「国民各層の住宅難・住宅困窮を改善、解決するために真の住宅セーフティーネットの構築を」―。国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）は十四日、住宅難・住宅困窮を告発する集会を東京都新宿区内で開き、約七十人が参加しました。 今年六月、低額所得者や障害者、失業者などの「住宅確保要配慮者」に賃貸住宅の供給を促進する「住宅セーフティネット法」が成立。九月に国土交通省によって同法に基づく「基本的な方針」が策定されました。 集会は、同法を実効力あるものにするために、今日の国民の住宅難・住宅困窮の深刻さを、各層、各分野から告発し、運動に反映させようと開かれたもの。 首都圏青年ユニオンの山田真吾書記次長は、正規社員に、「おれと関係を持たないと寮に入れない」と言われ、仕事も住むところもなくなった話を紹介。「泥沼であえいでいる若者たちの救済に、反貧困の立場からあらゆる階層と連帯していきたい」と訴えました。 借地

参院の災害対策特別委員会で八日、地震や豪雨などの自然災害の被災者を支援する被災者生活再建支援法改正案が、全会一致で可決されました。九日に参院本会議で可決後、直ちに衆院に送付され、同日中に成立する見通しとなりました。 同改正案は、与党案、民主党案が提出されていましたが、衆参の審議では、日本共産党も含め、住宅本体への支援や支給要件の緩和などで一致。自民、民主、公明の三党が協議をおこない、修正案を提出しました。 同改正案は、住宅の解体や撤去などに限られていた支援金の使途を住宅本体の再建にも使えるようにしたのが、最大の特徴です。世帯主の年齢、収入の要件が撤廃され、今年発生した特定四災害（能登半島地震、中越沖地震、台風１１号、１２号の災害）については、公布後に申請した人には新制度が適用されます。 賛成討論にたった日本共産党の仁比聡平議員は「ようやく与野党の足並みがそろった。被災地の願いを受け止める内

日米の大企業が両国の経済連携協定（ＥＰＡ）締結の要求を強めています。世界第一と第二の経済大国が経済統合を深め、「貿易自由化のモデルを確立する」（日米財界人会議共同声明）といいます。同時に、協定のために、米国企業が日本で活動しやすい環境をつくるよう「構造改革」を求め、農家保護の撤廃などをねらっています。 日米ＥＰＡ求め 十二、十三の両日、東京都内で開かれた第四十三回日米財界人会議は、昨年に続き、日米ＥＰＡの早期検討開始を両国政府に求めました。在日米国商工会議所が九日発表した「ビジネス白書」も「日米経済統合協定（ＥＩＡ）」の検討を日本政府に促しています。いずれも、関税撤廃だけでなく、サービス貿易の自由化、投資の規制緩和、知的財産権保護での協力といった構想です。 北城恪太郎・経済同友会代表幹事は財界人会議で、「外国企業が活動しやすい環境」を整えることが競争力強化につながると述べ、「経済連携協定と

国の助成金と軍需産業の資金で運営される団体から、国会議員らが接待を受けた―。日本共産党の大門実紀史議員は六日の参院財政金融委員会で、米国で開かれた日米軍事同盟の強化と軍拡をすすめる民間の会合に額賀福志郎財務相・元防衛庁長官らが参加した際、国から補助金を受けている社団法人「日米平和・文化交流協会」（交流協会＝会長・瓦力元防衛庁長官）が宿泊費などの大部分を負担していた疑惑を明らかにしました。 大門氏が指摘した会合は、毎年東京と米ワシントンで交互に開催される「日米安全保障戦略会議」です。同会議は、日米の軍事戦略や日本の軍拡の方向を相談する場となっており、日米の国会議員や防衛省、米国防総省関係者が参加、両国の軍需産業が後援します。今年も四―五月に日本側の訪米団が十一日間滞在し、参加しています。額賀氏も二〇〇四年以来、参加しています。 大門氏は交流協会が、「戦略会議」に参加する国会議員の渡航費用名目

