「トランプ優勢」を報じ続けた「日本のメディア」、その大きすぎる問題（平河 エリ） @gendai_biz
バイデンの勝利 2020年大統領選挙の勝者はジョー・バイデン元副大統領となった。 日本時間11月8日の午前中の段階でまだ全ての開票は終了していないが、ペンシルバニア州の選挙人をバイデン候補が獲得したことで、全ての選挙人の過半数である「270人以上の選挙人」を獲得することが確実になり、一斉に米主要メディアがバイデン候補の勝利を報じた。 今回の選挙戦において、特殊な要因は2つあった。 1つ目。今回の投票率は史上空前のもので、バイデン候補、トランプ大統領の両者とも、2008年のオバマ大統領の得票を抜き、史上最多とそれに次ぐ第2位の得票となることが予想されている点。 2つ目。民主党の支持層が郵便投票を利用し、共和党がほとんど利用しなかったことで、票が開くタイミングによって（そしてそれが郵便投票なのか、当日投票なのかによって）、どちらの候補に有利な票か明確に分かれたこと。そして、選挙の序盤においては
日本はロシアに見下げられた…安倍政権が「北方領土交渉」で失ったもの（岩下 明裕） @gendai_biz
「安倍ロス」 誰が首相になっても、いま以上の関係は作れない。これが異口同音に聞こえてくるロシアの関係者の声だ。 振り返れば、安倍晋三政権の7年8カ月、ほぼ一貫してロシアについては前のめりであった。日本の政治史上、稀にみる親ロシア政権が終わった。ロシアのなかの「安倍ロス」はひとしおだろう。 2012年の第2次政権以降、安倍首相は実に27回もプーチンと首脳会談に臨んだ。安倍首相がロシアに足を運んだのは9回、対するプーチンの訪日はわずか2回。特筆すべきは2016年12月の首脳会談までは実に11年の空白があったことだ。 ロシアにとって安倍政権はありがたい政権であった。 2014年、ウクライナの問題で欧米と孤立した時でさえ、プーチン大統領の機嫌を伺い、安倍首相は当時のオバマ大統領の「プーチンを信じるな」という苦言を振り切って、個人的な関係づくりにまい進する。 「G8」から除外された後も、日本のおかげ
次期首相に最も近い男・菅官房長官、哀しいまでの「中身のなさ」（戸坂 弘毅） @gendai_biz
（戸坂弘毅・ジャーナリスト、文中一部敬称略） 「渡り鳥の男」 菅の政治家人生を一言で表せば、少なくとも官房長官就任までは、「負け続け」であったと言えるだろう。 秋田県の農家の出身である菅は、高校卒業後、上京して働きながら法政大学を卒業した。その後、衆院議員秘書を経て横浜市議会議員に当選。市議を2期務めた後、小選挙区制初の96年衆院選に立候補して、国政選挙に初当選した。 その際、当時の最大派閥である橋本派の支援を受けて同派に入会。しかし、橋本龍太郎内閣総辞職に伴う98年の自民党総裁選では、当選1回ながら派閥会長の小渕恵三に反旗を翻し、元官房長官の梶山静六を担いで敗北した。 すると菅は、同派を脱会して今度は当時、政界のプリンスと言われた加藤紘一率いる加藤派へと移籍した。加藤が野党の提出した森喜朗内閣不信任決議案に同調しようとした「加藤の乱」では、加藤と行動をともにしたものの、鎮圧されて失敗。そ
福田康夫・元首相が明かした「父・赳夫のこと」「公文書管理のこと」（福田 康夫） @gendai_biz
戦後日本の総理大臣たちの暗闘を描いた伝説的名作劇画『歴史劇画 大宰相』（さいとう・たかを著、戸川猪佐武＝原作）が講談社文庫から順次刊行されている。近刊の第7巻が扱うのは「昭和の黄門」として知られる福田赳夫元首相。以下に掲載する同書の解説は、赳夫氏の長男である福田康夫元首相が父について語った貴重なものだ。聞き手は成蹊大学教授で日本外交史が専門の井上正也氏が務めている。 権力をどれだけ「抑制的に」使うか 井上 戦後の日本政治は「官僚主導」と言われながらも、政治家による総合調整が上手く機能していました。例えば、大蔵官僚出身である福田赳夫氏は政調会長になった昭和30年代、大蔵省の言いなりになるのではなく、自民党が重点的に予算配分するところを決める仕組みを作っています。「五五年体制」の時代に宰相となった政治家たちは、総じて「官」の仕組みを熟知しており、それをしっかりコントロールする能力を持っていたよ
