【政治とカネ問題】杉田水脈・衆院議員「身内企業への支出」隠蔽疑惑 自身が役員を務めたコンサル会社への“業務委託費”が消えていた
女性ジャーナリストの伊藤詩織さんを侮蔑するX（旧ツイッター）の投稿に「いいね！」を押したとして、2月8日に最高裁で名誉毀損が認定され、55万円の賠償命令が確定した自民党の杉田水脈・衆院議員（56）。安倍派（清和会）きっての“炎上女王”として数々の騒動を起こしてきた杉田氏は、政界を揺るがすパーティー券の裏金問題でも、派閥からの収入1564万円を記載していなかったとして政治資金収支報告書を訂正したばかり。 だが、彼女の「政治とカネ」の疑いはこれだけではなかった。ジャーナリストの大島佑介氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 兵庫県宝塚市伊孑志。日本歌劇の聖地・宝塚大劇場周縁の人口約5000人の住宅街の一角に、杉田氏の政治団体『杉田水脈 なでしこの会』の事務所は所在している。 1階部分がテナント、2、3階部分が住居となっている杉田氏の事務所所在地のマンションを訪ねると、テナント部分に所在するはずの事務所
国民民主党と都民ファーストの会、合流へ 近く正式発表
1月13日、国民民主党は、小池百合子・東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会（都ファ）」との合同勉強会を開催した。玉木雄一郎・代表が、かねてより近い関係にある小池百合子・都知事との合流に向けて本格調整に入るなか、すでに国民民主党執行役員会の了解を得ており、週明け17、18両日には、党所属議員、地方議員に報告。今月中には都ファの荒木ちはる代表との共同記者会見に臨み、両党の合流を正式発表する予定であることが国民民主党関係者からの独自取材で分かった。国民民主党関係者が語る。 「都民ファに所属している都議と区議は国民民主に入党する形となりますが、一方で都民ファ政党そのものは、大阪維新の会のような独立した地域政党として存続させる方向で調整しています。小池都知事は最高顧問に就任するとみられています」 国民民主と都民ファ両党の合流は、2021年12月15日に行なわれた玉木、小池会談で本
小渕優子氏の関係者「甘利幹事長のおかげで批判少なく済んだ」と安堵
「ドリル」騒動、2014年に大臣辞任、組織運動本部長代理、選対委員長代行、そして今回、組織運動本部長に（時事通信フォト） 岸田文雄・自民党新総裁による党役員人事に、「露骨な論功行賞」「長老たちの言いなり」といった批判が巻き起こっている。なかでも集中砲火を浴びているのが総裁選で岸田氏の選対本部顧問を務めた甘利明氏の幹事長起用だ。 2016年に発覚して閣僚辞任につながった建設業者からの金銭授受問題について、甘利氏は10月1日に行なった会見で「お騒がせしたことをおわびする。この事件に関して事情を全く知らされていない。寝耳に水だ」と釈明したが、「説明責任が果たされていない」との批判は消えない。 その一方、同じ金銭疑惑を抱えながらあまりクローズアップされていないのが、組織運動本部長に就いた小渕優子氏だ。経産相だった2014年、関係する政治団体が主催した観劇ツアーの支出が収入を大幅に上回ったことが発覚
「もう私が支持した安倍さんじゃない」保守派応援団が三行半
安倍政権の強力な支持基盤だった保守層ですら、最近は首相を見限る動きを見せている。 「私は安倍総理には非常な期待を寄せ、支持もしてきましたが、総理は期待に応えてくれなかった」と口にするのは元産経新聞記者で、ジャーナリストの山際澄夫氏だ。 山際氏は、2012年9月の自民党総裁選で、「安倍自民党大応援ツイッターデモ」を展開した熱烈な安倍シンパで、〈安倍総裁が逆転で誕生した時、私たちは夢のような感動を味わい、その場で何度も万歳した〉と明かしている（『WiLL』2012年12月号）。 「8年前、自民党総裁選の応援にSNSで呼びかけた仲間らと日章旗を持って駆け付けたのが忘れられません。大逆転勝利した後は、感涙にむせびました。私たちは、安倍さんに『戦後体制からの脱却』の願いを託したのです。しかし、歴代最長政権となった今、あの時のわくわく感は全くありません。 対北朝鮮でも、尖閣でも国の守りが固まったとも思
