日本共産党国会議員団の「障害者の全面参加と平等推進委員会」は二十六日、障害者自立支援法が導入した応益負担について、九割近い障害者施設の関係者が「廃止すべきだ」と答えている実態調査を明らかにしました。 小池晃参院議員・政策委員長（同委員会責任者）が同日、高橋千鶴子衆院議員とともに厚生労働省内で記者会見して調査結果を報告し、障害者自立支援法の応益負担の廃止を求めました。 調査は昨年六月に続き二回目。全国の障害者施設・事業所のうち、通所・入所授産施設、居宅支援事業所を中心に無作為で抽出した三百五十施設にアンケート用紙を送付、党地方議員が直接聞き取ったものを含めて、四十都道府県百七十二施設・事業所（利用者総数五千七百九十八人）から回答がありました。 小池議員は調査結果について、「利用者負担増がいよいよ深刻になり、回答では『月額一万円以上の負担増』が六割、サービスの利用抑制や外出控えなどで自立生活の

不正問題などを受け学力テストのあり方について検討していた東京都足立区教育委員会の学力調査委員会（委員長・高木直樹区教委事務局次長）は二十六日、同区がこれまで実施してきた小中学校の学力テスト結果の学校ごとの順位公表や、成績で学校間の予算に差をつける方針をとりやめることを盛り込んだ報告書をまとめました。 報告書は二十八日に斎藤幸枝教育長に提出し、十月一日の区教育委員会で新方針を決定します。 同区の学力テストをめぐって、保護者の了承をえずに三人の児童の答案を採点の対象から外したり、誤答を指さすなどの不正が明らかになっています。また、区独自の学力テストの結果を学校ごとに順位をつけて公表、今年度から成績のよかった学校に予算を多く配分する方針を強行し、保護者や教育関係者から強い批判があがっていました。 学力調査委員会では、不正の発覚をうけ、外部委員を入れて学力テストの見直しを検討してきました。報告書は

【メキシコ市＝松島良尚】キューバ旅客機爆破事件の主犯として告発されているポサダ・カリレス容疑者について、米テキサス州エルパソの連邦裁判所は八日、七件の起訴のすべてを却下しました。この結果、テロリストが釈放され、完全に自由の身となったことになります。 同容疑者は米国に逃亡した際、米司法当局に入国管理法違反だけで起訴されていました。 米ＣＮＮ放送などによると、起訴が却下されたのは、立件の根拠とされた不法入国に関するポサダ容疑者との面接内容が憲法に違反し、同容疑者の証言などが裁判で用いることができないと裁判所が判断したため。 カードン裁判長は、黙秘権の通告にあたって通訳を介さなかったことや、通常なら三十分程度の面接が本人に通知しないまま犯罪調査を含めて八時間も行われ、容疑者にほとんど翻訳しないまま記録が作成されたことなどを指摘しました。 ポサダ容疑者は、米国で二〇〇五年五月、不法入国で逮捕されま

【ワシントン＝鎌塚由美】米国の「民間軍事会社」ブラックウォーター社の複数の警備員がバグダッドで民間人を殺害し、イラク政府から同国での営業資格を剥奪（はくだつ）されたことが十七日、明らかになりました。同社は、駐イラク米国大使館の警備担当の主力です。ライス国務長官はイラクのマリキ首相に電話し、遺憾の意を表明。早急な真相解明を約束しました。 イラク内務省の発表によると、バグダッドのマンスール地区で十六日、車列の近くに迫撃砲が着弾し、ブラックウォーター社警備員が「市民に向けて無作為に発砲」しました。警察官を含む十一人が死亡、十三人が負傷しました。同省は十七日、同社の営業資格を剥奪し、刑事事件として捜査を開始。マリキ首相は、同事件を「犯罪」だと非難しました。 米国務省側は、同事件について、調査中だとし具体的な言及を避け、ブラックウォーター社の営業資格剥奪は「通知されていない」（マコーマック報道官）と