日本共産党の塩川鉄也衆院議員は六日の総務委員会で、省庁の非常勤職員の深刻な労働実態を取り上げ、実態調査を行い改善するよう求めました。増田寛也総務相は「人事院に各省が協力して実態を調査し、結果をもとに必要な対応を検討したい」と答えました。 塩川氏は、非常勤職員が市民の問い合わせへの回答や稟議（りんぎ）書案の作成など常勤職員並みの基幹的業務まで担う一方、「年度末に予算がきついので賃下げしたいといわれた」「まともな理由説明もなく雇い止めされた」「二年働いても一日も有給休暇がない」などの劣悪な実態にあると指摘。マスコミも「官製ワーキングプアだ」と報じる実態を「政府あげて早急に把握する必要がある」とただしました。 さらに、「日々雇用」という一日単位の契約で雇い止めの不安にさらされており、時代遅れの任用形態を見直すべきと強調。賃金、勤務時間、休暇等の労働条件を文書で明示していない実態をただすよう求めま

自民、民主による最低賃金法改正案と労働契約法案の両修正案が六日、明らかになりました。七日の衆院厚生労働委員会で採決される予定です。 政府案は、最低賃金がまともな生活もできない低水準にあるため「生活保護との整合性に配慮する」との文言を加えるものですが、修正案は、その文言の前に「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」を加えました。 民主党は、時間額千円への引き上げを掲げて、すべての労働者に適用される「全国賃金の創設」と、決定基準を「労働者と家族の生計費」とする対案を出していました。労働者が願う大幅引き上げにつながる確かな保障が盛り込まれたとはいえない内容です。 労働契約法案では、雇用形態などが違っていても待遇について「均衡を考慮する」ことや、「仕事と生活の調和の確保」の文言を加えました。 しかし、労働条件を不利益変更する場合、労働者が合意しなくても、合理的なものであれば、

「研究・教育者等のキャリアパスの育成と課題」（主催・日本学術会議生物科学分科会）と題して公開シンポジウムが都内で開かれました（十月十八日）。 キャリアパスとは大学卒業後に研究職についた人たちがどんな職歴をたどるかの意味。若手研究者をめぐっては博士課程修了者（年間約一万七千人）の半数近くが就職できない、学位取得後に短期契約の非常勤研究員「ポスドク」（約一万六千人）になるが、その後の雇用確保が困難であるなど、就職難が深刻化しています。このために博士課程進学者が減少するなど、学術研究の有能な担い手の確保が困難になりかねず、科学技術の将来にかかわる問題となっています。 シンポジウムはこの問題の現状や課題を大学関係者や博士学位取得者を採用している製薬企業の経営者、文科省担当者などの報告を交えて話し合われました。 東京大学教授の宮島篤氏は、さまざまな機関の調査からポスドクの現状分析を報告し、文科省調査

「いのちとくらしと雇用・営業を守る神奈川県市民実行委員会」の三十人は五日、横浜市で、憲法を順守し、基地も、核も、爆音もない神奈川をつくるよう、県に求めました。 県企画部の担当者が対応。最終的な回答は、三月に文書提示されます。 原子力空母の横須賀配備で、県当局が、安全運航確認体制、防災対策等の確実な実施と空母艦載機の移駐の確実な履行を条件として「原子力空母への交代はやむを得ない」と判断したことに、「安全性をいうなら原子力空母の配備は断るべきだ」「基地の整理・縮小・返還の促進と両立しない」と批判しました。 担当者は、基地の整理・縮小・返還の促進が県の基本的立場だとする一方で、原子力空母配備など現実に基地が強化されている矛盾についての説明はできませんでした。 空母艦載機の岩国移駐の問題に、「人口密集地域から空母艦載機を移駐し、恒常的訓練施設の確保が実現することが必要である」との考えを示すとともに

