東京電力ホールディングス傘下の送配電事業者、東京電力パワーグリッド（PG）など大手電力10社と関連会社2社は8日、保有する電柱の位置情報の外販で提携すると発表した。これまでは自社管内の電柱のみの位置情報を通信会社などに販売してきたが、今後は全国の電柱の情報を各社が一括で法人に販売できるようになる。東電などは従来、通信会社や警察・消防などに電柱の位置情報データを販売してきた。日本の電柱は約30～
東電など電力10社、電柱の位置情報販売で提携 - 日本経済新聞
東京電力ホールディングス傘下の送配電事業者、東京電力パワーグリッド（PG）など大手電力10社と関連会社2社は8日、保有する電柱の位置情報の外販で提携すると発表した。これまでは自社管内の電柱のみの位置情報を通信会社などに販売してきたが、今後は全国の電柱の情報を各社が一括で法人に販売できるようになる。東電などは従来、通信会社や警察・消防などに電柱の位置情報データを販売してきた。日本の電柱は約30～
北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか « ハーバー・ビジネス・オンライン
去る9月6日3時8分、北海道胆振(いぶり)地方の深さ37kmを震源とするM6.7の地震が発生しました。最大震度は震度7（激震）で、これは北海道では記録上最大の揺れとなりました。 この地震により直後から北海道全道で電力供給が止まり、執筆中の9月8日6時現在で2万戸が停電しています。また、電力供給能力が下がっており、需要家への節電が呼びかけられており、計画停電の可能性も報じられています。電力供給能力の完全復旧までには地震発生から1週間以上かかると見込まれています。 この地震により北海道電力は、離島を除く管内全域で停電を起こし長期間運転休止中の泊発電所では、外部電源喪失という原子力発電所としては極めて深刻なインシデントを生じました。 そして、例によってこの地震発生直後から、「泊発電所は大丈夫か、福島核災害の再来とならないか。」「泊発電所を運転していれば停電は起こらなかった。今からでもすぐに運転し
たとえ原発が動いていても今回の道内全域停電が避けられない理由
まず、北海道電力の泊原発は207万kWのPWRが1基。一番でかい火力の苫東厚真発電所が165万kW。今回は苫東厚真発電所が大ダメージを受けた。 んで、泊原発は震度2が感知されている。もちろんこの程度で緊急停止はしないが 「外部電源喪失」をしているということは、つまり発電していても送電ができないので全く意味がない。 (泊の立地。端っこにあり一応大きな送電網は2系統繋がってはいる) https://web.archive.org/web/20180816083741/http://www.hepco.co.jp/corporate/company/img/map_zoom.gif 泊原発は苫東厚真発電所よりもはるかに出力がでかいので、これが寸断されると電源周波数は当然一気にイカレる。 そもそも、でかい出力のプラントを少数組んで電力網を構築するモノリシックな構成だと今回の災害の時にどうしてもSP
「発電所、チャンスあればさらに作る」：日経ビジネスオンライン
東日本大震災後に大規模な火力発電所の新設を立て続けに決めた神戸製鋼所。祖業の鉄鋼事業の不振が続く中、安定収益を求めて勝負に出た。 神戸製鋼所は1995年の電力自由化後に神戸製鉄所に石炭火力発電所を新設。発電事業に新規参入を果たした。当時、発電所建設プロジェクトの陣頭指揮を取ったのが、川崎博也社長だ。社長就任から1年強で高炉休止と発電所新設を意思決定した川崎社長に、発電事業拡大の狙いを聞いた。 大規模な火力発電所の投資を2件、立て続けに決めました。2カ所の発電所が稼働すると、神戸製鋼所の発電規模は沖縄電力を抜き、四国電力に迫ります。 川崎社長：かねて鉄とアルミなどの素材、建機などの機械事業などを複合経営してきました。景気の変動があったとしても、すべての事業が同時に悪くなることはなく、事業同士で支え合うのがメリットのはずでした。 ところが、2011年度と2012年度は最終損益が赤字になった。正
朝日新聞デジタル：日本原電、発電せず最高益 上半期、電力５社から基本料 - 経済・マネー