安倍首相の周囲にいる大臣以上の権力持つ7人の「君側の奸」
三国志で知られる後漢末期、皇帝に取り入った十常侍（じゅうじょうじ）と呼ばれる宦官たちが権勢をほしいままにし、王朝の滅亡を早めた。安倍晋三・首相の周囲にも、総理の威を借りて大臣以上の力を持ち、行政をねじまげてきた7人の“君側の奸（くんそくのかん）”がいる。 その筆頭が「総理の振付師」と呼ばれる今井尚哉・総理首席秘書官だ。「今井ちゃんはすごく頭がいいんだよ」。安倍首相は今井氏をそう絶賛する。 父は勤務医で、宇都宮高校から1浪して東大法学部に入学し、通産省（現・経済産業省）に入省（1982年）。第一次安倍内閣で総理秘書官を務めたことで首相の信頼を得た。父方の伯父は城山三郎の『官僚たちの夏』のモデルの1人である今井善衛・元通産事務次官、もう1人の叔父は今井敬・元経団連会長という官界のサラブレッドで、省内では“将来の事務次官候補”と見られていた。 しかし、安倍氏は首相に返り咲くと資源エネルギー庁次長
感染縮小で安倍首相はオレのおかげモード「日本の力示した」
新型コロナの感染拡大が始まって緊急事態宣言が出され、全面解除されるまで、安倍晋三首相は8回の記者会見を開き、直接、国民に語りかけた。だが、その言葉は常に空虚で国民には響かない。 感染が縮小に向かうと、安倍首相の言葉は“オレのおかげ”というニュアンスが強まっていく。 東京、大阪などを除いた39県の緊急事態宣言を解除した5月14日の会見では、「我が国の人口当たりの感染者数や死亡者数は、G7、主要先進国の中でも圧倒的に少なく抑え込むことができている。これは数字上明らかな客観的事実です」と胸を張り、こうアピールした。 「中小・小規模事業者の皆様には、使い道が全く自由な現金を最大200万円お届けする持続化給付金の受付を今月1日から開始しています」 「雇用調整助成金を世界で最も手厚いレベルの1日1万5000円まで特例的に引き上げます」 そして全面解除となった5月25日の会見ではパワー全開。 「わずか1
安倍昭恵氏 「補償がないと店が潰れる」と小池都知事に怒り
自粛ムードの最中、芸能人らを集めて花見をしたり、大分県に旅行へ行ったりで顰蹙を買い、ファーストレディーならぬ「ワーストレディー」と揶揄されてしまった安倍昭恵・首相夫人（57才）。 「最近はSNSで知人と連絡を取り合ったり、地元企業のクラウドファンディングを支援するにとどまり、おとなしく外出自粛中です。ただ、そんななかでも黙っていられないのが飲食店の経営問題なんだとか」（永田町関係者） 東京・神田にある居酒屋『UZU』の経営者でもある昭恵夫人の怒りの矛先は小池百合子都知事（67才）に。なんでも、飲食店への“締めつけ”に怒り心頭というのだ。 小池知事が「首都封鎖」の可能性を示唆する発言をしたのは3月23日のこと。経済対策が整わないうちの突飛な発言に、都民ならずとも驚かされた。その2日後には、「週末・夜間の外出自粛」を要請。続けて「接待を伴う飲食店に行くことを当面は自粛してほしい」と、都民に呼び
安倍首相 コロナ以降の失態続きで国を救う気概や自信喪失か
国家存亡の危機であるほど、政治家は自らを奮いたたせ、危機乗り切りの先頭に立つ。それが世界共通の、責任ある政治家に求められる姿勢だろう。 ところが、あれほど「一強」「独裁」と呼ばれた強気の安倍晋三首相からは、コロナ危機が深まって以来、“オレが国を救ってみせる”という気概が感じられなくなった。 緊急事態宣言の延長を発表した5月4日の記者会見では「国民の皆様におわび申し上げたい」「責任を痛感」と自らの政治的責任に言及したものの、視線は終始、演壇の左右に置かれたプロンプターに交互に向けられ、そこに映し出された官僚の作文を棒読みするばかりだった。そのため、国民の関心が高い給付金の入金時期について「早い人で8日から」と書かれていた原稿を「8月」と読み間違えても気づかない。 その前日、憲法記念日に寄せた首相のビデオメッセージの内容も与党内で話題になった。昨年まで強調していた「2020年を新憲法施行の年に
