厚生年金保険料を年20万円下げ、国民年金保険料をゼロにする改革
維新の音喜多政調会長と国民民主の玉木代表が社会保険料について討論した。ほとんどはこれまでさんざん議論された問題で、玉木氏の話は国会答弁みたいだったが、国会でタブーになっていた社会保険料に切り込んだのはいいことだ。 チャンネルくららで社会保障制度改革について維新の音喜多さんと議論させていただきました。「玉木さん、奥歯にものがはさまっているような言い方だ」との書き込みもいただきましたが、それは、数日前にX（旧Twitter）で炎上したからではなく、社会保障制度改革の難しさを知ってるがゆえに、いつもの「… pic.twitter.com/glI3nWjNfe — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) November 4, 2023 気になったのは、玉木氏の「社会保険料を下げるのは無理だ」という話である。日本は超高齢化が進むのだから、社会保険料が増えることはあっても減
アベガーは「統一教会」の登場に張り切って「殺されたアベが悪い」と言い始める
マスコミが「特定の宗教団体」とぼかしている団体は統一教会（世界平和統一家庭連合）です。当の統一教会が、きのう記者会見でカミングアウトしました。 安倍元首相銃撃で旧統一教会会見 「山上容疑者は在籍せず、母親は会員」https://t.co/ngMEfG9MYS 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は11日、記者会見を開き、容疑者について在籍の記録はないと明らかにした一方、容疑者の母親については法人の協会員で行事に参加していたことを認めました。 — 毎日新聞 (@mainichi) July 11, 2022 アベガーのみなさんは、これに張り切って「統一教会と癒着していたアベが悪い」というキャンペーンを開始。かつて「アベをたたき斬ってやる」と絶叫した山口二郎氏は「統一教会の犯行」を示唆しています。 暗殺犯と統一教会のつながりがようやく主要メディアでも報じられるようになった。この問題を掘り下げるこ
赤木俊夫氏を自殺に追い込んだのは誰か（アーカイブ記事）
赤木俊夫氏の自殺にからむ訴訟で、国が文書改竄の責任を認めて裁判が終結しました。この事件のきっかけをつくったのは朝日新聞であり、立憲民主党の2人の議員が財務省にどなりこんだ翌日に、赤木氏は自殺しました。2021年6月26日の記事を再掲します。 森友事件で自殺した元近畿財務局職員、赤木俊夫氏の遺した「赤木ファイル」が開示され、これについて安倍前首相がFacebookでコメントしている。財務省が提出した関連文書は580ページもあるが、赤木氏が2017年3月に書いた「備忘記録 本省の対応（調書等修正指示）」は1ページだけである。 ・本省において、議員説明（提出）用に、決裁文書をチェックし、調書の内容について修正するとの連絡受。本省の問題意識は、調書から相手方（森友）に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、検査院等にも原調書のままで説明するのが適切
タニタの働き方改革ってどこがどうすごいの？と思ったときに読む話
今週のメルマガ前半部の紹介です。 “タニタ食堂”で有名な計測器大手のタニタが、希望する従業員と業務委託契約を結んで個人事業主化を進めていることが話題となっています。 【参考リンク】タニタ社長「社員の個人事業主化が本当の働き方改革だ」 【参考リンク】タニタの働き方改革「社員の個人事業主化」を労働弁護士が批判「古典的な脱法手法」 「正規雇用を外れて業務委託になれば労基法で守られないから、会社のやりたい放題じゃないか」と心配する人もいるようですが、きちんと契約を結びさえすれば今の時代は労働者側のメリットの方がはるかに大きいのが実情です。 というわけで今回は正規雇用から業務委託契約に転換するメリットデメリットについてまとめておきましょう。 正規雇用から外れることによるメリット 正規雇用から外れて業務委託契約を結ぶメリットは複数あります。 ・残業しなくても十分な給料がもらえる ねじとボルトを使って製