千葉県市川市の「姉歯建築設計事務所」（姉歯秀次一級建築士）が、マンションなど二十一棟の耐震性を示す「構造計算書」を偽造していた問題で、同設計事務所は、「計算書」の提出を受け建築確認をおこなう民間機関の検査体制がずさんなことを見越し、書類を偽造していたことが明らかになりました。この背景には、一九九八年の建築基準法改悪で、これまで自治体が行ってきた建築確認・完了検査を、国などの指定を受けた民間機関も実施できるようにした「規制緩和」があり、安全軽視の国の姿勢が問われます。 建築主が法で定める建築物の建築を行う場合、工事着手前に構造や設備の計画が建築基準法などの法令に適しているか、構造計算書などを提出して審査を受ける建築確認が必要です。ところが政府は「規制緩和推進三カ年計画」（九八年三月閣議決定）などにもとづく九八年の建築基準法改悪によって、これまで自治体の建築主事が行っていた建築確認・検査を民間

渡辺喜美金融・行革担当相（衆院栃木３区）が支部長を務める「自民党栃木県第三選挙区支部」（栃木県那須塩原市）が、政党助成金を使って家賃などを親族会社に十一年間で、八百三十万円も支払っていたことが、十五日、本紙の調べでわかりました。国民の税金が親族会社に流れた格好です。 十四日付官報で公表された同選挙区支部の「政党交付金等使途報告書」（〇六年分）によると、自民党本部から四回にわたって計一千万円の政党助成金の交付を受けています。 この交付金から「借料損料」として、「（株）渡辺美智雄経営センター」に百万八千円を支出しています。 同センターは、自民党副総裁、蔵相などを歴任した同相の父親、渡辺美智雄氏（故人）の名前を冠した会社で、登記簿謄本や同相が昨年四月、衆院議長に提出した「関連会社等報告書」によると、同相は昨年九月まで取締役会長でした。同時期に提出した「所得等報告書」によると、「関連会社からの報酬

告示（十四日）から十日間にわたった自民党総裁選の狂騒が二十三日午後の両院議員総会での投票で幕を閉じます。 〇…「いまの自民党は背水の陣だ。一つ間違えたら自民党の将来はなくなるという覚悟で臨んでいる」。福田康夫元官房長官は二十二日夕、東京・銀座での最後の街頭演説を同情を求めることばでしめくくりました。 しかし、安倍晋三首相のヤブから棒の辞任表明で始まった“ポスト安倍”選びの自民党総裁選の十日間は、福田氏のことばとは裏腹に国会と国民をないがしろにしたやりたい放題でした。 ３７億円が空費に 〇…まずは首相の職責をほっぽり投げた安倍首相とそれを許した自民党の国民と国会に対する無責任。国民主権にもとづく国権の最高機関である国会の存在をこれほど軽々しく扱ったことは過去の自民党にも見られません。 国民に実害も及ぼしました。 ――自民党総裁選のため衆参両院で審議が全面ストップ。このため空費した国会予算は「

今年五月に成立した改憲手続き法（国民投票法）を国民に周知徹底するために、政府が約六億円を投じて新聞全面広告などを使った広報計画を準備していることが分かりました。総務省が来年度予算案に新規項目として概算要求しました。改憲世論を盛り上げることを意図したものです。 総務省が八月末にまとめた概算要求には「国民投票制度の周知及び執行体制の確立に必要な経費」として六億三千万円を要求しました。内訳を説明した総務省国民投票係によれば、新聞全面広告に四億円（全国紙五紙、ブロック紙三紙、地方紙四十二紙の計五十紙に三回にわたって掲載する）、雑誌広告に七千万円などを盛り込みました。 広報費用関係だけで五億八千九百二十万円になります（詳細は表）。このほか「執行体制の検討・研究」の費用として四千万円を要求しました。 改憲手続き法は自民・公明の与党が、憲法九条改悪を狙って強行成立させたものですが、国民投票法部分の施行は