東京都千代田区議会の企画総務委員会が十月二十二日から二十五日に実施した沖縄視察(宮古島市､糸満市)で､一部の委員がゴルフをしていたことなどが発覚し､日本共産党千代田区議団は五日､当該の委員が｢みずからの行為について区民に説明責任を果たすとともに､出処進退を含めて区民が納得できる責任の取り方を明らかにすることを求める｣とする談話を発表しました｡ 視察の公務中にゴルフをしたというのは､自民党所属の三氏｡監査委員で税金の使い方を監査する職務にある石渡伸幸､議会運営委員長の要職にある鳥海隆弘､企画総務委員会副委員長の嶋崎秀彦の各議員で､十月二十三日午後の宮古島市の｢自由調査時間｣中にゴルフに興じていました｡ また、生活維新（民主）所属の野沢けいすけ議員は、同じ「自由調査時間」に女性同伴でドライブしていたことを明らかにしています。 党区議団の談話は、「公務中の遊興行為は決して許されない」とし、「税金

南京大虐殺の被害者で前日の東京地裁で名誉棄損の勝訴判決を勝ち取った原告の夏淑琴（かしゅくきん）さん（７８）を迎え、「南京事件から七十年―史実は勝つ！」と題した集会が三日、東京都江東区で開かれました。約五十人の参加者はこれまでの運動を確信にし、歴史の改ざんを許さない決意を新たにしました。主催は「南京への道・史実を守る会」。 日本軍による南京大虐殺で家族七人が殺された夏さんは「ずっと悲しみを背負ってきた」と話しました。被告の東中野修道・亜細亜大学教授の著書のなかで、ニセ被害者とされたことを知ったときは、あまり気にしなかったといいます。しかし、「死んだ家族を思い出すと怒りを禁じえなかった。私は自分の口で多くの人に体験を伝えようと思った」とのべました。 夏さんは「（裁判で）残念だったことは私をひぼう・中傷してきた東中野氏に最後まで会えなかったことだ」と繰り返し語り、出廷しなかった同氏を批判しました

新潟県中越沖地震の被災者が強く望んでいた仮設住宅玄関の風除室設置が、県生活と健康を守る会連合会の取り組みで実りました。希望者には中旬から工事が始まることが決まり、被災者は喜んでいます。 同会が柏崎市の五百三十戸の仮設住宅を訪問して実態と要求を調査した際に、仮設住宅には玄関がなく、ドアから室内に直接風雨、雪が吹き込むため、多くの被災者から要望が出ました。 そのため、被災者とともに直ちに県と国に要求。その後も繰り返し県などに粘り強く設置を求め、国は「県が必要と認めれば補助する」と回答。県も復興基金のメニューに盛り込むことを決め、設置が決まりました。日本共産党県委員会も国や県に設置を要求していました。ＮＰＯなどの設置の寄付があった柏崎市をのぞく市町村で、復興基金での設置となります。 設置は、三年前の中越大震災のときにも求めましたが、実現しませんでした。このため、自前で設置した被災者がたくさん出ま

日本共産党の佐々木憲昭議員が十日の衆院予算委員会でおこなった総括質問（大要）を紹介します。 高齢者への負担 佐々木　庶民増税が生活襲う　連動して保険料跳ね上がる 首相　不満が生ずることはあると思う 佐々木憲昭議員　福田総理にお尋ねします。参院選の直後、八月五日付朝日新聞に「自民の大敗は年寄りの反乱」という投書が載りました。 「自民党の歴史的大敗に終わった参院選を、私は『じじ・ばばの反乱』と受け止めている。年寄りをばかにしてきた政権与党への仕返しだ」「小泉、安倍と二代の政権が年寄りに何と冷たかったことか。老年者控除や定率減税が廃止され、医療費の負担増は著しい。乏しい預貯金の利息は入らない。引退後の生活にと積み立ててきた年金記録のいい加減さが発覚した。年寄りはもう要らないから死ね、と言わんばかりではないか」「自民党の大敗が一人区に象徴されるのは、地方に暮らす年寄りたちに鬱積（うっせき）した不満

