SYNODOS JOURNAL : “ネット上の小沢人気”言説が示すネットと政治の今後 菅原琢
2012/12/319:0 “ネット上の小沢人気”言説が示すネットと政治の今後 菅原琢 世論の曲解 なぜ自民党は大敗したのか (光文社新書) ■ネットの「世論」を提示するネット投票 インターネットでは、同じ政治的意見を持つ人が数人集まると、それを「みんなと同じ意見」と認識する人がいる。これが数十人ともなれば、それを「世論」と表現する人も出てくる。これは一見馬鹿馬鹿しく感じるかもしれないが、普段生きているリアル世界で政治的な議論がほとんど交わされていないのであれば、そのように感じる余地は充分にあるだろう。そしてネットには、そのように感じさせる種や仕掛けが無数に存在している。 よくある「ネット投票」の類はそうした仕掛けの代表である。ネットで実施される投票や調査の類が、調査会社やメディアが実施する世論調査と全く異なるものであることは、もはや言うまでもないだろう。しかし、ネット投票にまつわる動きは
SYNODOS JOURNAL : 貧困の「現場」から見た生活保護 大西連
2012/9/39:0 貧困の「現場」から見た生活保護 大西連 ■はじめに 8月10日、消費増税法案を含む「税と社会保障の一体改革」関連法案が、参議院本会議で民主・自民・公明など与野党各党の賛成多数で可決され、成立した。各法案についての解説や評価は専門家のみなさまにお願いしたいが、少なくとも2014年4月に8％、2015年10月には10％、消費税が段階的に引き上げられることが決まった。 また、野田内閣は8月17日、2013年度予算の概算要求基準を閣議決定した。その中の社会保障費に関して、高齢化による年金・医療費などの自然増分（約8千億円）は認めるが、約3兆円以上の生活保護費については「見直し」を明記し、削減する方向を打ち出した。すでに厚生労働省が給付水準や受給資格の見直しを検討しているとの報道もある。 私たちの「くらし」を左右する「政策」は、今、目まぐるしく動いている。特にこの間、社会保
SYNODOS JOURNAL : OECD諸国との教育支出の比較から見る日本の教育課題 畠山勝太
2012/6/199:0 OECD諸国との教育支出の比較から見る日本の教育課題 畠山勝太 1. はじめに 近年、経済開発協力機構(OECD)からEducation at a Glanceが出版されるたびに、日本のGDP比の公教育支出がOECD諸国の中で最下位レベルである事が話題となっている。下の図が示すように、確かに日本のGDP比の公教育支出はOECD最下位レベルであるが、OECDの中でもトップレベルに多い私教育支出がこれを補い、日本の総教育支出はOECD平均以下ではあるもののOECD最下位レベルではない状態となっている。 （図1） このGDP比の公教育支出の低さに対する反応からも分かるように、教育問題がメディアを賑わしている割には、日本の教育支出の特徴と課題はそれほど認知されていない印象を受ける。しかし、これらはしっかりと把握しておく必要がある。なぜなら、留年制度の導入・子ども園の
SYNODOS JOURNAL : 『生保』について 岩永理恵
「生保」といえば「生命保険」。「生命保険」といえば、万が一の備えですね。しかし、ここでお話ししたい「生保」が「生活保護」だとしたら、どうでしょう？ご自身にとって、万が一の備えとお考えですか？ 「生保」＝「生活保護」は、憲法25条に規定された生存権を実現する制度です。日本の国民生活にとって、万が一の備えであることを目的としています。しかし、この理念を単なるお題目に止めようとする力が、私たちの社会には働いているかのようで、実際、生活保護が批判的に報道されることもしばしばです。 それはなぜなのか。私は、「生保」＝「生活保護」という制度が、社会の矛盾を目の当たりにさせる存在ゆえと考えます。生活保護は大切な制度ですが、人びとができれば見たくないものを抱えており、自分とは関係のないものとして、突き放される存在であると思われるのです。生活保護を自分の問題とはとらえない第三者の立場、報道では、批判しやすい
SYNODOS JOURNAL : 社会保障の問題は、財源の問題（だけ）ではない 筒井淳也
2012/2/79:41 社会保障の問題は、財源の問題（だけ）ではない 筒井淳也 （この記事は、拙稿「社会保障の「気前良さ」は政府支出の大きさでは測れない」に大幅に修正・加筆をしたものです。） ■財源議論から中身の議論へ この間、社会保障改革をめぐって報道される政府の考え方は、以下のように聞こえる。 「高齢化で社会保障支出（年金と医療費）の増大に歯止めがかかりません。なのでいいかげん消費税増税させてください。そのかわりに行政改革を推進しますので、あまり不支持に走るのは勘弁して下さい。」 この「見返り」として報道されるものといえば、公務員人件費（および年金）削減、独立行政法人統廃合、天下り規制など、公的セクターの雇用をターゲットにしたものが多い。たしかに公務員事件費を削減することの歳出削減効果は大きい。しかしだからといって社会保障改革の中身の議論を軽視していいということにはならない。 社会保
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