生徒はやがて諦めた 校則のあり方とは | NHK | WEB特集
雪の降る朝。寒いので防寒着を着て登校するという当たり前のことが認められなかった生徒。 ルールを変えるために話し合いをしたいと動きましたが、先生たちの反応は想像していたものと大きく異なりました。 「先生の立場からしたらノーコメント」 生徒の思いはやがて諦めに変わりました。これは「中学校の校則」をめぐる話です。 （広島放送局記者 重田八輝） 1月25日。私（記者）は朝、分厚いダウンを着て、スノーブーツを履き、職場に向かいました。 広島はこの冬一番の強い寒気が流れ込んで大雪となる予想で、厳しい寒さになるとわかっていたからです。数日前から報道各社のニュースで何度も報じられていました。 まわりを見ると厚手の上着を着た人たちが慎重に雪道を歩く姿が。広島市の最低気温はマイナス4.2度、最高気温は3.1度を観測していました。 そんな日に、広島市立の中学校で、校則をめぐってある出来事が起きていました。 2年
維新 コロナ踏まえ国会議員給与3割削減など 各党に働きかけへ | NHKニュース
新型コロナウイルスによる国民生活への影響を踏まえ、日本維新の会は国会議員の「身を切る改革」が必要だとして、給与の3割削減などを与野党各党に働きかけていく方針です。 新型コロナウイルスによる国民生活への影響について、日本維新の会は感染の収束後を見据えても日常を取り戻すまでにはかなりの時間が必要で、長期化が見込まれるとしています。 このため、国会議員も「身を切る改革」に取り組み、国民と痛みを分かち合う姿勢を明確にする必要があるとして、議員の給与に当たる歳費とボーナスに当たる期末手当を、いずれも3割削減すべきだと主張しています。 また、衆議院の定数についても3割減らすよう求めています。 日本維新の会は、与野党各党に速やかな実現を働きかけるとともに、衆議院選挙でも訴えることにしています。 一方、衆議院選挙では拠点とする大阪など関西に加え、東京や愛知など都市部の選挙区を中心に70人余りの候補者の擁立
「かつてない大きさの第3波 年末年始が分水れい」小池都知事 | NHKニュース
東京都内で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、医療提供体制がひっ迫する中、小池知事は臨時で記者会見を開き「かつてない大きさの第3波が襲いかかってきている。いつ感染爆発が起きても誰が感染していてもおかしくない状況だ。この年末年始が分水れいだ」と述べ、年末年始は家で静かに過ごし、忘年会や新年会、会食などは行わないよう強く呼びかけました。 会見の冒頭、小池知事は「ことし最後の記者会見だが事態は大変厳しいとお伝えしなければならない。今、重要な局面にあることから臨時会見の形をとった」と述べました。 また、イギリスや南アフリカで見つかっている変異ウイルスが日本でも確認されたことについても触れ「2つの『未知』に直面している。変異ウイルスが出てきている。また、コロナ禍で初めて経験する冬の寒さだ。未知の課題に対して最大級の警戒と備えが必要だ」と述べました。 そのうえで「かつてない大きさの第3波が襲いかか
東京都 新たに309人感染確認 200人以上は8日連続 新型コロナ | NHKニュース
東京都は4日、都内で新たに309人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。濃厚接触者のうち、家庭内での感染が4日連続で最も多くなっています。 1日の感染の確認が200人以上となるのは8日連続です。 309人のうち、20代と30代は合わせて193人でおよそ62％を占めています。 また、309人のうち、およそ37％にあたる115人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ63％の194人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者のうち、最も多いのが家庭内での感染で31人でした。 中には、夫から同居する40代の妻と10歳未満の子どもに感染したケースや、娘から同居する60代の父親と40代の母親に感染したケースなどがあったということです。 濃厚接触者のうち、家庭内での感染が4日連続で最も多くなっています。 このほか、会食による感染が
ドイツ “消費税”引き下げ始まる 新型コロナ対策 | NHKニュース
