北方領土引き渡し拒否「公約」、安倍政権が招いた結末 ｜ 47NEWS
Published 2019/06/23 07:03 (JST) Updated 2019/06/23 17:50 (JST) ロシアのプーチン大統領は２２日放映のロシア国営テレビの番組で、北方領土でロシア国旗を降ろす「計画はない」と断言、日本への引き渡しを拒否する考えを明確にした。プーチン氏が公の場で、これほど明確に「北方領土を渡さない」と明言したのは、少なくとも、昨年１１月のシンガポールでの安倍晋三首相との首脳会談で日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意、日本側で領土問題解決への期待が高まってからは初めてだ。交渉担当者のラブロフ外相は強硬姿勢を繰り返してきたが、大統領の発言は重みが違う。 今回の大統領の発言を受け、いつものようにプーチン氏が「領土問題で日本をけん制」したと報じたメディアもあったが、けん制などという甘いものではない。ロシア国民に対し、金輪際、領土を引き渡す
レーダー照射問題、外交問題化した日本側が一方的に投げ出し。「威嚇飛行」も再発生!? « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回、韓国国防部の12月24日と1月15日の定例ブリーフィング全文全翻訳も大きな反響をいただきました。そのうえで1月21日に予定された防衛省による新証拠公開を大いなる期待をもって迎えました。この「決定的証拠」（※1月8日付の読売新聞によれば、”防衛省は、照射された電波を収集・解析した結果、火器管制レーダーと断定している。火器管制レーダーの特徴である強い電波を連続受信しているといい、「決定的な証拠」（防衛省幹部）となる”としていたという）をもって日韓間における協議を進め、真相解明と今後への教訓を得ることが可能となるというのが私の期待であり、その推移を執筆する予定でありました。 ところが実際には、なにやら加工済みの正体不明の音（参照：韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について平成31年1月21日防衛省）を持ち出し、「最終見解」（参照：韓国レーダー照射事案に関する最終見解についてpdf版
「日本がそう言ってるの？」記者からの質問に中国報道官ビックリ―中国メディア
2018年4月3日、中国メディアの観察者網は、同日行われた外交部の定例記者会見の一幕について、「耿爽（グン・シュアン）報道官ビックリ、中国が日本の領土を攻撃？日本がそう言ったの？」と伝えた。 3日の記者会見の中で、ある記者から「日本は先日、部隊指揮権を集中させると宣言した。これは第2次世界大戦後初となる措置だ。日本側は、日本がより多くの弾道ミサイル発射試験や日本領土への攻撃に直面する可能性があり、より協調性のある対応措置を講じる必要があるためとしている。この措置は中国による日本領土への攻撃や、北朝鮮の弾道ミサイル試験の可能性が増大していることを暗に示すものだが、中国はこれについてどう考えるか」との質問が出た。 これに対して耿報道官は「中国が日本を攻撃する？。日本がそういうふうに言っているの？」と驚いた様子で聞き返したという。 記者が「日本側は中国を名指ししておらず、単により多くの弾道ミサイ
「首相が病気に罹患するという手も」平昌巡り自民議員：朝日新聞デジタル
３１日にあった参院予算委員会で質問に立った自民党の宇都隆史氏が、韓国で開かれる平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開会式に安倍晋三首相が出席することについて「首相を見ていると本当は行きたくないと感じる。インフルエンザもはやっているので罹患（りかん）するという手もある」と発言した。 宇都氏は「ある意味危険な地域に行くので、身辺警護なども含めて万全を期しながら無事に帰ってきていただくことを望む」とも述べた。首相に答弁を求めなかったため、首相は考えを述べなかった。 これに対し、希望の党の泉健太国会対策委員長は記者団に「公の場で首相にズル休みを提案するような与党のレベルにあきれる」と批判。質問時間の配分問題に関連し、「与党に（多く）配分されても、本当に意味がないと実感した」と皮肉った。民進党の大塚耕平代表も党会合で「いかがなものか。与党がかなり緩んでいる」と指摘した。（竹下由佳 中崎太郎）
「ここはオランダです、質問には答えないと」 米大使に記者団 - BBCニュース
トランプ米政権の新しい駐オランダ大使、ピーター・ホクストラ氏が10日、着任後初の記者会見を地元メディアと開いたところ、オランダに関するかつての発言について記者団に繰り返し問いただされた。 昨年11月にドナルド・トランプ大統領に任命されたホクストラ氏は翌月、オランダ人記者に、移民受け入れをめぐる自分のかつての発言について質問されていた。 オランダ政府が「イスラム運動」を国内に招き入れたせいで国内には「立ち入り禁止区域」が複数あり、車や政治家が「焼かれている」という2015年の自分の発言について、ホクストラ氏は昨年12月の時点では、「自分はそんなことは言っていない、フェイクニュースだ」と反論していたが、2015年に実際に発言している映像と共に、「フェイクニュースだ」と反論する映像も広く拡散され、話題となった。ホクストラ氏は後に、自分が「フェイクニュースだ」と言ったことも否定した。