原発の検査データ改ざんやトラブルの隠蔽（いんぺい）などの不正が続々発覚した東京電力で、役員十七人が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に二〇〇六年の一年間だけで二百七十一万円の献金をしていたことが本紙の調べで分かりました。 国民政治協会が総務省に提出している政治資金収支報告書によると、二十六人いる役員のうち、会長と社長、六人いる副社長は全員が献金を行っています。 田村滋美会長、勝俣恒久社長がともに最高額の三十万円、六人の副社長は二十四万―十二万円、常務取締役が十二万―七万円などと、役職により献金額にランクがあるのも特徴です。 電力会社は、ガス会社、銀行などとともに公共性があるため、企業としての献金は行われていません。しかし、こうした事態は事実上の企業献金にほかなりません。 東京電力による原発の安全にかかわる検査データの改ざんなどの不正は、原発が二百三十三件、火力、風力を合わせると三千八百五

「2006年問題」を運動のバネに 「大学で歴史を勉強したいけど、家のローンがあって高い学費は払えない（中学生）」「学費を稼ぐためアルバイトに追われ勉強に集中できない」――日本共産党のホームページに設けられた「学費値上げ反対」のアンケートに、百人をこえる学生、父母から切実な声がよせられています。 いま、大学の初年度納付金（入学金、授業料など）は、国公立大学で約八十万円、私立大学平均で約百三十万円です。年収が四百万円未満の家庭では、在学費用（授業料、通学費など）の負担が年収の五割を超える実態があります。憲法が保障する教育の機会均等が損なわれています。 ｢無償化｣条項の留保は３国だけ これは、世界の常識から見れば異常事態です。一九六六年に国連総会で採択された国際人権Ａ規約の十三条二項（Ｃ）は「高等教育は…無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとする

横浜市緑区（現青葉区）の住宅地に米軍機が墜落し、二人の幼児が亡くなり九人が重軽傷を負った事件から三十年を機に、事件を語り継ぐための写真展が緑区役所など市内六カ所で開かれています。「９・２７米軍ジェット機墜落事件３０周年行事実行委員会」主催。二十九日まで。入場無料。 写真展では、事件当時の現場の様子や、幼子の母親で自らも被害を受け一九八二年に亡くなった土志田（旧姓・林）和枝さんの闘病、被害者で米兵と国を相手に裁判をたたかった椎葉悦子さん家族の記録などを展示しています。日米安保条約や憲法、平和について問い直す内容です。 同実行委では､二十九日(土)午後一時から､三十年メモリアル集会を横浜市青葉区の山内地区センターで開きます｡参加費五百円｡連絡先は､新婦人青葉支部＝045(913)1639まで｡

（写真）自殺防止看板を設置する全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の会員ら＝24日、山梨県・青木ケ原樹海 「借金の解決は必ずできます！　まずは相談しましょう」―。自殺者が多いことで知られる青木ケ原樹海の入り口（山梨県）に二十四日、自殺防止を呼びかける看板二基が設置されました。立てたのはサラ金被害者らでつくる全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会（被連協）。看板に書かれた専用の電話番号で、二十四時間体制で相談を受け付けます。 多重債務による自殺が後を絶たないため、「水際」で相談窓口に誘導しようという取り組み。 この日は、被連協会員らが、樹海の入り口にあたる山梨県富士河口湖町と同県鳴沢村の遊歩道脇に穴を掘り、幅一メートル、高さ一・五メートルの看板二基を設置しました。「私たちも助かりました」と、債務者への呼びかけ文が書かれています。相談電話（０３・３２５５・２４００）は、夜間も転送で対応します