吉村府知事、イソジン騒動が示す「維新流イメージ戦略」の危うい実態（松本 創） @gendai_biz
「嘘みたいな本当の話」と、新型コロナウイルス対策にポビドンヨード入りうがい薬を推奨した吉村洋文・大阪府知事の記者会見（8月4日）から10日余り。「コロナの陽性者が減っていく」「ある意味、コロナに打ち勝てる」とぶち上げた発言に対しては、既に多くの批判がなされている。 医学的根拠の薄弱さ、研究初期段階での発表、買い占めの誘発。さらには、製薬会社の株価をつり上げるインサイダー取引ではないかという疑惑も浮上し、吉村氏は名誉棄損訴訟をちらつかせて打ち消しに躍起だ。 発言内容への評価はとりあえず措く。ここでは、吉村氏の「発信力」について考えてみたい。彼はどのようにして注目を集めるのか。一連のコロナ対応で、何を意図して情報発信してきたか。それを通して、「新型コロナ対応で最も評価する政治家」（毎日新聞の世論調査）となった吉村氏の政治手法、在阪局をはじめとするテレビとの関係、そして、今も関係が深い元府知事で
「安倍首相なら何を言われても仕方がない」と本当に思いますか（佐々木 俊尚）
「安倍さんは仕方ない」のか ツイッターには、自分が悪者だと思う人物に対してなら、何を言ってもいいと思ってる人がけっこういる。わたしは先日こうツイートした。 #政権批判は誹謗中傷ではない というハッシュタグがあるようですが、相手が誰であれ病気を揶揄したり死ぬことを望んだりするような発言は（もちろん表現の自由なので勝手にやればいいと思うけど）、今の日本社会で多くの支持を受けるわけがありません。そんなの人間として当たり前のことです。
安倍首相を叩く「アベノセイダーズ」が、民主主義を捨て全体主義に走る理由（大原 浩） @gendai_biz
「アベノセイダーズ」が求めているのは悪魔の証明 モリ・カケ問題から始まって、サクラの会、さらには最近の「検察庁法改正案」に至るまで、何でもかんでも安倍首相のせいにして「疑惑追及」を繰り返すアベノセイダ―ズの皆様方の執着心には驚かされる。 もちろん、健全な政策論議・政権の責任追及はどんどん行うべきものである。しかし、アベノセイダ―ズが行っている「疑惑追及」なるものの正体は、一般的に「悪魔の証明の要求」と呼ばれる無意味なものに過ぎない。 例えば、ある日突然検察（警察）が、あなたの家に踏み込む。もちろん、あなたに身に覚えはない。しかし、検察（警察）は、「疑惑」（警察・検察に証拠はない）があるから、「あなた自身で証拠を見つけてその疑惑を晴らさなければならない」と主張する。 例えば、殺人犯である証拠は、使用された包丁にあなたの指紋がついている、あるいは被害者の体についていた毛髪からあなたのDNAが発
安倍政権と財務省の「ケチケチ病」がコロナ危機を悪化させる（髙橋 洋一） @gendai_biz
経済対策はまったく力不足 コロナショックが、どえらいことになっている。 IMF（国際通貨基金）は2020年の世界経済の成長率について、1929年の世界恐慌以降、最悪になるという見通しを明らかにした。世界経済の成長率は、実に170ヵ国以上でマイナスに落ち込むという厳しいものだ。 そうした中、日本政府は7日、緊急経済対策を発表した。その前日に筆者は前回の本コラム（「遅すぎる『緊急事態宣言』コロナより、安倍政権の鈍さのほうが恐ろしい」）を書いたが、事業費こそ当初の60兆円から108兆円に倍増したものの、肝心の「真水」は20兆円にも達しないという著者の予測は、残念ながら当たったようだ。 「事業費108兆円」はGDPの2割と言われるが、筆者は真っ先に煩悩の数を連想してしまった。事業費とGDPは、企業でいえば売上高と利益ほど異なる概念なので、比率を計算すること自体に筆者には違和感がある。重要なのは、G