アベノマスク緊急アンケート 75.9％が「使わない」の理由
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスクの品薄対策として、間もなく全世帯に2枚ずつ郵送で配布される「布マスク」。しかし、その購入費は1枚260円、経費総額は466億円にもなることが判明。“アベノマスク”などと揶揄され、その政策には疑問の声も挙がっている。 そこで、NEWSポストセブンでは【政府が配布する「アベノマスク2枚」、あなたは使う？ 使わない？】と題する緊急アンケートを行い（4月10日～13日投票）、男女1994人（男女比は6対4）から回答を得た。その結果、「使う」と答えた人はわずか24.1％にとどまり、「使わない」と答えた人は75.9％に上った。 「使わない」と答えた人の理由で多かったのは、布マスクの効果が疑わしいとする言及だ。 「布マスクは感染症対策としては効果が弱く、ウイルスの侵入を防げないという報告もあるし、使用後のマスクの処理も大変なので、できれば使い捨ての不織布マスクのほ
昭恵夫人“花見”の店は予約2年待ち、その浮世離れした食事
◆危うい“アッキー人脈” 異色の店を運営し、“業界の風雲児”と呼ばれるオーナーを都内の自宅マンション前で直撃した。 ──昭恵夫人の“桜を見る会”について聞きたい。 「ご苦労様ですけど、私から何も話すことがございませんので。私も、今はプライベートなものですから……」 ──国民感情的にはどうかと思うところがある。 「おっしゃることはよくわかるのですが……。本日は何も申し上げることがございませんので、ごめんなさい」 硬い表情で歩みを止めず、「申し訳ないです」と繰り返しながら駐輪場から自転車を出すと、「ちゃんと対応させていただきましたので」と言い残し、走り去っていった。 もちろん、飲食業も未曾有の危機にある。ただ、政府の要請を受け、日本中で宴会が自粛されている。国民一人ひとりが我慢して危機を乗り切ろう──そんななか、昭恵夫人や囲む会のメンバーは誰も、「時期を改めよう」と言えなかったのか。 こうした
安倍昭恵さんと“花見”参加者が初告白 1月開催での写真も
東京都から花見の自粛が要請されるなか、有名人らと“花見”を楽しんでいたことが発覚した安倍晋三首相の妻・昭恵さん（57才）。その詳細が明らかになってきた──。 「まぁ、タイミングは悪かったですよね。でも、昭恵さんとしては、頑張っている若手を応援するために開いた会。われわれ参加者に“いい出会いの場にしてほしい”という思いがあった。実際、とてもいい刺激を受けました」 困惑した表情を浮かべながらもハッキリとした口調で話す男性。仮にA氏としよう。A氏は都内の有名レストランを任されるカリスマシェフだ。 実は彼、安倍晋三首相の妻、昭恵さんが参加し、世間から大バッシングを浴びた“花見メンバー”の1人なのである。 楽しそうな写真が世間を賑わせたのは3月26日。そこには満開の桜の下で微笑む昭恵さんのほか、藤井リナ（35才）、NEWSの手越祐也（32才）ら、総勢13人の男女が写っていた。 「最悪のタイミングでし
杉田水脈氏 議員辞めて「アイドル保守論客」の皮算用も
国会で選択的夫婦別姓導入を訴える野党の質問に「だったら結婚しなくていい」とヤジを飛ばしたという疑惑の渦中、記者の追及を携帯通話でかわす“エア電話”疑惑まで持ち上がった杉田水脈・衆院議員（52）。自民党関係者もさすがに呆れ顔だ。 「2018年に『LGBTは生産性がない』という雑誌への寄稿が大炎上した時は、安倍首相が『まだ若いから』と庇い、党内からも擁護する声が上がった。しかし、今回はさすがに味方もいない。次の選挙では公認から外されるんじゃないか」 本人もさぞや落ち込んでいるのでは、と思いきや……。彼女と親しい保守系運動家が語る。 「騒動の後に“水脈ちゃん”に連絡して『くじけないで』って伝えたら、明るく『大丈夫ですよ！』って返ってきて、全然めげてないなと（笑い）」 それには理由があるのだという。 「以前、彼女に選挙のためにちゃんとした支援組織を作ったほうがいいんじゃないかと提案したら『私はそう
