「出社3割以下」も テレワーク再強化の動き コロナ感染拡大で | NHKニュース新型コロナウイルスの感染確認が相次いでいることから、西村経済再生担当大臣は7割の人がテレワークで働く環境を実現するよう経済界に要請するなど、対策を強化する考えを示しています。 これを受けてＫＤＤＩは、28日からすべての社員およそ1万6000人を対象に、出社する人の割合を「3割以下」に減らすことを決め、社内に通達しました。 会社は、緊急事態宣言の期間中はテレワークを推奨してきましたが、宣言が解除されたあとは段階的に緩和し、今月は出社する人を「5割以下」に抑えることを目標にしていました。 また、グループ全体でおよそ18万人が働くＮＴＴも、緊急事態宣言が解除されたあと、総務や経理部門などの社員を対象に出社する人の割合を「5割以下」としてきましたが、29日からは「3割以下」に減らすことを決めました。 来月は休暇を取得する社員も増えることから、テレワークと休暇を合わせて、出社人数を減らしたい考えです