遅すぎる「緊急事態宣言」コロナより、安倍政権の鈍さのほうが恐ろしい（髙橋 洋一） @gendai_biz
あまりに酷すぎる コロナショックは、もはやそう簡単に収まりそうにない。 経済において、最も守るべきは雇用だ。しかし、すでに雇用が大変なことになっている。 厚生労働省が3月31日に発表した2月の有効求人倍率は1.45倍（季節調整値）と、2年11ヵ月ぶりの低い水準になった。 今年1月には1.49（前月比▲0.08）、2月は1.45（前月比▲0.04）だった。2ヵ月間の低下幅▲0.12は、ここ30年間では、リーマンショック後の2008年12月－2009年2月の▲0.14に次ぐ低下幅だ。 厚労省は「この1月から、企業の出す求人票の記載項目を増やした影響」という。それもあるだろうが、今年1月と2月の低下は、昨年10月の消費増税により景気の先行きが危うくなったからだろう。コロナショックは基本的には含まれていないのに、このありさまだ。 というわけで、2月の統計数字はまだ「序の口」だ。コロナショックの悪影
コロナ対策に「和牛商品券」全国民唖然の奇策はこうして生まれた（松岡 久蔵） @gendai_biz
猛批判でも強行する可能性 「この一大事のさなかに『和牛商品券がコロナ対策です』なんて言ったら、猛烈に叩かれるに決まってる。もっと慎重に考えたほうがいい」「いや、和牛の畜産農家はもはや廃業寸前なんだ。これしかない」――。 先週行われた自民党の農林部会幹部会では、出席した農林族重鎮議員のあいだでこんな激論が交わされたという。 政府が急ピッチで策定している、新型コロナウイルス感染拡大による緊急経済対策。この中に、「和牛の購入」に使い道を限定したクーポン券「和牛商品券」が盛り込まれる方針と報じられ、国民からの批判が高まっている。 〈この期に及んで、族議員の利益誘導か〉〈デマかと思った〉〈他の国は現金給付なのに、なぜ商品券なのか。情けない〉……Twitterではこうした声が上がり、一時はトレンド入りするなど炎上状態に。「和牛」が、新型コロナ対策における「日本の間抜けぶり」を嘆く代名詞となってしまうあ
専門家を軽視し、不安を利用する日本の政治…新型コロナが示したこと（日比 嘉高） @gendai_biz
突然の発表 カミュの『ペスト』が売れている。文庫版の版元である新潮社は、急遽4000部の増刷を決めたという。ペストの感染拡大によって封鎖されたアルジェリアの都市オランを舞台に、医師とその仲間たちが閉鎖環境の中で苦闘するというノーベル賞作家のこの小説が、新型コロナウイルスの感染拡大におびえる人々の不安と共振しているのだろう。 広がり続ける感染という現実を前に、私たちは抑えようのない不安にさらされている。専門家の知見は、市民の不安に応えられるのか。そして政治は、社会に広がる不安に対しどのように対処しようとしているのか。 2月27日の夕刻、安倍総理大臣が全国の小中高等学校などに対して、春休みまで臨時休校とするよう要請する方針だというニュースが流れた。方針の決定過程を検証した記事によれば、安倍晋三首相は今井尚哉首相補佐官らの提案を受け、菅義偉官房長官にも相談することなく、萩生田光一文科相と文部科学
消費増税の「悲惨な影響」…政府の経済対策は本当に効くのか（安達 誠司） @moneygendai
消費水準は簡単には戻らない 12月5日、政府は事業規模26兆円、財政支出13.2兆円となる経済対策を発表した。 今回の経済対策は、主に、成長分野への投資、自然災害対策を含むインフラ投資、景気の下振れリスクへの備えの3つの柱から構成される。そしてこれは、2019年度補正予算と2020年度当初予算に計上されることになる。政府はこの経済対策が、実質GDPを1.4％ポイント押し上げるという試算結果も公表している。 内閣府から発表された経済対策の概要「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」をみると、まるで「意識高い系」の社会人大学院生の課題レポートのような美辞麗句が並んでおり、失笑を禁じえない部分もあるが、消費増税後2ヵ月弱で経済政策による追加財政支出を決めた迅速さは評価できる。 安倍首相の、消費増税後の景気悪化に対する危機感は相当なものであろう。従来は、経済がかなり悪化してから慌てて策定するというこ