日本原子力発電と電力会社との関係日本原子力発電の純利益の動き活断層の可能性が指摘される日本原電敦賀原発２号機（中央）＝福井県敦賀市、朝日新聞社ヘリから 【松浦新】敦賀原発（福井県）などを持つ原発専業会社の日本原子力発電（本社・東京）が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の２０９億円になった。東京、関西など５電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計７６０億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。 株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した２０１２年度半期報告書（連結）でわかった。これまでの通期の純利益の最高は０８年度の約３２億円で、このまま大きな損失がなければ通期も過去最高になる見通しだ。 報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は前年同期比１割減の７６２億
47NEWS（よんななニュース）
［阿賀野市長選挙2024・新潟］元市長で現市議の天野市栄氏、会見で立候補を表明 避難所の改善や災害対応の再構築を訴える
【121126】本日（11月26日）の電力需給見通しおよび電力４社からの応援融通の受電について｜TEPCOニュース｜東京電力
本日（11月26日）の電力需給見通しおよび電力４社からの応援融通の受電について 平成24年11月26日 東京電力株式会社 本日（11月26日）の電力使用見通しは、今朝の見通しと比べて、気温の大幅な低下による暖房需要の増加などから、ピーク時間帯（17時～18時）で4,330万kWとなる見込みです。 これに対して、自他社発電所の増出力運転や、予定している作業の調整などの供給力対策を実施しているものの、昨日午後８時７分に、広野火力発電所５号機（定格出力60万kW）において、ボイラー内のチューブからの蒸気漏洩により発電を停止した影響などから、供給力は約4,435万kW、使用率97％（予備率2.4％）と厳しい需給状況になると想定しております。 このため、当社は、本日15時30分から24時まで、電力４社から最大100万kWの応援融通（全国融通）を受電することといたしました（ピーク時は96.4万kWを受
海あり山あり空家あり - 鉄路的部落
尖閣問題も竹島問題もどんどんややこしくなっています。中国も韓国も歴史問題とリンクして自説を述べており、当面この状態は続きそうです。いずれも日本政府の読み違えが事態を大きくしており、沈静化は容易ではありません。 尖閣に関しては丹羽中国大使の警告が当たっていたわけで、政府内に助言を聞く人がいなかったばかりか、世論の反発を恐れて更迭するなど、政府の対応は場当たり的で、結局中国政府の不信感を増幅したようです。おそらく今の中国政府の対応は、日本に対する本音に近い感情が出てきたものとみるべきでしょう。 竹島に関しては動いたのが韓国側ではありますが、その前に従軍慰安婦問題で韓国内に「日韓条約で法的に決着済み」とする政府公式見解に対して、裁判所が条約の異議申し立て手続きを行わないのは憲法違反」とした判決を下しており、李明博大統領は日本政府に異議申し立てをせざるを得ない状況になりましたが、日本政府は従来の公
モンベル、たき火でiPhoneを充電できる『BioLite』を国内で発売
アウトドア・メーカーのモンベル(mont-bell)が、たき火で料理などをしながら同時に発電もできる『BioLite キャンプストーブ』を国内で発売しています。 この製品は、小枝や薪などの燃料を燃やして料理やお湯を沸かすことができるコンパクトなアウトドア用ストーブで、発生した熱でUSB対応機器を充電することもできます。 温度差を電気に変換する「熱発電モジュール」を内蔵し、発生した電力で空気の供給およびUSBパワーの出力を行うという仕組み。 電動ファンの送風により、落ちている小枝などでも安定した火力を保ことができ、充電に必要な熱量を生み出せる設計になっています。 以前掲載したレビューでは、完全に放電したiPhone 4を使いテストしてみたところ、2時間で30%、4時間で55%まで充電することができました。 国内での価格は16,300円(税込)で、年内の出荷を予定。予約販売は既に開始されていま
東北電力管内での電力需給と東電エリアの人ができること
連日の電力需給の逼迫、東北電力では余裕が発電所一基分を下回る状況に 東北電力エリアで何かあれば東電エリアから融通することになっていますが、東電エリアで余裕がないと大変なことに。被災地のために東京での節電を宜しくお願いします。 またメディア関係者におかれましては現在進行形で電力危機が発生している、ということをしっかり報道していただきたいと思います。 てかまだ冬の頭なんだが・・・
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