ドイツでは、景気対策として、日本の消費税にあたる「付加価値税」の税率の引き下げが始まりました。税金の負担を減らし、消費を後押しすることで、経済の回復につながるか注目されています。 ベルリン市内のスーパーの客の1人は「よいことだ。もっと引き下げてもいい」と話していましたが、別の客は「僅かな違いしかなく、ほとんど何ももたらさない」と話していました。 経済政策に関する調査などを行っているドイツ経済研究所によりますと、今回の措置で、1世帯当たりひと月で最大116ユーロ、日本円でおよそ1万4000円余り家計の負担が減るということです。 研究所のシュテファン・バッハ研究員は「付加価値税の税率引き下げは、比較的早く実行できて、短期的にも効果をもたらすもので、有効な選択肢だ」と話しています。 「付加価値税」の税率引き下げは6月、ドイツ政府がまとめた景気対策の柱で、減税の規模としては200億ユーロ、日本円で
コメディアンの志村けんさん死去 新型コロナ感染で肺炎発症 | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染し、入院して治療を受けていたコメディアンの志村けんさんが29日夜、新型コロナウイルスによる肺炎のため東京都内の病院で亡くなりました。70歳でした。 志村けんさんは３月17日にけん怠感などの症状が出たあと、東京都内の病院で重度の肺炎と診断されて入院し、25日に所属事務所が新型コロナウイルスへの感染を公表しました。 その後、治療が続けられていましたが、事務所によりますと、29日午後11時すぎ、新型コロナウイルスによる肺炎のため、東京都内の病院で亡くなったということです。 志村さんは昭和25年に東京 東村山市で生まれ、高校時代に、いかりや長介さんをリーダーとする人気コミックバンド「ザ・ドリフターズ」の付き人となり、昭和49年に正式なメンバーとなりました。 民放の公開バラエティー番組「８時だョ！全員集合」では持ちネタの「東村山音頭」や、チョビひげ姿で加藤茶さんと踊る「ヒゲダ
アルバイトなどの時給 調査開始以降最高 NHKニュース
先月、企業が大都市圏でアルバイトやパート従業員を新たに募集した際の時給の平均は、人手不足を背景に平成１８年以降で最も高くなったことが民間の調査で分かりました。 求人情報サイトを運営する会社、「リクルートジョブズ」は毎月、企業が首都圏、関西、東海でアルバイトやパート従業員を新たに募集する際の時給を調査しています。それによりますと、先月の時給の平均は去年の同じ月より８円高い９６１円で、調査を始めた平成１８年以降で、最も高くなったということです。 業種別に見ますと、飲食店などの「フード系」が９３７円で去年の同じ月より１０円上昇したほか、「営業系」が２３円上がって１１１９円、「製造・物流・清掃系」が８円上がって９５０円などとなっています。 １年前と比べた時給の上昇幅は、工場で生産活動に従事する人や、居酒屋での調理係などで、大きくなる傾向が見られるということです。 調査した会社の宇佐川邦子リサーチセ
７－９月ＧＤＰ ２期連続のマイナス NHKニュース
ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％、年率に換算してマイナス１．６％と２期連続のマイナスとなりました。
共産 原則として小選挙区すべてに擁立 NHKニュース
共産党の志位委員長は記者会見で、与野党内に安倍総理大臣が近く衆議院の解散に踏み切るという見方が強まっていることについて、国民の批判の高まりに追い詰められての解散になると述べたうえで、原則、すべての小選挙区に候補者を擁立する方針を明らかにしました。 この中で共産党の志位委員長は、「この時期に衆議院の解散に打って出ようという動きが政府・与党内に出てきたのは、安倍政権が集団的自衛権の行使容認の閣議決定や、消費増税を強行したことなどに国民の批判が高まったことにあり、国民世論によって追い詰められての解散にほかならない」と述べました。 そして、志位氏は、安倍総理大臣が解散に踏み切った場合は、原則、すべての小選挙区に候補者を擁立したうえで、全国１１の比例ブロックと合わせて、現在の衆議院の勢力の８議席からの上積みを目指す方針を明らかにしました。志位氏は、「あらゆる問題で、安倍政権と正面から対決する立場に立
宮沢大臣 外国人が株式過半数保有企業から献金 NHKニュース
宮沢経済産業大臣は記者団に対し、「先週末、私が過去に代表を務めていた党の支部が寄付を受けた企業１社が、外国人が株式の過半数を保有する企業である可能性があることが分かった。このため、平成１９年と２０年に受けた寄付、合わせて４０万円をただちに返金するよう指示し、きのう返金した」と述べました。
