6月15日 レタスを処分する農家の写真の意味 - 日本経済研究センター JCER 大竹文雄の経済脳を鍛える
レタスを処分している農家の写真やテレビの映像を記憶している人は多いのではないだろうか。例えば、高校の政治・経済の教科書の中で、もっともよく使われている東京書籍の教科書の「市場メカニズム」という節に、「レタスを処分している農家」という見出しの写真がある。その写真の下には「生産過剰で価格が下落するのを防ぐため」と解説されている。 しかし、これだけの解説で、農家がレタスを処分している本当の意味を理解できる人は少ないだろう。それだけではない。この教科書を使って政治経済を教えている先生たちと話をしてきた私自身の経験からも、この写真から何を教えればいいのか分からないと思っている方が多いようだ。 理解が難しい最大の原因は、レタスを処分する農家の写真が「市場メカニズム」という節に掲載してあることだ。「市場メカニズム」という節では、完全競争のもとでの価格メカニズムが説明されている。価格メカニズムについて、「
経済摩擦と経常収支不均衡（1） 今に生きる小宮理論：小峰隆夫の私が見てきた日本経済史 日本経済研究センター
経常収支黒字の継続とその中で生じた経済摩擦の問題は、1980年代から90年代前半にかけて、長い間日本経済にとっての大問題であり続けた。今、この問題を考える時、私はしみじみと今昔の感に打たれる。 時代が正反対になってしまったからだ。当時問題だったのは、「日本の経常収支黒字が大きすぎる」という問題であった。それが今では、「日本の経常収支の赤字化」が大いに心配されている。しかし実は「問題は全く一緒だ」という気もする。「黒字は問題だ」と騒いでいた時の議論がそっくり反対になって、今度は「赤字は問題だ」という議論に引き継がれているように見えるからだ。 黒字になると「黒字が多いのは問題だ」と言われ、赤字化に向かうと「赤字になるのは問題だ」と言われる。経常収支は「いったい私はどうすればいいんだ」と思っているのではないか。 しかし、「経常収支の黒字や赤字がなぜ問題なのか」という点について、多くの誤解が蔓延し
オリンピックの意外な経済効果：大竹文雄の経済脳を鍛える 日本経済研究センター
景気拡大効果は本当か？ ２０２０年に東京でオリンピックが開催されることに決まった。自分が住んでいる国でオリンピックが開催されるというのは、国民にとって喜びであり、誇りだ。それに加えて、オリンピック開催の経済効果が期待されている。オリンピックによって外国からの観光客が増えることが、輸出振興に貢献するということもしばしば指摘される。 一方で、オリンピックという一時的な催しに費用をかけることに否定的な意見も多い。どちらの考えが正しいのだろうか。多くの経済学者は、オリンピックの経済効果には否定的だったが、オリンピック招致には輸出入を増やすという意外な効果があることが、最近明らかにされている。 東京でオリンピックが開催されることの経済効果はどのくらいだろうか。東京都は開催までの７年間の施設整備による経済波及効果が約３兆円になると試算している。１５０兆円の経済効果があるという予測もあるそうだ。しかし、
「情けは人のためならず」と豊かさ：大竹文雄の経済脳を鍛える 日本経済研究センター
情けは人のためならず あなたは「情けは人のためならず」という言葉は、つぎのどちらの意味だと思っているだろうか。 （ア）「人に情けを掛けておくと、巡り巡って結局は自分のためになる」 （イ）「人に情けを掛けて助けてやることは、結局はその人のためにならない」 もし、あなたが20代、30代であれば、（イ）と答えたのではないだろうか。60歳以上の人なら、（ア）と答えている可能性が高い。 実は、この質問は2010年度に文化庁によって行なわれたものだ（平成22年度「国語に関する世論調査」）。本来の言葉の意味は（ア）の「人に情けを掛けておくと、巡り巡って結局は自分のためになる」である。しかし、この意味だと考えている人は、日本人の45.8％ということだ。全く逆の意味である（イ）の「人に情けを掛けて助けてやることは、結局はその人のためにならない」と思っている人も、ほぼ同じ比率の45.7％ということだ。2001
日本経済研究センター JCER 大竹文雄の経済脳を鍛える 「体罰の有効性の錯覚は『平均への回帰』が理由」
桜宮高校体罰と柔道全日本女子前監督 大阪市立桜宮高校のバスケット部のキャプテンが自殺した問題から、顧問教諭が行っていた体罰が大きな話題となっている。選手が試合でミスをした際に、この顧問はその選手に体罰を与えていたという。このような体罰が行われているのは、この高校に限られたことではなかったことが、その後の一連の報道で明らかになってきた。 しかも、このような体罰の問題は、学校におけるクラブ活動に限られた話ではないことが、柔道全日本女子の選手15人による園田隆二・全日本女子前監督の暴力行為告発で明らかになった。日本のスポーツのトップクラスの場で、体罰や暴力が存在していたということは、桜宮高校の実態が例外的なものではないということを象徴している。 学校教育法（昭和22年法律第26号）では、第11条で校長および教員は、懲戒として体罰を加えることはできないと明記されている。最近になって決められた法律で
日本経済研究センター JCER 竹中平蔵のポリシー・スクール 8月16日 “国土強靭化政策”をどう受け止める？
自民党が「国土強靭化」という名の政策を打ち出し、話題を呼んでいる。一見して、公共事業の拡大を再びやるのかという印象を受けるし、実際そうした批判が強いようだ。しかし自民党は、次の選挙のマニフェストにこれを含める方針であり、現実の政策に影響を与える可能性は高い。以下では、国土強靭化政策の位置づけについて、プラス・マイナス両面から評価してみたい。 10年で200兆円の公共事業？ 自民党が3日発表した次期衆院選マニフェスト（政権公約）の最終案によれば、まず目指すべき3つの基本理念が掲げられている。(1)国民の安全・安心と活力(2)自助を基本に共助・公助が補う「絆社会」(3)将来への投資で次世代につなげる、というものだ。さらにこれを実現するための政策の7つの柱が示されているが、そのうちの一つとして、「国土強靭化の取り組みを地域経済の中長期的発展の呼び水に」することが示されている。そのために日本再生債
CSRと従業員採用：大竹文雄の経済脳を鍛える 日本経済研究センター
企業の社会的責任 企業の社会的責任（CSR）という言葉をよく聴くようになった。日本を代表するような企業では、CSRについて、組織的な取組みをしていることが普通だ。CSRの定義には、様々なものがあるが、法律の遵守、環境への配慮、コミュニティへの貢献など、社会的な目標を達成するために自発的に費用をかけて努力をすべきという考え方だと一般に理解されている。 株式会社であれば、企業は利潤を最大化することが目標と考えられてきたが、企業活動が与える影響は、配当を受け取る株主だけではなく、消費者や社会全体といったステークホルダー（利害関係者）にも及ぶ。そうした様々なステークホルダーに対する責任を企業はもっており、企業はそうしたステークホルダーのために進んで支出をすべきだというのが、CSRという考え方である。 なぜ、利潤最大化を株主から求められている株式会社が、利潤を犠牲にしてCSRに支出しているのだろうか
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
