みされます。会社に雇用条件を確かめたうえで、年金事務所で年金の額を
職場の“子持ち礼賛”が面白くないと思ったら －結婚プレッシャー・女の言い分 | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）
■編集部より指令 婚活をしばらく続けた男女の中には「婚活疲れ」の人も。 「結婚はまだ？」「いい人いないの？」という周囲の言葉がさらに追い打ちをかけます。こうした余計な結婚プレッシャーを吹き飛ばすには、どんな風に言い返したらいいでしょうか。教えてください。 ■大宮冬洋さんの回答 「結婚はまだ？」に倍返ししたい －結婚プレッシャー・男の言い分 http://president.jp/articles/-/11633 ■佐藤留美さんの回答 職場でも、肩身が狭い未婚者 これは、最近いたるところで聞くお悩みですね。 各種婚活サービスの普及・定着により、結婚していないと、「婚活やってないわけ？」という目で見られる。 婚活をやっている人は、「で、成果はどうなの？」と詰められる。 さらに追い打ちをかけるのが、最近のワーク・ライフ・バランスブームです。 勤め先では、数年前までは女性の妊娠・出産＝退職が当たり
「子育てより残業のほうが楽」つのる夫婦の不公平感 －働く時間・男の言い分 | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）
■編集部より指令 前回の「職場の子持ち礼賛が面白くないと思ったら」の記事（http://president.jp/articles/-/11635）は、多くの方にお読みいただきました。 一方で、これだけの子持ち礼賛の時代であっても、子どものお迎えなどで定時に帰ったり、時短を取る女性の多くが肩身の狭い思いをしています。 仕事を持ち帰り、子どもを寝かしつけてから取り組むという、もはや時短とは言えないような人も。 時短で働くことの損得は、実際のところどうなのでしょうか。また、男性社員たちは時短女性のことをどう思っているのでしょうか。 ■佐藤留美さんの回答 なぜ「時短女性」は半人前扱いされるのか －働く時間・女の言い分 http://president.jp/articles/-/11762 ■大宮冬洋さんの回答 残業がなくなれば、出生率もアップ？ もし世の中が男性も含めて時短社員だらけになったら
「ネット新時代は銀行不要」の現実味【2】 －対談：津田大介×古市憲寿×田原総一朗 (4ページ目)
牛丼チェーンは日本型福祉の1つ 【田原】ところで、会社員の多くはつまらないと思って仕事をしているのに、なんでみんな辞めないんだろう。 【古市】サラリーマンのほうが楽だからじゃないですか。組織に委ねていれば、将来のことを考えずに済むし。 【田原】でも、つまらないと思いながら仕事するのもつらい。会社員だと、今のような働き方しかできないのかな。 【津田】最近、ある企業の勤務体系に感心しました。その企業は業績が落ちて人件費を抑制しなくちゃいけなくなったのですが、リストラはしたくない。そこで週5勤務を週4にして給料を20％カットするかわりに、副業禁止規定をなくした。つまり週休3日あるから、好きなように副業やバイトをしてもいいというわけです。これはワークシェアリングの一種。企業社会でなかなかチャレンジができずストレスを溜めている人にとって、この制度はいい回答になるんじゃないかと。 【田原】追い出し部屋
「女性活用すれば業績アップ」の大ウソ
女性の活躍が日本経済活性化の決め手になるとして、注目を集めるようになっています。人口減少社会のなかでは、少しでも労働市場に出て活躍する人を増やさなければいけません。日本においてその潜在的なポテンシャルが大きいのは女性だからです。 国際比較をすると日本では働いている高齢者が多い一方、女性は子育て世代の30代で労働力率が低くなる問題などがあり、それをなんとかしようとの議論が行われています。さらに管理職や役員への女性登用を進めなければいけないとの声が高まり、安倍政権が策定した成長戦略でも女性管理職・役員への登用拡大に向けた働きかけなどが明記されました。 安倍政権はこの問題に一生懸命取り組んでいると思います。ただ、経済政策を考えるとき、現在のようにみんなが疑いもなく同じ方向へ進んでいるときは、少し注意する必要があるのも確かです。 政府は「社会のあらゆる分野において2020年までに指導的地位に女性が
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