軍需専門商社「山田洋行」（東京都港区）と守屋武昌前防衛事務次官（６３）との関係が問題になるなか、防衛省との契約額上位十五社に、同省ОＢが計四百七十五人も天下りしている新たな癒着が本紙の調べでわかりました。上位十五社は、軍事費契約額の七割を占めているほか、自民党に巨額献金をしていることも判明しています。（表参照） これらの企業は、自衛隊の装備・弾薬・燃料などを受注している軍需産業です。二〇〇六年度の上位十五社の契約額は、三菱重工業二千七百七十六億円を筆頭に合計九千七十六億円にのぼり、防衛省の総契約額の約七割にあたります。 〇六年四月現在、これら軍需企業に在籍している防衛省ОＢは、三菱電機九十八人、三菱重工業六十二人、日立製作所五十九人など、在籍者がいない二社を除いて十三社で計四百七十五人にのぼります。（富士通のみ〇五年十月現在） 契約額一千億円以上の上位三社の平均ОＢ数は六十九・七人、日本電

[an error occurred while processing this directive] 日曜版には、暮らしや健康、スポーツ、文化・芸能、青年、少年少女、漫画、写真シリーズ、たび・釣り、パズル、電話相談、読者の投稿・文芸、映画やＤＶＤ紹介、１週間のテレビ・ラジオ紹介など家族で楽しめる話題が満載です。 好評のコラムや連載 連載小説「グラウンドの詩（うた）」 作：あさのあつこ 題字・絵：佐々木こづえ 連載小説「グラウンドの詩（うた）」。作者は、あさのあつこさん。題字・絵は、佐々木こづえさん。２００８年７月から１年間連載された「グラウンドの空」の続編です。 〈作者のことば）　みなさん、こんにちは。あさのです。そして、ご無沙汰しております。前作「グラウンドの空」から２年がたちました。今回、その続編ともいうべき物語、「グラウンドの詩」でまた、みなさんにお会いすることができること、本当に

「いまの状況をわかってほしい」―。今年七月におきた中越沖地震の被災者は十七日、国会を訪れ、地元選出議員や衆参の災害対策特別委員に、今国会で改正が焦点となっている被災者生活再建支援法について陳情を行いました。 新潟県柏崎市の被災者を中心に、大型バスでやってきた三十三人の陳情団は、共産党、自民党、民主党の各議員に陳情書を手渡しました。 陳情書は(1)支援対象に半壊や一部損壊の住宅も加えた被災者生活再建支援法を今臨時国会で改正､成立させ､中越沖地震にも遡及(そきゅう)適用すること(2)宅地地盤復旧に対する従来の枠を超えた公的支援をすること(3)応急修理制度の適用対象の拡大と期限延長すること―を要求しています。 柏崎市長崎町内会長の小林義民さん（７１）は「地質調査の費用もかかり、地盤改善にもお金がかかる。こうした部分にも援助をお願いしたい」。宮川第一団地仮設住宅に住む吉田巌さん（７７）は「見た目は

九月中旬のある日の夕方、日雇い派遣労働者が「トラックの荷台に乗せられた」というＪＲ京葉線の二俣新町駅前（千葉県市川市）にいってみました。 午後七時前から、携帯電話を持ち、ジーパンとＴシャツといういでたちの若い男性が集まってきます。中年男性の姿もあります。駅前のコンビニで買ったカップラーメンなどを食べながら、暗くなった駅前広場の石段などに腰掛け、だれもが黙って待っています。 ●暗闇から声 午後八時前、若い男性が「グッドウィルの方で、点呼を受けていない人はいますか」と一人ひとりに声をかけて回ります。 午後八時ごろ突然、「貸切」と表示された大型バスが駅前広場に横付けされました。若い男性の一人が「えー、きょうはバスかよ。先週はひどかったぞ」と歓声をあげます。どうやら、派遣労働者の告発と本紙の取材などが西武運輸を動かしたのは本当でした。 午後八時すぎ、バスは駅前から二回に分けて派遣労働者を乗せ、その