河野外相、賓客の同性パートナーの接遇を指示：朝日新聞デジタル
河野太郎外相は２８日午前の衆院予算委員会で、１２月の天皇誕生日の祝賀レセプションの招待者や外務省が招く賓客について、「法律婚・事実婚あるいは同性、異性にかかわらず、配偶者またはパートナーとして接遇するよう指示した」と明らかにした。希望の党の井出庸生氏の質問に答えた。 自民党の竹下亘総務会長が２３日、党会合で宮中晩餐（ばんさん）会への同性パートナー出席に反対すると発言。日本政府として、性的少数者の外国首脳らがパートナーを伴う場合にどう対応するか焦点になっている。 井出氏は竹下氏の発言について「ＬＧＢＴ（性的少数者）問題の認知を広げてきた流れの中で、大変残念だ」と批判し、対応をただした。安倍晋三首相も「そういう方（首脳の同性婚相手）がパートナーとして来日された場合は、総理主催の夕食会にはお越しいただければと考えている」と述べた。ただ、国賓として宮中晩餐会に出席できるかどうかは明言しなかった。（
知らなければよかった「緩衝国家」日本の悲劇。主権がないなんて…（伊勢崎 賢治） @gendai_biz
アメリカの仮想敵国の真正面に位置する日本。加えて、アメリカ本土から最も離れたところで、その仮想敵国の進出を抑える防波堤となる「緩衝国家」日本。 この日本を支配するにおいて、国内で「最も差別された地域」沖縄に、あえて駐留を集中させ、駐留が起因となる反米感情が、常にその地域に限定された「民族自決運動」になるように、その緩衝国家本土の「反米国民運動」に発展させない。 これが誰かのグランドデザインだったら、あっぱれとしか言いようがない。 その根幹をなしているのが日米地位協定である。 戦時と準戦時と平和時 「属地主義」。例えばそれが日本なら、国内で在留外国人が起こす全ての事件に日本の法令が適応される。これは国際関係の基本中の基本の原理だ。 そこに「例外」を設けるのが、大使館員等のための外交特権、そして、何らかの理由で駐留する外国軍のための「地位協定」である。 アメリカは世界で最も多くの地位協定を持つ
インドネシア高速鉄道報道：日本メディアのおかしな報道と後出しジャンケン（完結編） - インドネシアの経済・社会・株・情報 | いんどねしあ新聞
さて、インドネシアのジャカルタ－バンドン間高速鉄道の受注を日本は逃しました。 前回のブログで「今後、この新幹線ネタに関しても、彼（日本の大手メディア）らがどんな後付ジャンケンを書くかよく見ておいてください」と書きました。早速10月1日付の各社メディアの頂けない記事を確認してみたいと思います。 日経ビジネス 『インドネシア高速鉄道、ODA最大受け取り国の「変心」』 URL： http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/093000095/?P=1 日経ビジネスから。前半部分では日本案不採用の簡単な経緯が書かれ、中後半で不採用の原因を解説しています。まずは、彼らのいう不採用の原因を、本文引用しながら確認していきます。（と書き始めたらこの記事、全文公開は初日だけでした。申し訳ありませんが、全文閲覧されたい方は日経への無料会員登録をお
Japan says it must look after its own before allowing in Syrian refugees
Refugees and migrants arrive on the shore of the Greek island of Lesbos. Despite pledging $1.6bn in assistance Japan says it will not take in more refugees. Photograph: Aris Messinis/AFP/Getty Images Refugees and migrants arrive on the shore of the Greek island of Lesbos. Despite pledging $1.6bn in assistance Japan says it will not take in more refugees. Photograph: Aris Messinis/AFP/Getty Images
アルメニア人虐殺「ドイツにも責任」 独大統領、歴史の罪に言及
独ベルリンのベルリン大聖堂前で、アルメニア人虐殺の犠牲者を追悼する人たち。ナチスによるユダヤ人虐殺と比較するプラカードを手にした人も（2014年4月23日撮影）。(c)AFP/TOBIAS SCHWARZ 【4月24日 AFP】ドイツのヨアヒム・ガウク（Joachim Gauck）大統領は23日、1世紀前に起きたオスマン帝国軍によってアルメニア人約150万人が殺害された事件について「ジェノサイド（集団虐殺）」だと非難するとともに、同盟国だったドイツにも責任があるとの見解を示した。 事件からちょうど100年を迎えるに当たり首都ベルリン（Berlin）のベルリン大聖堂（Berlin Cathedral）で行われた追悼行事で演説したガウク大統領は、ドイツ政府として初めて公式に「虐殺」という言葉を使用。「われわれドイツ人は、アルメニア人の虐殺に対する連帯責任、そして共有しているであろう罪について、
