田中優子の江戸から見ると：性風俗という仕事 | 毎日新聞
1日の朝日新聞「交論」は「社会の中の性風俗業」という議論を掲載した。コロナ禍で収入の道が途絶えた女性たちが多く出現したからである。この業界で働く女性は推定35万人ほどだという。虐待などにより精神疾患を患って昼間の仕事につけない女性や、1人で子供を養うシングルマザーもいるという。対立した論点は「持続化給付金の対象から除外すべきか、除外すべきでないか」であった。 除外すべきだ、と主張する人の意見は、売買春を禁止・違法にして買春者を罰し、売春者の罪は問わない方法で世の中からなくしていくべきだ、という考えだ。そうすることで女性の人権を守る意図である。除外すべきでないという主張は、不健全であっても社会の中に存在していることを認め、税金を納めている業者には支払うべきだ、という主張である。この世界の女性たちは自業自得という考えが強く、公助を求めないという。だからこ…
韓国 根強い同性愛差別 進まぬ性的少数者の権利保護／イベント開催拒否も 福永玄弥・都留文科大非常勤講師の話 | 毎日新聞
プロテスタントの影響大 福永玄弥・都留文科大非常勤講師の話 韓国で性的少数者に対する差別や偏見が根強い背景について、都留文科大の福永玄弥・非常勤講師（38）に聞いた。 韓国では多数の信者を擁する大規模なプロテスタント教会が多く、その影響力は他の国より大きい。プロテスタントの保守派は韓国が軍事独裁体制だった時代、政権を支持し、左派や進歩派などの敵対勢力に「反共」のレッテルを貼って批判してきた。 だが1980年代に韓国が民主化し、さらに冷戦体制も終結すると、「反共」だけで国民の支持を得ることは難しくなった。そこでプロテスタント保守派は、幅広い保守層を結集させるテーマとして「反同性愛」に目をつけた。
新型コロナ 苦味に敏感な人はかかりにくい? | ヘルスデーニュース | 毎日新聞「医療プレミア」
ブロッコリーやセロリ、ケールの苦味を耐えがたく感じたことがあるだろうか。もしそうなら、あなたは、遺伝的に苦味に対する感度が非常に高い「スーパーテイスター」かもしれない。米バトンルージュ総合医療センターのHenry Barham氏らにより「JAMA Network Open」に5月25日に掲載された論文によると、スーパーテイスターの人たちは、新型コロナウイルスへの感染リスクと、感染に伴う入院のリスクが低い可能性があるということだ。 苦味を感じる受容体（「T2Rs」と呼ばれるグループ）は、舌だけでなく呼吸器や消化器などさまざまな組織にあり、自然免疫に関与していると考えられている。T2R38はT2Rsの一種で、上皮細胞の線毛上に存在し、苦味物質であるフェニルチオカルバミド（PTC）およびプロピルチオウラシル（PROP）に対する感受性が強い。
米軍機の低空飛行、騒音苦情 全国通知も3カ月ごと 2年間で1802件、住民訴え改善せず | 毎日新聞
在日米軍ヘリコプターによる低空飛行などを巡る問題で、防衛省が全国各地の住民から寄せられた騒音などの苦情を米軍にすぐ伝えず、3カ月ごとにまとめて通知していることが判明した。防衛省が取材に明らかにした。米軍基地が集中する沖縄や基地周辺の苦情は適宜伝えているというが、2019～20年の2年間に3カ月ごとにまとめて通知した件数だけで1802件に上るという。米軍は毎日新聞が2月以降に報じた約1カ月前の低空飛行でも時間の経過を理由に「事実確認は難しい」としており、住民らの訴えが改善につながらない恐れがある。
特集ワイド：「新しい生活様式」戦時中にも コロナ、日常に潜むファシズム 国際日本文化研究センター教授・大塚英志さんが警鐘 | 毎日新聞