高校日本史の教科書検定で、沖縄戦での「集団自決」に日本軍の強制があったとする記述が削除されたのは、文科省の教科書調査官が作成した調査意見書が発端だった―日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の質問で判明したこの事実は、改めて制度そのものへの疑問を投げかけています。中立・公正とは到底言えない人物が、なぜ教科書調査官を務めているのか―。 教科書調査官は文科省の常勤職員で、初等中等教育局に五十八人置かれることになっています。一般の国家公務員のような採用試験はなく、大学の助手や助教授などから文科相が任命します。 任免・採用ルートは“闇の中”です。文科省教科書課によると、「定年退職者が出たら、その分野の調査官ＯＢや学会の関係者、教科書検定調査審議会の委員などから推薦をいただくような形になっている」とのこと。文科省とつながりのある個人の口利きだというわけです。 子どもと教科書全国ネット２１の俵義文事務局長は「関

ＪＲ京葉線の二俣新町駅（千葉県市川市）。周辺は東京湾に面しており、大企業系列の倉庫が立ち並び、運送業者のトラックやクレーンが目立ちます。昼間は人影がほとんどない小さな駅ですが、早朝と夜の特定時刻だけ、派遣労働者の集合場所として、若者であふれかえります。 「駅前の戸外のベンチで、野宿する若者も一日に二、三人はいます」（駅前のタクシー労働者の話） ●二重派遣だ 七月、ある日の早朝、この駅前に集合し、大手派遣会社グッドウィルの日雇い派遣の労働をしたという都内の男性はいいます。 「佐川急便の配送センターの倉庫作業だという説明を受けて、自宅を朝六時ごろに出発し、駅前に朝八時に集合して仕事をしました。しかし、佐川の人に連れていかれたところは、ハピネットという会社。これは二重派遣だと思いました」 この派遣労働者がグッドウィルから受け取った「就業条件明示書兼労働条件通知書」には、「派遣先」の欄に「佐川グロ

高校日本史の教科書検定で、沖縄戦での「集団自決」に日本軍の強制があったとする記述を削除する発端となった「調査意見書」が、文科省ぐるみで作成され、専門家によるまともなチェックさえなかった――十一日の衆院予算委員会で、日本共産党の赤嶺政賢議員の質問で明らかになりました。赤嶺氏は「文科省が勝手につくった検定意見に固執することこそ『政治介入』だ」と批判し、検定意見の撤回と記述の回復を要求。気迫の追及に、第一委員室は静まり返りました。 教科書検定では、発行者の申請を受け、文科省職員の教科書調査官が「調査意見書」を作成。教科用図書検定調査審議会で審議し、検定意見がつくられることになっています。 赤嶺氏は、これまで二十年間、意見がついたことのなかった記述を削除した発端は、この調査意見書にあると指摘。同意見書には、「集団自決」が軍の強制であった記述について「誤解するおそれのある表現」と意見をつけ、担当局長

【ワシントン＝鎌塚由美】国連の潘基文事務総長の特使としてミャンマー訪問を行ったガンバリ事務総長特別顧問は八日、十一月に予定される再訪では、政権側と民主化運動側との対話をいっそう促す考えを示しました。また、当局に国連人権高等弁務官らの受け入れも求めました。 国連ラジオなどのインタビューにこたえた同氏は、次回のミャンマー入りの前に、日本、中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国を訪れ協力を要請すると語りました。ミャンマーでは、軍事政権側と民主化運動側の「橋渡し役」となる意欲を表明。ガンバリ氏は、タン・シュエ国家平和発展評議会議長と、民主化運動指導者のアウン・サン・スー・チー氏との直接対話が「早ければ早いほうがよい」と述べ、政権側が対話に条件をつけていることに懸念を示しました。 国際社会とのかかわりでは、ミャンマーの人権状況に関する国連特別報告者、さらには国連人権高等弁務官の受け入れが望ましい