日本人は、実は「助け合い」が嫌いだった…国際比較で見る驚きの事実（坂本 治也） @gendai_biz
「政治嫌い」が「共助嫌い」を助長する 日本が「自助」社会のままでよいと考えるのであれば、これ以上検討の余地はない。しかし、そうでないならば、「共助」か「公助」かを充実していくための方策を検討する必要がある。 「公助」充実のための方策については井手（2018）などの議論に委ねるとして、本稿では以下、どうすれば日本人の「共助」への忌避意識を減らすことができるのか、を検討してみたい。忌避意識を減らすための有効な解決策を導き出すためには、そもそも「なぜ『共助』は忌避されているのか」についての冷静な分析がまず何よりも求められよう。 「共助」への忌避意識を説明する要因としては様々なものを考え得る。筆者が注目しているのは「政治嫌い」という要因である。 図４でも示したように、日本人は投票以外の政治参加に対して、とりわけ強い忌避意識をもつことが知られている4。選挙活動を手伝うこと、陳情、署名活動、デモなどの
娘の彼氏は「刺青」入りだった…「根はいい人」という言葉の違和感（鷹橋 公宣） @gendai_biz
人付き合いが増えると、時には自分に害をなす者との交際が必要となるケースもある。そんなとき、よく口にしてしまうのが「根はいい人なのだけど」という言い訳だ。 世の中には根っからの悪人などそう多くはいない。誰だって、どこか人間味のある性格や行動はあるものだし、しっかりと内面を見つめてみれば愛すべき点が見つかるものだろう。だが「根がいい人」との付き合いははっきり言って損をする。 私は、つい最近、実体験として「根がいい人」といわれる相手を拒絶した。 「彼氏、刺青が入っているんだよね」 わが家には娘がいる。 24歳の娘はいわゆる「出戻り」で、20歳のころにパートナーとの間に授かった女児を産み、すぐに離婚した。離婚後はわが家に戻って同居しているので、世間から見ると「子連れの出戻り」といったケースだ。つまり、わが家には娘と孫娘がいる。 そんな娘が、最近になって「今付き合っている彼氏を紹介したい」と言いだし
納税額の低い人を「税金泥棒」と見なす社会は、どう克服されてきたか（石川 敬史） @gendai_biz
納税額の低い人を「税金泥棒」と見なす社会は、どう克服されてきたか 私たちはこの達成をすぐに忘れてしまう そもそも国民の権利は、納税の「対価」なのか 近年、納税額の少ない人間を「税金泥棒」と呼ぶ言説が登場し話題になっている。この興味深い言説が登場した経緯を簡単に振り返ってみよう。 金融庁のワーキンググループによる報告書——「平均的な高齢夫婦の場合、毎月およそ5万円の赤字が続き、退職後の30年間でおよそ2000万円の不足が生じる」、「若いうちから積立、分散、長期の投資などを奨励」——を受けて6月4日に麻生太郎財務相が記者に対して、「100まで生きる前提で退職金って計算したことあるか？」と説教を始めた映像に国民の多くが面食らった。 報告書に示される、威圧的な文字列に恐慌を覚えたこともさることながら、なぜこの財務大臣は、「100年安心」という建前を反故にする内容をこうまで偉そうに語ることができるの
透析中止問題で明らかになった「コンフリクトマネジメント」の重要性（永井 弥生） @gendai_biz
今月9日、「患者の意思を確認する書類が保存されていなかった」などとして、東京都から文書での改善指導も出た、公立福生病院での人工透析治療の中止問題。当初の報道をもとに、簡単に経緯を振り返る。 患者は44歳女性、少なくとも自宅に帰ることのできた患者である。シャント（腕に作る透析用の回路）の再造設が必要となった際、医師は透析を中止するという選択を示した。看護師同席の上、ご家族も含め複数回､意思を確認し、患者が透析中止を選択したため決定した。状態悪化後、患者は透析してほしいという意思を示したが、再開することはなく死に至った。問題が表面化、ご家族は納得できない感情を吐露している。 医療界を含め、概ね、世間一般では批判の声が上がっていた。その後、病院側は透析中止の選択を提示した事実はないと主張していた。 この問題は「コンフリクト」の問題 筆者はもともと医療にまつわるコンフリクトについて学んでおり、20