電力買い取り制限 丁寧に説明を NHKニュース
電力会社の間で再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを制限する動きが相次いでいることを受けて、経済産業省は、電力各社に対し買い取り制限をしている理由などを発電事業者に丁寧に説明するよう要請しました。 太陽光など再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度を巡って発電事業者の申し込みが急増したことから、全国の電力会社の間で、安定的に電力を供給できなくなるおそれがあるなどとして、買い取りを制限する動きが相次いでいます。 こうした事態を受けて経済産業省は、電力の買い取り制限を管内全域やほとんどの地域で行っている北海道電力、東北電力、四国電力、九州電力、それに沖縄電力の５社に対して、説明会などを通じて発電事業者に▽買い取りを制限している理由や▽今後の対応を丁寧に説明するよう要請しました。 また経済産業省は、電力買い取りを巡る技術的な課題について専門家による会議を今月１６日から始めることになりまし
短観 従業員「不足」の企業 一段と増加 NHKニュース
日銀が１日発表した短観＝企業短期経済観測調査では、従業員が不足していると感じている企業が業種や規模を問わず一段と増えていることが分かり、人手不足を背景とした賃金の引き上げにつながるかどうかが注目されます。 日銀の短観によりますと、従業員の数について「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた割合を差し引いた値は全体でマイナス１４ポイントと、従業員が足りないという回答が多すぎるという回答を大きく上回りました。 マイナスの幅は、前回、３か月前の調査より４ポイント拡大し、平成４年の調査以来２２年ぶりの水準です。 規模や業種別に見ても、すべての区分で「不足」が「過剰」を上回り、企業の間で人手不足感が一段と強まっていることが示されました。 一方、企業が今年度計画している設備投資については、大企業の製造業で、前の年度の実績を１３．４％上回るとしていて、同じ時期の調査としては８年ぶりの高い伸びとなって
安倍首相 賃金上昇へ結果出始める NHKニュース
国会は、参議院予算委員会で３日から、新年度（平成２６年度）予算案の実質的な審議が始まり、安倍総理大臣は企業収益の拡大を賃金上昇につなげることが重要で安倍政権の経済政策によって結果が出始めていると強調しました。 この中で、民主党の櫻井政策調査会長は政府の経済政策について、「本当に今のようなやり方で賃金が上がるのか。賃金が上がる前に物価だけが上がってきた場合には、国民生活が苦しくなるだけではないのか」とただしました。 これに対し、安倍総理大臣は「この半年間、毎月、企業の倒産件数が減少しているのは事実だ。また、行き過ぎた円高で製造業は拠点を海外に移していたが今は違う。円安で海外に展開する企業の経営者はどうかしている。企業の収益が賃金に結びついていくようにすることが大切で、その努力を重ねて結果が出始めている」と述べました。 また、甘利経済再生担当大臣は「政労使の会議で、賃金を上げると同時に適正な仕
ノーベル物理学賞にヒッグス氏ら NHKニュース
ことしのノーベル物理学賞に、すべての物質に質量を与える「ヒッグス粒子」の存在を半世紀近くも前に予言したイギリス、エディンバラ大学のピーター・ヒッグス名誉教授ら２人が選ばれました。 スウェーデンのストックホルムにある選考委員会は日本時間の午後７時４５分ごろ、ことしのノーベル物理学賞を発表しました。 選ばれたのは、イギリスのエディンバラ大学のピーター・ヒッグス名誉教授と、ベルギーのブリュッセル自由大学のフランソワ・アングレール名誉教授の２人です。 ２人は、すべての物質に「質量」を与える「ヒッグス粒子」の存在を１９６４年に予言しました。 ヒッグス氏らの理論によればおよそ１３８億年前、宇宙が誕生したビッグバンの大爆発によって生み出された大量の素粒子は、当初質量がなく自由に飛び回っていたものの、その後、ヒッグス粒子が宇宙空間をぎっしりと満たしたため素粒子がヒッグス粒子とぶつかることで次第に動きにくく
麻薬密輸容疑の米国人 初めて引き渡しへ NHKニュース
