独裁: 大槻義彦のページ ―大槻義彦公式ブログ― powered by ココログ
宮元さんという方のブログにありました。了承いただいて転載し、私の考えも述べます。 フランスのアンシャンレジームに対して、 ＞バスティーユ牢獄の襲撃から始まり、 ＞ロベスピエールという急先鋒が出現し、 ＞ルイ16世とマリー＝アントワネットの処刑、 ＞恐怖政治のあとクーデターが起こり、世情不安定の中、 ＞ナポレオンという独裁者が出現する。 ＞しかし、ナポレオンの独裁のあと、ブルボン朝が復活する。 ＞ウィーン体制の崩壊のあと、またナポレオン３世が帝政を ＞始めるが、パリ＝コミューンによって帝政が倒される。 ＞世情が混乱している時に、「英雄」や「独裁者」が待望され、そこで ＞出現するという図式は洋の東西を問わず同じなのでしょうか。 ＞11月9日付けの日経新聞に、TPP、環太平洋連携機構のことを ＞幕末の開国か攘夷かの国論と同じとする論が載っていました。 ＞日本がこれ以上アメリカの言いなりになって、
安倍元首相インタビュー、「在任中に靖国参拝すべきだった」「慰安婦謝罪発言はしていない」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
自民党の安倍晋三元首相は２２日、産経新聞のインタビューに答え、首相在任中（平成１８年９月～１９年９月）に靖国神社に参拝しなかったことについて「それ以来、首相の参拝が途絶えたことでは禍根を残してしまった。春の例大祭か夏（終戦記念日）に参拝すべきだった」と述べ、首相の靖国参拝を定着させるためにも参拝を決断すべきだったとの考えを表明した。 安倍氏は首相就任前は一貫してときの首相の靖国参拝を要請・支持してきた。首相退任後も毎年、参拝を続けているが、自らの在任中は「参拝する、しないは言わない」とする“あいまい戦術”をとっていた。 その理由について安倍氏は「（小泉前政権時代に首脳交流が滞った）日中関係を安定的な関係に戻し、拉致問題や日本の国連安全保障理事会常任理事国入りへの支持を得るためだった。その上でしかるべきときに参拝しようと考えていた」と明かした。 実際、当時の政府高官によると「安倍内閣時代はそ
民主党「極右改憲派議員」に注意せよ－JanJanニュース
中曽根康弘氏を中心とする「自民党極右改憲派」が２００７年３月に結成した「新憲法制定議員同盟」(中曽根康弘会長)は、護憲リベラル派の「９条の会」に対抗して改憲派の全国組織を結成することが目的でした。 １年後の２００８年３月には民主党、国民新党の議員を新たに加えて超党派の新役員体制を発足させましたが、今回の総選挙で会長代理の中山太郎氏はじめ１２名の自民党役員と２名の国民新党役員が落選もしくは引退を余儀なくされたため、その勢力は大きく削がれることになりました。 「新憲法制定議員同盟」落選・引退役員リスト 【会長代理】中山太郎 【顧問】海部俊樹、丹羽雄哉、中川昭一、山崎拓、綿貫民輔（国民新） 【副会長】津島雄二(引退)、島村宜伸、深谷隆司、森山眞弓(引退)、堀内光雄、玉沢徳一郎（引退) 【副会長兼常任幹事】船田元 【常任幹事】亀井郁夫（国民新) 我々が今後注意しなければならないの
「所得税増税」は誰が負担することになるのか
復興増税の一環として、どうやら所得税の引き上げが実現しそうだ。一律で4％程上げるそうだから、最高税率は44％、地方税込みで54％以上にものぼる。最高税率が適用される所得1800万以上のお金持ちは、稼ぎの半分以上を持っていかれることになる。 「ざまあみろ！」と留飲を下げている庶民もいるだろう。ひょっとすると「これで小泉改革の結果、行き過ぎた格差社会を是正できる」と喜んでいる人もいるかもしれない。 税金を半分取られる富裕層はほとんどいない でも、ちょっと冷静に考えてみて欲しい。今、周囲に所得1800万円以上稼いでいる人がいるだろうか。各種控除を入れると、年収ベースでは少なくとも2000万円以上は必要だ。 ちなみに民間最高給企業と言われるフジテレビでさえ、年収は1600万円ほど。普通の大手と言われる企業の正社員でも、平均は7、800万円くらいだ。普通のサラリーマンで2000万円という所得はまずあ