コロナ禍の現状を戦時下の出来事に例える言葉が広がっている。東京都が3度目の緊急事態宣言に伴い「午後8時以降の消灯」を商業関連団体に呼びかけた際には、ネット上で「令和の灯火管制」という言葉が駆け巡った。実は、2020年春の感染拡大初期から、コロナ禍と戦時下の共通性を指摘してきた人がいる。国際日本文化研究センター教授の大塚英志さん（62）だ。日常が戦争にのみ込まれていった時代を繰り返さないために、今必要なことは何なのか。 新型コロナウイルスの感染拡大で初めての緊急事態宣言が発令された20年春。薬局やスーパーからマスクや消毒用アルコール液が消え、開店前の店先には長蛇の列ができた。厚生労働省は「新しい生活様式」と題し、手洗いの励行、マスクの着用、身体的距離の確保を提示し、人々に行動変容を訴えた。 外出自粛により自宅で過ごす時間が増える中、家庭菜園や料理など「おうち時間を楽しもう」という呼びかけも広
加害者が被害者を監視 住民を疑心暗鬼にする重要土地利用規制法案 | | 赤嶺政賢 | 毎日新聞「政治プレミア」
国会で審議中の重要土地利用規制法案は、政府が安全保障上重要とする全国の米軍・自衛隊基地、海上保安庁の施設、原発などの周囲1キロ、さらに国境離島で暮らす住民をすべて監視の対象にし、土地・建物の利用を中止することを可能にするものだ。 奪われた土地の周囲に住むものが監視される 沖縄の米軍基地は国際法に違反して、住民が収容所に入れられている間に一方的に土地を奪い、作られた。サンフランシスコ講和条約後は米軍政下で「銃剣とブルドーザー」で新たに土地を奪われて基地が拡大された。本来は1972年の沖縄返還の際に米軍が奪った土地は地主に返されるべきだったのに、政府が新たな法律をつくって強制収用を続けた。占領下の状態が今に引き継がれている。 そのことの悔しさはずっと県民のなかにある。戦争が終わって帰ってきたら古里は基地になっていた。戦後生まれでも自分たちの先祖が登ったあの山に行ってみたいという思いは募るばかり
特集ワイド：コロナ対策が心に響かない理由 言葉の果たせる役割、終わった 国語学者・金田一秀穂さん | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染対策のため緊急事態が何度宣言されても、コロナ慣れのためか、政府が思うようには感染者数は減っていない。菅義偉首相が「人流抑制」を掲げても、発信力を誇る小池百合子東京都知事が「東京に来ないで」と訴えても、もはやその言葉は、私たちに響かなくなってはいないか。国語学者の金田一秀穂さんに、そんな問いを投げかけた。 「コロナの社会において、言葉が果たせる役割は終わったのではないでしょうか」。言語を研究する立場の金田一さんから出た言葉に、思わず絶句した。 政府は「人流抑制」なる目標を掲げ、またも我慢の時と呼び掛ける。だが、そんなコロナ対策を訴える言葉が、人々の生活や行動を変えている実感は乏しい。「人流なんて言葉はこれまで聞いたこともありませんでした。コロナの世界では、標語のような新しく未成熟な言葉が次々と出てくる。テレビも新聞もそれをオウムのように繰り返す。同じ言葉を反復しても高圧
風知草：開催へ、もう一つの条件＝山田孝男 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック大会は時間切れ突入――の流れで、「感染症対策をもっと厳格に」の声しきりである。だが、開催なら、クリアすべき条件がもう一つある。 オリンピック・ファミリーと呼ばれる特権階級の入国制限である。国民がガマンし、選手も不自由だというのに、ファミリーは五つ星ホテルでＶＩＰ待遇――という大会契約が放置されている。いびつな契約をきっぱり正し、国民を納得させてもらいたい。
在日ミャンマー人苦悩 実習生に「帰れ」「解雇」 コロナ禍、抗議活動に批判 | 毎日新聞