八幡氏への反論：歴史学者のトンデモ本への向き合い方
『週刊ポスト』2019年3月15日号に掲載された歴史小説家・井沢元彦氏の『逆説の日本史』（以下『逆説』と略す）第1218回は、「井沢仮説を「奇説」「歴史ファンタジー」と侮辱する歴史学者・呉座勇一氏に問う」というものだった。私が朝日新聞に連載中のコラムなどで展開した井沢氏の著作に対する批判に、氏が反論したものである。 この問題について評論家の八幡和郎氏がアゴラ上で論評を加えている。 「週刊ポスト」で井沢元彦氏が呉座氏に公開質問状 井沢氏の公開質問状に対しては『週刊ポスト』誌上で回答する予定であり、それを読んでいただければ私の真意は八幡氏にも伝わると思うが、事前に一点だけお伝えしておきたい。 具体的な批判を控えている理由 八幡氏は前掲記事で 売れたからといって著作態度が安直だとか、監修という言葉が普通と違うとか、井沢氏の著作は学者から見て価値がないとかいう姿勢論でなく、百田氏の書いていることの
ロスジェネの死体蹴り
最近、人手不足にもかかわらず就職氷河期世代、いわゆるロスジェネが悲惨なことになっているという記事を目にする機会が増えた。たとえばこんなのが典型だ。 【参考リンク】43歳でスキルゼロ”中年フリーター”の焦り さすがに「小泉・竹中改革で規制緩和したのが原因だ」というバカはほとんどいなくなったようだが、では処方箋としてはどうすべきだったのか。 【参考リンク】「正社員」という働き方を考える 東洋大・竹中教授は若者の将来を奪った「希代のワル」？ それは正社員の解雇規制を緩和して新卒採用や非正規雇用のみに雇用調整を押し付けるのをやめることだった。たとえばリーマンショック時に、某大手メーカーの子会社では、親会社から押し付けられた中高年正社員を数十人受け入れるために200人ほどの派遣労働者を雇止めにした。 「派遣さんの3倍の給料もらっていながら半分ほどしか仕事できない連中を引き取るのは納得いかない」と総務
朝日新聞が「女性参政権が新憲法で実現」と大誤報
女性参政権は旧憲法のもとでの二度の総選挙で実施されており、新憲法のもとで実現したのではない。そんな初歩的なことを間違って朝日新聞は堂々と書いて平気だ。拙著『「立憲民主党」「朝日新聞」という名の偽リベラル』（ワニブックス）には、間に合わないが、気がついて書くべきだったと口惜しいエピソードだ。 朝日新聞が、（教育再生」をたどって：1）先生はトイレ掃除で『便教会』（デジタル版では2017年11月20日）で 「11月3日。71年前に日本国憲法が公布され、女性参政権の実現につながったこの日、私は初めて男子トイレに入り、便器を磨いた」 と杉原里美記者が書いていたのを発見した。 しかし、女性参政権は、1946年（昭和21年）4月10日に大日本国憲法のもとで行われた第22回衆議院議員総選挙で始まったものであって、これは、同年11月3日の日本国憲法公布の半年以上前、翌年5月3日の施行の1年以上前である。 さ
蓮舫二重国籍の重大新事実！日本国籍を選択してなかった！
蓮舫さんの本日の記者会見についての産経新聞の詳報によると、蓮舫さんは二重国籍のうち日本国籍の選択をそもそもしていなかったようだ。 蓮舫さんこと従来の中国名：謝蓮舫（日本名：村田蓮舫）さんによると、台湾から国籍喪失手続き完了の書類が届いたので、それをもって目黒区役所（？）に日本国籍選択を23日に届けたようである。これまで謝蓮舫さんは1985年1月21日に日本国籍を合法的にゆるされた二重国籍として取得したあと、22歳までにいずれかの国籍選択をすることと、もう一方の国籍を放棄することをする法的義務があった。すでに、9月13日に台湾からの国籍離脱をしておらず、二重国籍状態にあることは認めていたので、私もたびたび、日本国籍選択の日付けを明らかにするように求めていた（参照；9月21日のアゴラ記事）。 しかし、そもそも日本国籍選択はされていなかったということのようだ。日本国籍選択にはふたつの方法があって
政府は「国連ゴロ」に警戒せよ