安倍首相が乱発する閣議決定、無知の突破力がもたらす異常事態
安倍首相はかつて党首討論で、志位和夫・日本共産党委員長からポツダム宣言の条文について質問され、「まだその部分をつまびらかに読んでおりません」と答弁したことがある。 日頃、目の敵にしている共産党に背中を見せたことがよほど悔しかったのだろう。野党の質問主意書で質されると、こんな閣議決定がなされた。 〈安倍内閣総理大臣は、ポツダム宣言については、当然、読んでいる〉 こうしたやり方で、首相や大臣たちの失言は、訂正されないまま「閣議決定」でどんどん正当化されている。安倍首相や大臣にすれば、国会で追及の矢面に立たされ釈明に追われるより、役人に答弁書をかかせて閣議決定したほうが楽だろう。 だが、「閣議決定」を経た答弁書は政府の統一見解となり、大臣の国会答弁より重い意味を持ち、政府機関の役人はその内容に縛られる。元文部科学官僚の寺脇研・京都造形芸術大学教授が指摘する。 「安倍総理が自衛隊を『わが軍』と呼ん
石田純一 桜を見る会の招待状届くも官邸から不参加要請
「憲政史上最長の総理」となった安倍晋三・首相が国民に栄耀栄華を見せつけてきたのが盛大な「桜を見る会」だ。大勢の文化人、芸能人、タレント、アスリートが出席して花を添えたが、その“新宿御苑の花見”が各界に混乱を巻き起こしている。 いまや権力者の花見は招待客にとって“出たら批判され、断われば睨まれる”という理不尽な踏み絵に変わってしまった。 芸能界では招待状が来ることがステイタスでもある。一度も招待されなかった著名人は、“なぜ”と気にしていたらしい。 では招待者はどのように選ばれたのだろうか。招待者には総理、副総理、官房長官はじめ自民党幹部らの推薦枠があったが、かつて安倍首相自身が選び方についてテレビ番組でこう語っている。 「これはね、私が選んでいるわけでもありませんし、なんか一定の基準があるわけでもないんですね。まぁ、いろんな人たちから推薦された方々に、推薦状を出している」（『ワイドナショー』
安倍首相の「悪だくみ人脈」 始まりは昭恵さんだった
安倍首相には地下茎とも言うべき「人脈」がある。首相にとって“真のお友達”である彼らとの関係は、あくまでプライベートのはずだったが、一連の「加計問題」によって、その人脈が政治と繋がっていることが露呈した。安倍人脈を探るアプローチで、これまでの永田町や霞が関とは全く異なる、新たに生まれた政治力学を森功氏（ノンフィクション作家）が浮き彫りにする。（文中敬称略） ＊ ＊ ＊ 男たちの悪巧み──。 そう題した一枚の写真が世間で話題になり始めたのは、2017年2月頃のことだ。大阪の森友学園による国有地払い下げ問題が浮上したあと、安倍晋三夫妻の醜聞が岡山県の加計学園に飛び火した。まさにその頃である。 愛媛県今治市の土地開発公社が造成した36億円相当の保有地が、加計学園に無償で提供され、岡山理科大学による52年ぶりの獣医学部新設計画がクローズアップされた。学園の理事長、加計孝太郎（66）が安倍首相の「腹心
百田尚樹氏「中国文化は日本人に合わぬ。漢文の授業廃止を」
日本はなぜ、中国の脅威を感じながらも適切な対抗策を取れないのか。作家の百田尚樹氏は、その背景には日本人の勘違いに基づいた「中国への憧れ」があると語る。 ＊ ＊ ＊ 中国の尖閣諸島への“侵略”は日に日にエスカレートしています。ただし、意外かもしれませんが、尖閣周辺の東シナ海や南シナ海で暴れ回る中国に対峙しようという時に、もっとも弊害になっているのが日本人の「中国への漠然とした憧れ」です。 皆なんとなく『史記』が好きだし、時代作家は『三国志』を書きたがる。江戸時代の儒学者はとくにそうですが、長い間、日本人の間には中国は「歴史ある偉大な国」「文明的ないい国」だという誤解があった。 そもそも、なぜ学校で「漢文」の授業があるのか。英語と違って使う機会なんてないし、あれは趣味の世界だと思うんです。子供の頃から誰でも知っている「中国4000年」という言葉も、あの国への無意味な憧れを生んでいます。 それら