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ＝三十カ国が加盟）は十八日、加盟国を中心に教育制度に関する指標をまとめた「図表でみる教育」（二〇〇七年版）を発表しました。 日本の公的支出全体のうち、教育機関へ投入した割合（二〇〇四年）は９・８％で、ＯＥＣＤ諸国平均の１３・４％を大きく下回りました。教育に冷たい日本政府の姿勢が、国際比較からもあらためて浮き彫りになっています。 教育機関に対する公的支出の割合を国内総生産（ＧＤＰ）比でみると、ＯＥＣＤ平均の5・0％に対し、日本はわずか３・５％。比較可能な国のうち、下から二番目の低水準で、最下位はギリシャでした。 教育費のうち私的負担の割合が日本ではとくに高いという傾向も、今回の調査で引き続き明らかとなりました。教育機関の費用のうち、生徒・家庭が負担する割合は、日本が２５・８％で、米国、オーストラリアに次いで高水準。大学以上の高等教育では、私的負担の割合が５８・８％に

日本経団連の会長企業であるキヤノン（御手洗冨士夫会長、本社＝東京都大田区）が二〇〇六年、政治資金規正法改悪による外資系企業からの献金規制緩和を受け、自民党に対して初めて政治献金を行ったことが分かりました。十五日付官報の〇六年政治資金収支報告書に掲載されたもので、献金額は四千万円です。 本紙のキヤノンへの問い合わせで、〇六年十二月二十五日の同改悪法施行から同年分の締め切り（三十一日）までの“駆け込み献金”だったことも明らかになりました。 政治資金規正法は、日本の政治や選挙が外国の勢力の影響を受けるのを防ぐため、株式の５０％以上を外国人や外資が保有する株式会社の献金を禁じてきました。しかし、外国法人・個人による株式保有が急増するもとで、この規定が献金拡大の“障害”になるケースが出てきました。〇六年五月に日本経団連会長企業となったキヤノンも外資比率が５１・０１％（〇五年度）で、加盟企業に献金を呼

【ワシントン＝鎌塚由美】米国で十六日、テレビ番組の業績をたたえるエミー賞の授賞式で、ドラマ主演女優賞を受賞したサリー・フィールドさんの言葉が、ＦＯＸテレビの中継から一部カットされました。ＦＯＸテレビによる不適切な検閲だという批判があがっています。 映画｢ノーマ･レイ｣(一九七九年)などでアカデミー賞を受賞している女優のサリー･フィールドさん（６０）は､現在出演中のテレビドラマ｢ブラザーズ･アンド･シスターズ｣の母親役でエミー賞を受賞｡同作品では､アフガニスタン戦争で心的外傷後ストレス障害(ＰＴＳＤ)になって帰ってきた息子を､再びイラクに送り出す母親を演じています｡ サリー・フィールドさんは受賞のスピーチで、戦場に子どもを送り出す母親たちの苦悩に言及。「もし母親たちが世界を統治したなら、くそいまいましい戦争なんてそもそも起こりはしない」と発言しました。 米国では「くそいまいましい」（ゴッドダ

【パリ＝山田芳進】スペインのサパテロ首相は十八日、若者向け社会政策の一環として、来年一月から実施される家賃補助などの住宅支援計画を発表しました。 これによると、二十二歳から三十歳までの年収二万二千ユーロ（約三百五十万円）以下の労働者に対し、最初に借りる住宅について最長四年間、月二百十ユーロ（約三万三千円）の家賃補助を給付します。また敷金と家賃六カ月分の契約保証金として、六百ユーロ（約九万六千円）が支給されます。 該当年齢層の青年労働者の８０％が今回の家賃補助の対象となると推定されています。これらの計画にかかる予算は四億三千六百万ユーロ（約六百九十八億円）。 サパテロ首相は記者会見で、「住宅は多くのスペイン国民にとって最大の問題だ。ともに働くことを通じて、これを問題でなく、権利に変えることができると確信する」とのべました。 すでに同国では、若者への住宅供給を促すため、賃借人が二十五歳未満の場

