超絶ブラックな下請けIT企業「残業代なんか払ったら潰れる」 | 日刊SPA!
労働環境の改善、残業代や給与のアップ。“働き方改革”が叫ばれて久しいが、その効果を実感している人がどれだけいるのだろうか。今回は現場で働く様々な人たちを取材。企業がなにかしらの取り組みを行う例も増えてきたが、特に下請けの小さな企業においては、そもそも“様々な無理”のうえに成り立っている場合も多く、その存在価値さえ危ぶまれてくることも……。 「上司から会社と“三六協定 ”を結んだ、と通知されたのですが、それが何なのか誰も知らないし、知ろうともしません」 もはや諦めたかのように、乾いた笑みを浮かべて話すのは、東京都内の中小IT企業に勤務する蟹江さん（仮名・32歳）。 この「三六協定（さぶろくきょうてい）」とは、労働基準法第36条に基づく労使協定の俗称で、一日八時間、週に四十時間を超える労働が発生する会社などでは、労組や社員の過半数を代表する者との間でこれを締結し、労働基準監督署に届け出なければ
弁護士：大量「懲戒請求」返り討ち 賠償請求や刑事告訴も | 毎日新聞
「非行」あれば処分だが、「実名や住所」は弁護士に通知 朝鮮学校への補助金交付は利敵行為－－などとするネット上での扇動を背景に大量の懲戒請求を送られた弁護士たちの間で、懲戒請求者に対し、損害賠償請求や刑事告訴など法的措置をとる動きが広がっている。これを恐れ、弁護士に和解金１０万円を支払って謝罪する請求者も出ている。ネット空間の無責任な言説にあおられた軽率な行動が、実社会で法的制裁を受けようとしている。【中川聡子、最上和喜】 弁護士の懲戒請求は、弁護士法に基づいて誰でもできる。請求を受けて弁護士会が調査し、当該弁護士の「非行」が分かれば処分する。懲戒事由は依頼人からの預かり金の着服や過大報酬の受け取りが多い。
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