母国でのクーデターに抗議する在日ミャンマー人の活動が、批判にさらされている。新型コロナウイルスの感染を広げかねないとして、「デモなんかするな」「国へ帰れ」と心ない言葉を浴びせられているのだ。ミャンマーの人たちの心情を知ろうと、抗議集会に足を運び、当事者の声に耳を傾けた。取材を進めると、職場に解雇や休職をちらつかされ、集会参加すら許されない実態が見えてきた。 「ミャンマーを解放せよ！」「指導者を解放せよ！」。大型連休中の５月２日、在日ミャンマー人ら約３５０人が神戸市内の公園で抗議集会を開き、シュプレヒコールを上げていた。
時の在りか：五輪の下に敗れし者たち＝伊藤智永 | 毎日新聞
東京五輪・マラソンの円谷幸吉。２位で競技場に入ったが、ゴール目前で英国選手に抜かれ３位＝１９６４年１０月２１日 オリンピックは競技を超えて、大会にまつわる景観や生活の変化、後先のドラマが社会的記憶を形作る。前の東京五輪（１９６４年）を歴史としてしか知らない世代が思い浮かべるのは、例えば新幹線や高速道路、テレビのある日常だ。人によっては、マラソンの銅メダリスト、円谷（つぶらや）幸吉の遺書かもしれない。 「父上様母上様、三日とろろ美味（おい）しうございました。干し柿、もちも美味しうございました」 おいやめいまで親族三十余人に呼びかけ、正月の帰省で味わった古里・福島県の食べ物一つ一つに「美味しうございました」と感謝を連ねた呪文のような手紙はこう結ばれる。
新型コロナ 緊急事態再延長 延びる炊き出しの列 仕事失い「もう、もたない」 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの影響が長引く中、仕事を失うなどした人たちの生活がますます追い込まれている。東京・池袋の公園で支援団体が続けている「炊き出し」に集まった人数は過去１０年で最多となった。最近、路上で暮らすようになった男性（６２）もその一人だ。緊急事態宣言下で、飲食店の清掃の仕事は２カ月近くない。「もう、もたない……」。宣言の延長が決まり、男性は絶望したように声を落とした。 「会場のそばまで来ても（恥ずかしくて）なかなか入れなかった」。今月２２日午後７時、池袋駅東口の公園。生活困窮者の支援を行うＮＰＯ法人「ＴＥＮＯＨＡＳＩ（てのはし）」が約１時間の「炊き出し」を終え、片づけをしていた。公園の隅で、配られたパック入りのカレーを手にたたずむ小柄な男性がいた。
政治学者、ＰＴＡ会長になる！：／５止 制度と人間、言葉の大切さ思い知った 街で民主主義の練習 日本の政治、終わらせない | 毎日新聞
ＰＴＡ活動で３年間、「地べた目線のデモクラシー」の実践を重ねるうち、政治学者で専修大教授、岡田憲治さん（５８）に見えてきたものがある。ＰＴＡに限らない、日本の政治や社会が抱えるさまざまな問題だ。 「小学校の校庭が閉鎖された」。今年４月、東京都などに３度目の緊急事態宣言が出た時のことだ。岡田さんはその１カ月前、会長職を終え、ＰＴＡ活動を“卒業”していた。近所の公園を見て驚いた。「ゲーム機を持って集まった小学生たちが３０人くらい、狭い公園で『密』を作っている。校庭閉鎖はかえって感染予防に逆行していないか？」 ＰＴＡ活動から自発的に生まれた、子どもたちの居場所を考える有志のネットワークが、教育委員会に問い合わせた。「どんな議論を経て校庭閉鎖となったのか議事録を確認させてください」と。ところが回答は二転三転。あげくの果てに「すみません、議事録は取っていませんでした」。
東京五輪 開催「突進」、社会を分断 | 毎日新聞
５７年前、「世界は一つ」とうたわれた東京オリンピックは今、国民から祝福されない祭典となりつつある。新型コロナウイルス感染拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の延長で人々の命や暮らしが脅かされる中、開催に突き進む国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や政府の姿勢が反発を呼んでいる。 ＩＯＣのジョン・コーツ副会長は２１日、記者会見で緊急事態宣言下でも五輪が開催されるかを問われ、「答えは間違いなくイエスだ」と明言した。その後、政府の見解を問われた加藤勝信官房長官も「いかに安全で安心な大会にするか」とし、ＩＯＣの姿勢をただすことはなかった。 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は「感染リスクと医療の負荷について前もって評価してほしい」と述べ、開催にあたって医科学的な見地から安全の根拠を示すよう求めてきた。