舛添要一氏 バッシングを「最高のサーカスだった」と述懐
政治資金の公私混同問題などをめぐって2016年6月に辞任してから1年、舛添要一・前都知事は当時の批判に何を思うのか。新刊『都知事失格』が話題の舛添氏が、当時の状況を綴った。 ＊ ＊ ＊ 6月14日、公明党、共産党、民進党など6会派が知事不信任案を提出した。ここで辞任したら、後任知事が任期をまっとうした場合、次の都知事選が開かれるのは4年後。東京五輪の最中だ。辞任するにしても、リオ五輪が終わる9月まで待ってほしい、と。だが、マスコミからはこう浴びせられた。 「そこまでして、リオに行きたいのか」 もはや何を言っても無駄だった。翌15日朝、私は都議会議長宛の辞職願をしたためた。石もて追われるものは静かに去るしかない。報道に前後して、政治資金の「公私混同」が指摘され、市民団体に告発された。 これに関しては、検察の捜査に全面協力し、今年3月、不起訴処分となった。私や私の事務所がしっかりとした経理を実
石原慎太郎を追い込む小池百合子の強い心 源流は亡き母
小池百合子東京都知事（64才）が誕生してから、間もなく200日。目下の課題は、次々とトラブルが発覚する築地市場の豊洲移転問題だ。 2月3日、定例会見で小池氏は、移転を推し進めた石原慎太郎元都知事（84才）に向け、「これまでどのようにして決断をしてきたかを、明確にされるべきではないかと思っています。逃げてしまっているという印象はよくないんじゃないか」と啖たん呵かを切った。 その2日後、石原氏は約4年ぶりにツイッターを更新。 《小池知事による豊洲問題に関する質問状に対し、私が具体的な回答をしていないということであるらしいが、それは間違いです。私は全ての質問に対し、ひとつひとつ記憶を遡りながら誠意をもって回答した》 石原氏は小池氏の言葉に猛反発の姿勢を見せているが、彼女にひるむ様子は一切見られない。豊洲移転問題、五輪費用問題、知事給与の半減、政治の透明化と奔走してきた都政改革が、今、ひとつの山場
稲田朋美議員 待機児童問題、夫婦別姓、徴兵制への思い
政治は女性たちの声にどう応えるのか──。7月の参議院議員選挙を前に、憲法改正、安保法、そして待機児童問題など、生活と命にかかわる喫緊の課題が山積みだ。そこで、「女性宰相にもっとも近い」といわれる自民党の政調会長・稲田朋美議員（57才）を直撃した。 ──安倍首相は「女性が輝く社会」を提唱している。女性は等しく「外で働け」と「キャリアを目指せ」と言われているようで戸惑う声も多い。 稲田：女性の活躍は第二次安倍政権の中心政策です。誤解されがちですが、私たちは“女性は外で働け”“専業主婦には価値がない”と主張しているのではなく、多くの選択肢のなかで各々が輝く社会を目指しています。第二次安倍政権で90万人の女性が、社会進出しましたが、非正規で待遇に恵まれないケースも多く、労働環境も改善したい。 ── 一方で待機児童問題では、働きたくても働けない女性を生んでいる。大きなうねりを生んだ、「保育園落ちた日
佐賀県知事選 自民擁立候補敗因に首相の迷惑電話攻撃との評
昨年末の総選挙勝利で長期政権の足がかりをつくったはずの安倍晋三首相は、最悪の新年を迎えた。1月11日投開票の佐賀県知事選で官邸が擁立した樋渡啓祐・前武雄市長が大敗したからだ。 同知事選はアベノミクスが掲げた農協改革や、自衛隊が導入する新型輸送機「オスプレイ」の佐賀空港への配備など日米安保に深く関わるテーマが争点となり、官邸は異例の支援態勢を敷いて臨んだ。 その象徴が首相自らの電話作戦だった。 〈佐賀県を全国に向けて発展させていくのは樋渡啓祐さんしかいません〉 正月早々、佐賀県内の有権者にそんな安倍首相の肉声を吹き込んだテープによる投票依頼の電話がかかりまくり、最後は女性の声で「突然の録音電話で大変失礼しました。少しでも御不快などございましたらご容赦ください」と断わりが入る。前代未聞の“迷惑電話キャンペーン”だ。 どうやら、その戦術は裏目に出た。地元では「一方的な録音電話が県民の反安倍感情に
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