ホワイトバンドを運営していた「ほっとけない世界のまずしさ」が、まずしい世界をほっといて、自分だけとっとと解散してた。 なんだ。結局ほっとけるんじゃないか。そして彼らは世界を何も変えなかった。 やったことといえばホワイトバンドの活動の失敗(といってもいい)を、ただ「"アドボカシーキャンペーン"であることが日本では理解されなかった」と責任転嫁するだけだった。 違う。アドボカシーキャンペーンなのは別にいい(ここも多分に事務局が説明責任を怠った面はあるが)。炎上に一役かった当人としては「債権放棄じゃ救えない」ことを問題にしていた。結局、ここに関しては全く説明ないまま、ホワイトバンドは逃げ切った。 「アフリカが貧困で大変だから国に働きかけて債権放棄させます」ってそもそも意味が分からん。なにその徳政令? この問題の解決法は「最底辺の10億人」に詳しい。まぁ解決方法というか「自分たちの国は自分たちで何と
わが国で自殺問題が深刻化したのは、1998年からです。当時の通貨金融危機の中、失業率や倒産件数が跳ね上がるのと時を同じくして、自殺者数が急増しました。しかし、景気がその後回復し、失業率も2007年まで低下したにもかかわらず、自殺者数は減少しませんでした(図1)。わが国における自殺率は主要先進国の中では最悪の状態が続いています。 警察庁の統計で2008年における職業別の自殺者を見ると(図2)、自殺者の半数以上が無職者でした(全体の56.7%)。また、原因別に見ると健康問題が大きく、半数近くに及びます。次いで経済・生活問題による自殺者数が、7000人以上存在します(原因は重複します)。 このようなデータは、自殺の発生時点の状況を捉えたものです。しかし、自殺者の多くは複数の要因が重なり、かつ様々な経歴を経たうえで自殺に至っていることが多く、自殺発生時のデータだけでは、経済社会全体を覆う課題は捉え
ぼくがよくみていて大好きなハックルベリーなブログのひとが、はてなにガツンと言ってやったらしい。 ぼくが今日はてな東京本社にお邪魔して一言申し上げたこと ユーザとして、はてなの広報担当の川崎さんに自分が思っているはてなの問題点をつたえた。自分の思いが、はてなのひとたちに届いたどうかはわからない。でも、はてなは、もう、自分の話をきいてしまったんだから、責任逃れをできない。かいつまんでいうとそういう趣旨だ。 でも、それってなんの意味があるのか? なんかよくある光景だなあ、と思った。会社でサラリーマンが、なにか問題があって、自分はその問題がわかっているんだけれども会社が理解してくれない、どうしようもない、だけれども、一応、そのことは上司や先輩には自分の考えは話した。それでどうなるかはわからない。でも、自分はいうべきことをいった。そう同僚や友達に話しているのを、ぼくは人生で何度も見た、聞いた。 そう
麻生政権がコンテンツ領域の施策を矢継ぎ早に打ち出す一方、本質的な意味で日本コンテンツのグローバル化が遅々として進まないことに業を煮やしているのは僕たちだけでない。 政策と現実との乖離 4月9日、麻生首相は日本記者クラブで2020年までの「新成長戦略」を示し、その中で日本経済の未来を託した新たな成長戦略領域を3つ示した。そのうちの1つとして「日本の魅力発揮」が挙げられており、「観光大国」化と「日本のソフトパワー発信」が成長戦略として掲げられた。具体的には、コンテンツやファッションなどのソフトパワーの市場規模を現状20兆円(コンテンツは13.8兆円)から30兆円へと、主に外貨を稼ぐことで増大させようというもので、新たに50万人の雇用創出を実現すると意気込む。 麻生首相が本部長を務める政府知財戦略本部では、上記内容をより具体的に落とし込んだ「日本ブランド戦略」を示している。また、直近のアクション
「成長」にあえて背を向けている企業がある。この会社が重視しているのは従業員の幸せと企業の永続。そして、それを実現するために持続的な低成長を続けている。人事制度は終身雇用の年功賃金。地域社会への投資も惜しまない。それでいて、10%を超える高い利益率を維持している。 私たちの足元は経済危機に揺れている。強欲の虜になったグローバル資本主義はバブルを膨らませ、金融危機を引き起こした。今の経済危機は強欲がもたらした1つの末路とも言える。であるならば、この会社の生き方は、危機後の資本主義に、そして企業経営に、1つのヒントを与えるのではないだろうか。 48年という長きにわたって増収増益を続けた企業がある。本社は長野県伊那市と、決して地の利に恵まれているわけではない。しかも、扱っているのは「寒天」という地味な成熟商品だ。にもかかわらず、1958年の創業以来、階段を上るように、一段一段、着実に成長してきた。
靴の小売りチェーン「ABCマート」を展開するエービーシー・マートが今月8日に発表した2009年2月期の連結決算は、売上高は10%増の973億円、純利益は前期比5%増の110億円と、ともに過去最高を記録した。 消費不況により小売業界でも多くの企業が業績不振に陥るなかで達成した増収増益だけに同社の強さが目立つが、その好調の要因は「積極的な新規出店」と同社独自の販売マーケティングによるものが大きい。 今期は過去最多となる89店舗の新規出店をはたし、これにより国内店舗数は444店舗まで拡大した。もともと期初の出店計画は年間65店舗だったのにもかかわらず、89店舗の大量出店を行ったのは経営規模を膨らませることで、新規顧客の獲得を狙ったものだ。しかし景気の悪化で消費が冷え込むなかでの積極出店はひとつ道を間違うと致命的な結果をまねく事もあり、勇気が必要だ。 新規出店を行えば会社全体の売上は当然増え
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