出た！ 小沢・橋下信者の戯言「何故、米政官業電の悪徳ペンタゴンらは国を挙げて小沢排除、竹原、河村、橋下潰しを繰り返すのでしょう？」 - kojitakenの日記
これはすごい。 http://tengunosasayaki.blog.eonet.jp/109/2011/11/post-b36f.html 小沢一郎に関する部分は省略するとして。 橋下を絶対に勝たせるなと画策しているのは関西電力を中心とする関西財界だ。 大阪市は関西電力の9％の株を握る筆頭株主で、橋下氏は関電に脱原発を要求し、市長になれば株主提案権を行使して「電力自由化」を進める方針を掲げている。それが関西財界の怒りを買った。 関西の自民党議員が語る。 「橋下は完全に関電の『虎の尾』を踏んだ。関西の大企業は関電から格安で工場の電力供給を受け、工事の発注でもつながりが深い。関西の財界人は普段は選挙にかかわりたがらないが、今回ばかりは『若造の橋下が何をいうか。絶対勝たせるな』といってきた」 自治労や日教組など左派を支持基盤とする民主党と、財界の支援を受ける自民党が手を組んで「橋下阻止」に回
原発作業員削減を計画/東電１０００人規模 事故収束に逆行 田村議員告発
日本共産党の田村智子議員は２１日の参院予算委員会で、東京電力福島原発事故の収束作業に携わる労働者を１２月から１０００人も削減する計画を明らかにし、「一刻も早い事故収束や、労働者の安全・健康管理にも逆行する」と追及しました。 経産相 “責任を厳しく追及” 野田佳彦首相は「事故の確実な収束のために必要な人員確保や、健康管理に十分配慮しなければならない」と答えました。 東電の計画は、１２月に１日約３０００人の作業員を２０００人に削減するもの。関連企業が人員削減に乗り出し、熟練労働者が減らされています。 田村氏は、日立の現地所長が「東電の予算がないから１２月から作業員を半分に減らす」と言って、日立系列で３００人から７０人に削減すると通告したという下請け会社の告発を紹介。「本格的な事故の収束はこれからだ。日立はまさにその中枢に関わる作業をしているはずだ。許していいのか」とただしました。 細野豪志担当
asahi.com（朝日新聞社）：富裕層の所得増税検討 低所得者に現金給付 政府税調 - ビジネス・経済
印刷 政府税制調査会（首相の諮問機関）は、消費増税と社会保障の一体改革にあわせ、収入や資産の多い人を対象に、所得税や相続税を増税する検討に入った。２０１３年度以降の実施をめざす。消費増税は所得の低い人ほど負担感が重くなるため、高所得者の課税を強化。低所得者には現金を給付する仕組みも入れ、不公平感をなくす。 所得・相続増税は、年末にまとめる「社会保障と税の一体改革」の大綱に明記する方針。ただ、所得税は東日本大震災の復興財源として、１３年１月から臨時増税が始まる。高所得者とはいえ、同じ時期に別の所得増税が課せられれば、重税感が強まりすぎるとの反発も予想される。 所得税は、所得が増えるのに応じて税率が段階的に上がる。１９７０年代には１９段階あり、最高税率は７５％だったが、その後、景気対策などで税率を下げ、いまは６段階、最高税率は４０％。最高税率は収入から控除を引いた課税所得が１８００万円超
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佐々木洋 on Twitter: "昨夜のたね蒔きジャーナルで組織の長として、平松候補が声を荒げたのは。生活保護の問題で「大阪市の取り組みがゆるすぎ」と橋下候補が発言したときでした。現場を大事する長として、現場をおとしめる文言に激しく反応。現場を束ねる矜恃を見た気がします。一方、橋下候補は責任はトップがとると発言。"