今週の本棚：『はじめてのニュース・リテラシー』＝白戸圭一・著 | 毎日新聞
（ちくまプリマー新書・９２４円） 次々に荒波が押し寄せる大海に浮かびながら、泳ぎ方を知らず、浮輪もない。うそや捏造（ねつぞう）、陰謀論もあふれる「情報の海」に、生まれながらにして放り込まれた若者は今、そんな状況ではないか。若い世代に泳ぐ術（すべ）を示し、灯台のようにやんわり進む方向を照らすのが本書だ。 インターネットやＳＮＳの普及で、誰もが情報に振り回されたり、人を傷つけたりする危険性がある現代。かぎとなるのが「情報リテラシー」だ。ニュースが作られる過程、ジャーナリズムの役割、各メディアの特質を深く理解した上で、メディアと賢く付き合うよう説く。
クローズアップ：エアロゾル、高まる警戒 漂うコロナ微粒子「最大の注意を」 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染者から離れていても感染する事例が相次ぎ、空気中に漂うウイルスを含んだ微粒子「エアロゾル」による感染が注目を集めている。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は今月、エアロゾル感染が最も注意すべき感染経路であると見解を見直した。専門家は「換気や正しいマスクの着用を徹底してほしい」と指摘している。【林奈緒美、小鍜冶孝志】 換気不足、２メートル離れても感染 ウイルスを含んだエアロゾルは、感染者の呼気やせきとともに口や鼻から出て、湿度や気流次第で遠くまで運ばれ、より長く空中にとどまる可能性がある。一般に知られる飛沫（ひまつ）感染は、感染者のせきやくしゃみなどの飛沫を吸い込んで起きるが、重い飛沫は数秒で地面に落ち、２メートル以上飛ぶことはないとされている。 昨年２月にクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で発生した新型コロナによる集団感染では、乗客ら約３７００人のうち７１２人が感染し、
クローズアップ：都立高、合格点に差 「女子不利」見過ごし続け 小手先「是正措置」甘く | 毎日新聞
男女別に募集定員を設定している東京都立高校の入試で、女子の合格ラインが男子を大きく上回る状態が続いていることが毎日新聞が入手した都教育委員会の内部資料から判明した。過去には性別の枠を外した「合同定員制」への移行を模索した時期もあるが、実現していない。その背景に何があるのか探った。【大久保昂】 「（男女の合格ラインに）非常に大きな差が見られる。これで裁判になると耐えられない」 ２０１９年６月６日、東京都庁で開かれた都立高校の入試制度を話し合う検討委員会で、委員の一人がこう訴えた。直近の入試の結果を分析した内部資料には、男女別定員制の是正措置を講じてもなお、女子の合格最低点が男子を１００点以上も上回る高校があったことが記されていた。もし受験生から「不当な差別」などとして提訴されたら、都側が敗訴する可能性もあると指摘したのだ。
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ネット証券、手数料下げ激化 3社は若年層無料 収益悪化と背中合わせ | 毎日新聞
そこが聞きたい：コロナ下の医療体制＝東京大教授・米村滋人氏 | 毎日新聞
今週の本棚・著者：平野啓一郎さん 『本心』 | 毎日新聞
論点：東京五輪、広がる懐疑 | 毎日新聞