末端価格で２億円を超える合成麻薬などをアメリカ海軍横須賀基地に密輸したとして、神奈川県警が国際指名手配していたアメリカ人の元兵士が、日米犯罪人引渡条約に基づき近く日本に身柄を移されることになりました。 警察によりますと、昭和５５年に発効された現在の条約で、アメリカ人の身柄が日本に引き渡されるのは初めてだということです。 麻薬取締法違反などの疑いが持たれているのは、神奈川県のアメリカ海軍横須賀基地に所属していた３１歳の元兵士の男です。 警察の調べによりますと、元兵士は平成１６年７月、末端価格で２億円を超える合成麻薬のＭＤＭＡや覚醒剤など合わせておよそ５万錠をカナダから発送し、アメリカ海軍横須賀基地に密輸した疑いがあるということです。 当時、事件に関わったとして逮捕された横須賀基地のアメリカ人の男らが「同僚だった元兵士に頼まれた」と供述したことなどから、警察はすでに出国していた元兵士の逮捕状を
都議選 自民第１党確実 自公で過半数へ NHKニュース
２３日に投票が行われた東京都議会議員選挙は、自民党が順調に議席を伸ばして５０議席台後半に届く勢いで、都議会第１党の座を奪い返し、公明党と合わせて過半数を確保する情勢です。 一方、民主党は選挙前の議席の半分程度まで落ち込む見通しで、公明党を上回って第２党を確保できるかどうか微妙な情勢です。 ＮＨＫは有権者の投票行動や政治意識を探るために、投票日の２３日、東京都内５１８か所の投票所で投票を終えた有権者、およそ４万５０００人を対象に出口調査を行い、７３％に当たるおよそ３万３０００人から回答を得ました。 出口調査や情勢分析の結果、▽自民党は５４から５９議席になる見通しで、選挙前の議席を１５以上増やし、前回・４年前に失った都議会第１党の座を奪い返すことが確実です。 ▽公明党は２２から２３議席を獲得する見通しで、これによって都議会で与党の立場の自民、公明の両党が獲得する議席は７６から８２議席になる見通
国税庁 大量のタックスヘイブン資料入手 NHKニュース
国税庁は、カリブ海のケイマン諸島などタックスヘイブンと呼ばれる国や地域に財産を持つ日本人のリストを大量に入手し、脱税が疑われるケースなどがないか調査していくことを明らかにしました。 この資料は、タックスヘイブンにある信託財産やペーパーカンパニーの所有者のリストで、資料を入手したオーストラリアの税務当局から日本に関係するとみられる部分にかぎって、先週、提供を受けたということです。 国税庁のこれまでの分析では、シンガポールのほか、ケイマン諸島や英領バージン諸島、南太平洋のクック諸島に財産や会社を持っている日本人の氏名や住所が確認できたということです。資料は大量にあり、今後、順次送られてくるということで、国税庁は詳しく分析して、脱税が疑われるケースなどがないか調査することにしています。 こうした情報を明らかにしたことについて、国税庁は「積極的に公表することで国際的な税逃れに断固として対抗する姿勢
川口氏「野党の劣化示す事件」 NHKニュース
自民党の川口参議院環境委員長の中国訪問を巡る解任決議案は、野党側の賛成多数で可決されました。これについて川口氏は、「今回の解任決議は、国民の政治不信を一層増すことになるとともに、日本の野党の劣化を示す象徴的な事件だ」と述べました。 自民党の川口参議院環境委員長は解任決議が可決されたあと記者会見し、「国民や国会の皆様にご迷惑をかけたことについては申し訳ない。しかし、政治家というのは常に何が国益か念頭に置いて行動すべきであり、日中関係の重要性の国益も守らず、審議をすることの国益も守らない、２つの国益を守らなかったのが野党の立場だ。今回の解任決議は、国民の政治不信を一層増すことになるとともに、日本の野党の劣化を示す象徴的な事件だ」と述べました。
首都高 空中権の売却資金で改修を検討 NHKニュース
大規模な改修が必要とされる首都高速道路で、政府は、道路上の空中権と呼ばれる権利を民間に売却し、その資金を使って改修を検討していることが分かりました。 政府は、こうした民間資金を使ったインフラの整備事業の拡大を、来月まとめる「骨太の方針」に盛り込む方向です。 空中権は、都市計画で定められた容積率のうち使われていない分を使用できる権利のことで、平成１２年の法改正によって、指定された地域の中で売買することが認められました。 政府は、老朽化が指摘される首都高速道路の改修費用に充てるため、道路の上の空中権を民間に売却することを検討していることが分かりました。 改修の対象となるのは、都心環状線のうち、東京・中央区にあるおよそ１キロの区間で、かつて川だったため、半地下の構造になっているところです。 この区間について、政府はまず道路の上を人工地盤で覆い、地上に新しい土地を造り出すことを検討しています。 そ
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