知られざる「保育格差」…なぜ保育士の賃金は上がらないのか（小林 美希） @gendai_biz
著しく人件費比率が低い保育所がある 1月28日から通常国会が始まり、保育についても国会では議論が続いている。 認可保育所に入る運営費は8割が人件費とされながら、それが他の目的にも流用されてしまう「委託費の弾力運用」についても、昨年の国会では複数の議員から問題視する声が上がった。 本来、保育所に支払われる運営費を指す「委託費」は、人件費が8割、事業費が1割、管理費が1割で見積もられている。 内閣府「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」（2017年度）でも、実績として私立の保育所の人件費比率（全体）は76.7%、事業費は12.0%、事務費（管理費）は7.9%、その他の費用が3.4%だった。 一方、東京都が公表している2015年度の都内全域の株式会社の全体人件費比率は49.3%と低い（社会福祉法人は同69.6%）。 筆者は約1年前、岩波書店の月刊『世界』（2018年2月号、3月号）で2
「何故攻撃に出ぬか…」太平洋戦争下の昭和天皇「お言葉」の数々（辻田 真佐憲） @gendai_biz
12月8日は、太平洋戦争開戦の日である。 この戦争を巡っては、昭和天皇が晩年の1987年まで「辛い」「戦争の責任のことをいわれる」などと悩んでいたことが、今年発見された資料で明らかになった（「小林忍侍従日記」）。 日本共産党の志位和夫委員長は、この資料発見のニュースに関連して「昭和天皇は、中国侵略でも対米英開戦決定でも、軍の最高責任者として侵略戦争拡大の方向で積極的に関与した。個々の軍事作戦に指導と命令を与え、戦争末期の45年に入っても戦争継続に固執して惨害を広げた。歴史の事実だ」（8月23日）などとツイートし、大きな反響を引き起こした。 「『戦争責任言われつらい』晩年の昭和天皇吐露」 昭和天皇は、中国侵略でも対米英開戦決定でも、軍の最高責任者として侵略戦争拡大の方向で積極的に関与した。個々の軍事作戦に指導と命令を与え、戦争末期の４５年に入っても戦争継続に固執して惨害を広げた。歴史の事実だ
安倍政権の「GPIF運用、10兆円黒字」で問われる野党の批判能力（磯山 友幸） @moneygendai
株価好調で年金大もうけ 国民の年金資産を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が2017年度に10兆円を超える運用益を稼ぎ出した。 7月6日にGPIFが発表した業務概況書によると、2017年度の運用収益は10兆810億円に達し、利回りは6.9％となった。この結果、期末の運用資産残高は156兆円3832億円になった。 2001年に市場運用を開始して以降の累計収益は63兆4413億円、率にして年率3.12％に達する。 2012年末に安倍晋三内閣が発足して以降の株高の効果が大きく、特に、GPIFがポートフォリオ（運用資産構成割合）を見直して、債権から株式に大きくシフトした効果が出ている、と言ってよい。 だが、安倍内閣主導によるGPIFの「株式シフト」には批判の声も強かった。 「年金運用『5兆円』損失追及チーム」。2016年の8月には当時の野党第一党である民進党がこんな名前のチームを立
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安倍政権の問題が凝縮…突然の休校要請という「ヒドすぎる危機対応」（平河 エリ） @gendai_biz