FACTAによると、4月に来日して無内容な記者会見をした「国連特別報告者」デビッド・ケイ氏について世耕内閣官房副長官が、彼にからむ「女性弁護士」らについて内閣情報調査室などに監視するよう指示したという。 「弁護士はヒューマンライツ・ナウ事務局長であり、過激派関係者などと交流」「昨年12月の訪日をデービッド氏に働きかけた」などと書いている。しょせんFACTAだから真偽のほどは定かではないが、「過激派と交流する女性弁護士」は、やましいところがあるとみえて、「血も凍る」とおびえている。 この種の国連の権威を悪用してデマを流す国連ゴロに、政府が警戒するのは当然だ。私が初めて福島瑞穂に会ったころも、彼女は単なるタレント弁護士で、誰も相手にしなかった。福島が慰安婦のでたらめな「証言」を流し、それを国連に売り込んでsex slaveという言葉を発明して世界に騒ぎを拡大したのが、国連ゴロの元祖戸塚悦朗だ。
集団的自衛権～「立憲野蛮国」韓国と組んで何を守る？
この激しいタイトルから、嫌韓論者の妄言だと一笑にふされそうだが、韓国を「立憲野蛮国」と呼ぶにはそれだけの理由がある。 感情的で喧嘩っ早い国民性と言うネガテイブ・イメージがつきまとう韓国だが、その国民の並外れた努力により急速な経済成長を成し遂げ、短期間にGDPを筆頭とする多くの経済指標で世界のトップクラスに登り詰めてOECDメンバー入りした数少ない国であることは紛れも無い事実で、深甚の敬意に価する業績である。 こうして経済先進国入りした韓国だが、統治制度では三権分立やシビリアンコントロールなど「法治国家」の体裁を整えはしたものの、中身は全ての悪行を法律の名で行なったナチスドイツやアフリカ最悪の独裁者と言われるムガベ大統領が君臨するジンバブエに似て、権力側の恣意的統治に終始しており、日本と政治的価値を共有する国とは到底思えない。 松本徹三さんが言われるように「国民の生命、財産、自由、尊厳」を守
安倍首相はヒトラー？ 歴史知識のなさを笑う--本当に怖いのは… : アゴラ - ライブドアブログ
日本を傷つける勢力に隙を見せるな 「安倍首相とヒトラーは同じ」。こんな主張をする人が増えている。 NHKの紅白歌合戦で桑田佳祐氏がヒトラーの真似をして安倍政権を批判した。（筆者は未見）日本共産党の活動家の池内さおり氏が党のイベントでヒトラー風の安倍首相の顔をドラムにつけ、たたき続ける写真を公開した。偏向報道を続けるTBSのサンデーモーニングも、その趣旨の番組をつくった。（筆者は未見）桑田氏も、池内氏も、とても醜悪だ。ちなみにこの暴力的な活動家池内氏は12月の選挙で衆議院議員に当選した。世も末だ。 朝日新聞が引き起こした慰安婦騒動を見れば分かるとおり、日本には残念ながら「火のないところにつけ火をする放火魔」のような人々、つまり自国を貶（おとし）めることに熱心なメディア、一部勢力がある。こうした人々に利用される可能性もある。そして、そもそもヒトラーと安倍晋三氏、そして2人の運営する政権は
ジュリアナはバブル崩壊後！バブルの象徴ではありません : アゴラ - ライブドアブログ
テレビや書籍でバブル時代について紹介しているモノを眼にすることがあります。学生や若いサラリーマンからもバブル経済について聞かれることがあります。関心のあるテーマなのでしょうか。果たしてどんな時代だったのでしょう。 ●ジュリアナはバブル崩壊以降である いつも違和感を感じることがあります。バブルの象徴やその類の話しになると、ジュリアナ東京の映像と当時のテクノハウスがかかる点です。これらは実際にはバブル崩壊後の光景になります。ジュリアナ東京のＯＰＥＮは、１９９１年５月ですからバブル崩壊後です。 バブル経済をどのように解釈するかですが、プラザ合意後の、１９８６年１２月から１９９１年２月迄を指すのが一般的で、絶頂期の１９８９年には実体経済としては説明し難い経済波及を促し、その後に総量規制等の影響で衰退していきます。株価でいえば、１９８９年１２月末の３万８９１５円（最高値）から、１９９０年１０月に
世界にとって「右翼のルーピー」となった安倍首相：ダボス会議の衝撃
