自民党は外国人労働者の受け入れに関する提言を近くまとめる。「特定技能」対象業種にコンビニエンスストアを追加するよう求める。新型コロナウイルスの感染拡大で解雇された場合の救済措置も盛り込む。政府が7月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に反映する。自民党の外国人労働者等特別委員会が主導する。11日に党本部で会合を開き、コンビニやトラック業界から話を聞いた。片山さつき委員長は「新
安倍晋三首相(左)、吉村洋文大阪府知事この記事の写真をすべて見る (週刊朝日2020年6月19日号より) (週刊朝日2020年6月19日号より) 今や珍しくなくなったテレビ番組の「リモート出演」。コロナ禍でとられた苦肉の策だが、視聴者、専門家はどう見ているのか。頻繁に画面に登場する政治家に関してもアンケートを募った。 【アンケート結果】信用できない、好感を持てないと思う人 は? * * * 報道に限らず、バラエティー番組も「リモート出演」が増え、ひな壇芸人の姿が著しく減るなど、変化を余儀なくされている。アンケートでも<ニュースは見られるが、トーク番組・お笑い番組は不愉快で見ていられない>と辛口の意見が。元毎日放送プロデューサーで同志社女子大メディア創造学科教授の影山貴彦氏が語る。 「これまでは芸人を多く集めてしゃべらせ、編集でほぼカットする乱暴な作りの番組もありましたが、リモートではそ
寂しいけど、今までありがとうございました。 https://t.co/qfvk2CSVXx
日本郵政グループは、かんぽ生命の保険の不適切な販売問題をきっかけに収入が減ったおよそ120人の社員が新型コロナウイルス対策の持続化給付金を申請していたと明らかにしました。制度の趣旨に反する申請だとして陳謝するとともに、社員に申請の取り下げなどを求めています。 会社によりますと、これらの社員はかんぽ生命の保険の不適切な販売問題がきっかけで収入が減ったにもかかわらず、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだとして、個人事業主などの場合、最大100万円を受け取れる持続化給付金を申請していました。 保険の販売を担当する社員は給与とは別に、営業成績に応じた手当を事業所得として受け取っていて、この部分の減少を理由に申請したということです。 これについて日本郵政グループは、制度の趣旨に反する申請だとして申請の取り下げや、すでに給付金を受け取った場合の国への返還を求めています。 これに対して、日本郵
東京五輪「にわか簡素化」のジレンマ 2020年06月12日08時00分 国際オリンピック委員会(IOC)総会で、2020年五輪東京開催を目指してプレゼンテーションする安倍晋三首相=2013年9月、アルゼンチン・ブエノスアイレス(AFP=時事) ◇忘れたはずの「コンパクト」 政府、「完全な形」の定義修正 東京五輪簡素化に合わせ 新型コロナウイルス感染症のため、来年7月に延期された東京五輪・パラリンピックについて、大会組織員会が国際オリンピック委員会(IOC)との間で、「簡素化」「合理化」を目指す基本原則をまとめた。「それなら…」と開催に理解を示す人がいるかもしれないが、実現に向けては、コロナ対策の難しさだけでなく、五輪の肥大化を招いてきた構造とのジレンマも浮かび上がる。 計画の見直し対象は開・閉会式や関連イベントの簡略化、各国役員ら参加者の制限などで、可否や要否の不透明な候補を含めて200項
この「仮定にはこたえない」系の日本政府型リスクマネジメントはなんなんだろうな。国会や記者会見でも普通に使われるけど。 「中止の議論は全くない。仮定のシナリオについて臆測で議論することは正しいことではない」 https://t.co/7GylQsZtrA
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