時事ドットコム：「別アイデアあれば聞く」＝普天間移設で柔軟姿勢−アーミテージ氏
「別アイデアあれば聞く」＝普天間移設で柔軟姿勢−アーミテージ氏 米バージニア州の事務所で、インタビューに応じるアーミテージ元国務副長官＝１３日 【ワシントン時事】米知日派の重鎮、アーミテージ元国務副長官は１３日、時事通信のインタビューに応じ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画について「米国はこの問題では日本に先頭に立ってもらおうと思っている。日本政府が別のアイデアを持ってくれば、私たちは間違いなく耳を傾ける」と述べた。 沖縄県の翁長雄志知事が県外移設を求めていることなどを踏まえ、計画見直しに柔軟な姿勢を示したものだ。 アーミテージ氏は、日本政府が「辺野古が唯一の解決策」と繰り返していることに関し「『私たちが知っている唯一の選択肢』という意味だ。永遠に唯一の選択肢かどうかは分からない」と指摘。「技術や地域情勢（の進展）によって変わる可能性がある」との認識を示
メルケル独首相の訪日レポート（南ドイツ新聞） | 長坂道子「ときどき日記」
現在、ドイツのメルケル首相が訪日中。夏にドイツでの開催が予定されているG７の準備という意味合いのあるこの訪問で、けれどメルケル首相は二つのテーマについて日本にメッセージを送る心づもりで旅立ったのだという。日本での模様を伝えたドイツの新聞の記事を一読し、これを翻訳しておくことに意味があるのではないかと思い立った。たいしたことはできないけれど、こんなふうに「外の声」を淡々と拙い訳語で伝えることくらいであれば、たまには自分にもできる。少し風通しがよくなることのささやかな一助になればいいし、異なる視点の存在も伝えることができればいいと思う。 私はドイツ語が得意ではないけれど、とりあえず頑張って翻訳をしてみました。元記事のリンクも貼付けておきますので、ドイツ語が堪能な方は是非、原文をお読みください（その上で、私の不勉強による誤訳等がありましたら、どうぞご教示ください）。 メルケル首相、「丁寧な批判」
日韓「基本的価値を共有」文言消える 外務省ＨＰ：朝日新聞デジタル
外務省は、同省ホームページ（ＨＰ）で韓国を紹介する記述を「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」から、２日までに「我が国にとって最も重要な隣国」と変えた。同省は「最近よく使う表現に合わせた」と説明するが、韓国に対する意識の変化が背景にあるとみられる。 安倍晋三首相は、２月の施政方針演説で、韓国について「最も重要な隣国」とのみ表現。「基本的価値と利益を共有する」と述べた２０１３、１４年と比べ短い表現になったことが日韓外交関係者の話題になっていた。 日本政府関係者は、対韓意識の変化の背景に「韓国司法、韓国社会に対する不信がある」と話し、朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を傷つけたとして産経新聞前ソウル支局長が在宅起訴された問題の影響を指摘する。 外務省は０４年版「外交青書」で、韓国について「民主主義、市場経済等の基本的価値を共有」と言及。０８年には「自由」「基本的人
「ありがとうカナダ！」オランダが毎年チューリップを贈りつづける理由は…70年前のある出来事だった : らばQ
「ありがとうカナダ！」オランダが毎年チューリップを贈りつづける理由は…70年前のある出来事だった オランダはカナダに感謝の印として、毎年チューリップの球根を2万株も贈っているそうです。 その理由は70年前に起きた、ある特殊な事情によるものでした。 時は1940年、第二次世界大戦までさかのぼります。 この年オランダはナチス・ドイツによって占領され、ユリアナ王女（1948年に女王に即位）は長女ベアトリクスと次女イレーネを連れてカナダに亡命しました。 当地で三女（マルフリーテ王女）を身ごもったユリアナ王女でしたが、当時の法ではカナダで生まれるとイギリス国籍になり、さらに「皇族はオランダ領で出産しなくてはならない」という決まりがあったことから、マルフリーテ王女の王族資格さえも失いかねない状況に陥っていました。 （1945年に終戦を迎えるとユリアナ王女は本国に戻り、1948年に母ウィルヘルミナ女王か
朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。 例えば安倍首相は９月14日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71％に達した』そうです。 しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべ
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防衛省、レーダー照射音を公開：時事ドットコム
オバマ氏、ついに怒る 夕食会で一変した対中戦略 （風見鶏） - 日本経済新聞
駐日イラン大使：ホルムズ機雷敷設例示に「全く根拠ない」 - 毎日新聞
台湾慰安婦館、取りやめを＝菅官房長官 （時事通信） - Yahoo!ニュース
まとめよう、あつまろう - Togetter