過労死で息子を失った母親の訴えを大学の講義で聞いた学生が「この事件のようなことが、私のアルバイトでまさに起きています」と、感想文につづりました。若者が死ぬまで働かされる異常な日本の職場を大学生はどう感じたか――。矢野昌弘 埼玉県吉川市の矢田部暁則さんがくも膜下出血で２７歳の若さで亡くなったのは２０００年９月８日早朝のこと。レンタルビデオ店のクオークで正社員として働いた１年８カ月間の疲労が命を奪いました。疲労困憊（こんぱい）の末、退職して６カ月ほど後のことでした。この時、暁則さんは体調が回復しないまま別の会社で働いていました。 暁則さんの労働時間はいつも１０時間以上で、残業が１００時間を超える月もありました。午前２時すぎまでの深夜労働で、出勤時間が猫の目のように変わり深夜３時に帰宅して午前９時には出勤する勤務もありました。 休みの日も前日の勤務が終わるのは、当日の午前２時というありさま。店長

ネットカフェや漫画喫茶で寝泊まりし、不安定な就労を繰り返す「ネットカフェ難民」と呼ばれる人たちの深刻な実態が明らかになり、緊急・抜本対策を求める声が広がっています。厚生労働省が八月二十八日公表した「ネットカフェ難民」に関する全国調査によると、「難民」と言われる人は全国で約五千四百人（推計）に及びます。その半数が日雇いの派遣や短期雇用など非正規労働者で、失業者や無業者も四割に達しています。二十歳代（２６・５％）と五十歳代（２３・１％）が多くいました。調査対象は限られており、実際はこれ以上にのぼるとみられています。 根本原因は雇用の破壊 日雇い派遣など低賃金で不安定な雇用は、ワーキングプア（働く貧困層）の原因となっています。「ネットカフェ難民」は、その深刻な実態を浮き彫りにするものです。日本共産党は早くからこの問題を重視してきました。小池晃参院議員は「ネットカフェ難民」の独自調査にもとづき、国

キヤノン宇都宮事業所(宇都宮市)で働く請負労働者が、違法な偽装請負で長年働かされているとして正社員としての雇用を求めていた事件で、キヤノンは二十九日、請負労働者八十三人に「期間社員」（期間工）として直接雇用を申し入れる方針を発表しました。 請負労働者の大野秀之さん（３２）＝キヤノン非正規労働者組合宇都宮支部長＝らが昨年十月、偽装請負を栃木労働局に申告し、正社員雇用を求めていました。大野さんら組合員は全員、直接雇用されることになります。 キヤノングループでは偽装請負が各地で発覚。御手洗冨士夫日本経団連会長(キヤノン会長)は「請負法制を見直してほしい」と開き直っていましたが、労働者のたたかいで直接雇用を余儀なくされたものです。 大野さんは「黙っていられないと労働組合をつくって立ちあがり、たたかってきた成果です。しかし、期限があり安定雇用にならないなど問題点があります。請負会社とキヤノンの契約が

〈問い〉　政党の中で一番、清潔だし、政策も共感できるのですが、「共産党」支持が広がらないのはソ連や北朝鮮をイメージしてしまうからだと思います。党名をなぜ変えないのですか。 （北海道・一読者） 〈答え〉　日本共産党は現在の日本と世界の諸問題を解決する民主的改革の政策をもつと同時に、資本主義をのりこえた未来社会への展望をもっています。コミューン（共同）に由来する「日本共産党」という党名には、党創立以来八十二年間の歴史と同時に、その未来の展望がこめられています。 先の第２３回党大会で決めた新しい綱領は、党名とも結びついた壮大な人間社会（＝社会主義・共産主義社会）の未来像を示しました。その特質は一口に言えば、人間の自由、人間の解放です。「人間が、社会の主人公として、人間の外にあるどんな外力にも従属することなく、どんな搾取も、どんな抑圧も、どんな差別もなしに、たがいに協力しあいながら、人間社会と私た