（注：第二章の部分で事実誤認がありましたので削除し、なぜかについての内容としました。詳細はその部分やこの直後の論考をご参照くださいませ。なお、英独と同じ発言は誤訳ということですが、それが言い訳にならないことも同論考で指摘しております） 年末に、安倍首相は右翼のルーピーとなるという論考、ケネディ大使が駐日大使ならぬ反日大使になるという論考を投稿したが、今、それがイルカ発言や慰安婦問題でのケネディと韓国大使の意気投合等と現実のものとなりつつある。 本稿では、そのトドメとなり、日本が孤立する決定打となってしまった感のある、安倍首相のダボス会議での発言が、何故こんなにも国際社会で取り上げられているのか、何故中国との戦争を決意した危険な指導者と理解されてしまったについて主に論じたい。 １．安倍首相は開戦を決意したと理解された理由：欧米の大学一年生でもわかる理屈 既に石井先生も鋭い御論考をされているが
大きな政府の終焉
安倍内閣の支持率が支持率７割超えと、随分と大変な事になっている。 アルジェリアの人質事件や、中国海軍による海自護衛艦へのレーダー照射事件に落ち着いて対応出来たのが好感されているのは事実である。 これが、鳩山元首相や菅元首相であったらと思うと身の毛がよだつ。矢張り、民主党政権とは安定感が根本から違う。 しかしながら、もっと根本的なものが背景にあると思う。野党がどんなに美味しい話をした所で、国民は日本という国に最早金がない事を知ってしまったのである。 小沢一郎議員が幾ら「国民の生活が第一」と繰り返した所で、国民が耳を貸す事はない。小沢議員も結局は財源がないにも拘わらず美味しい話で国民を釣るだけの「ポピュリスト」と見透かされてしまった訳である。 国に金がないとしたら、野党の振り出す手形は所詮「不渡り手形」に過ぎず、相手するだけ時間の無駄という事である。露骨にいえば野党は不要、用済みという事だ。
日本に必要なのは、より累進的な所得税だ --- ノア・スミス（Noah Smith）
日本の赤字国債は、欧米で報道されているような世界の終焉と言うほど大きな問題ではない。GDPの200%超という直近値は、政府関係機関債を含む総公債に対する比率である。純負債のGDP比率は100%をやや上回る程度だ。いずれにしても高比率だが、前代未聞の値というわけではない。これに加え、日本の負債は国内で消化されており低利子を保っている。 だからと言って、多くの経済学者が主張するように負債が問題でないとも言えない。いくら低利子を保っているとは言え、負債額が巨大化するにつれ、利払いにより政府予算が圧迫されるようになる。更なる不安材料は、日本の家計貯蓄率が0％に近い数値にまで低下していることだ。これは政府借入金が銀行や企業の留保利益に頼っていることを意味する。もし日本の経済成長が加速すれば、これらの企業が国債への投資を止める誘因にもなる。結果として金利の上昇に繋がり、国は債務不履行への経路を辿ること
財務省の為替証拠金取引で日本国民は40兆円ヤラれた
10月31日、ドル円相場は１ドル＝75円35銭の戦後最高値を記録した。その後、財務省は円安に誘導するため、過去最大規模の8兆円程度の為替介入を実施した。介入直後は、ドル円相場は79円程度まで円安に進んだが、すぐに78円を割り込む水準まで戻ってしまった。この介入により、1000億円程度の損失が発生したと思われる。 出所： Yahoo!ファイナンス 円安に誘導することを目的にする円売り介入とは、財務省が短期国債を発行して円を調達し、その円でドルなどの外国通貨を市場にインパクトを与えながら買うことである。つまり、借金をしてFXのポジションを取るのであり、その点に関していえば、為替証拠金取引と何ら変わりない。ひとつちがうところは、個人の為替証拠金取引ではいくらかの現金を証拠金として預けなければいけないが、財務省にはこの必要がないことだ。この預けた現金と、借入をして膨らませたポジションのサイズの比を
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【Vlog】最低賃金を上げても豊かにならない