今春から中学校で必修となる武道について、文部科学省が外部指導者として警察ＯＢの活用を検討していることが２１日、分かった。武道をめぐる学校内での死亡事故も多く、初めての指導に不安を持つ体育教師をサポートするには、武道の専門的技能がある警察ＯＢの協力が有効と判断した。保護者からもけがに対する不安の声があり、学校と警察がタッグを組んで安全対策の充実を図る。　文科省では、警察ＯＢに対し教師への実技研修の講師や授業での外部指導者としての協力を想定している。警察庁に対し書面で協力を要請し、警察庁側も都道府県警察や関係機関に対し、指導に協力できるＯＢがいるか連絡を行った。　文科省が平成２０年に実施した抽出調査では、武道のうち柔道を採用している学校は５８・９％。必修化で、剣道や相撲と比べ防具代や設備負担が小さい柔道を選ぶ学校が多いと見込まれる。　一方で、柔道には競技中の事故の懸念もある。独立行政法人日本ス

原発事故 国本部の議事録作成せず 1月22日 17時44分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。 政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事

印刷 　福岡市にある屋台の営業を今の店主の「一代限り」としてきた規制について、市の第三者委員会が原則撤廃の方向で検討することになった。２０日に開いた会合で、屋台の存続をめざすことで委員の意見が一致した。今後、新たな店の参入の是非も話し合うという。 　この日あった市の第三者委「屋台との共生のあり方研究会」の第５回会合で、会長を務めるジャーナリストの鳥越俊太郎氏が方針を示した。 　鳥越会長は「『一代限り』という言葉は、やがて福岡の街から屋台がなくなるということで、とても重い」としたうえで、「屋台を基本的には残していこうという思いは（委員で）共有している」と語り、一代限り規制の原則撤廃に向けて次回会合から議論する方針を示した。他の委員から異論は出なかった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク〈ＭＹ　ＴＯＷＮ福岡〉マナー向上　守れ屋台の灯(1/18)鳥越俊太郎さん、福岡の屋台視察　

印刷 関連トピックス原子力発電所野田佳彦東京電力 　野田佳彦首相は、福島県内の１８歳以下の医療費無料化を断念する方針を固めた。福島県からの要請を受けて検討する考えを表明していたが、財源確保が難しいと判断した。近く県側に伝える。 　東京電力福島第一原発事故の影響で子どもの放射線被曝（ひばく）への懸念が強まっており、福島県の佐藤雄平知事が無料化を求めていた。県外への人口流出を防ぐねらいもある。首相は今月８日に福島県を訪れた際、「政府内でしっかり検討したい」と表明していた。 　野田政権は必要な経費を年間１００億円弱と試算したが、医療費が膨らむ可能性も指摘されていた。政権内で検討した結果、無料化で増える受診に対応する医師の確保が新たな問題点として浮上。福島県外の住民との公平性からも難しいと判断した。復興対策本部の幹部は「額はそれほど大きくないが、風邪などの医療費も含めて福島だけ無料にする説明がつき

平成24年1月18日 日本原子力技術協会最高顧問 石川　迪夫 原子力事故の余韻が強く残る今年の年賀状は、安全への決意表明と電力エネルギー問題の二色に端書きが分かれていた。 前者は原子力関係者からのものが多く、真面目な反省調で書かれている。後者は友人知人の類からで、ほとんどが原子力の挫折によるエネルギー問題を心配し、日本の将来を憂えていた。 その多くは、マスコミが合奏する原子力葬送曲に違和感を覚え、脱原子力の風潮を憂うる声だ。エネルギー問題を人が生きていく上での最重要課題と捕らえ、僕に問いかけている。 エネルギー問題は食糧問題と考えれば良い。その理由は単位が同じであることで、物理的には両者は同じ物である。電気のＫW時は食糧のカロリーに換算できる。円もドルも共にお金だから、換算できるのと同じ理屈だ。 僕の年代は、戦中戦後の食糧難時代に育ったから、食糧危機には敏感だ。食うや食わずの体験が、原子力

電気設備点検のため8月2日(金)午前10時00分〜午後2時00分までの間ホームページをご利用いただけません。 2024年03月25日　「防災・減災対策関連のサービス・業務支援」のページを新規掲載しました。 2024年02月01日　送料・代金引換払い手数料改定のお知らせ 2022年04月12日　東京法令ＣＢＴ研究所を開設致しました。 2021年03月10日　ＳＤＧｓへの取り組みについて 2020年04月17日　新型コロナウイルス感染症対策としての弊社の対応 2020年02月26日　神奈川県との「防災・防犯の普及啓発等に関する協定」の締結について

大阪維新の会は、次期衆院選で２００議席の確保をめざし、３００人規模の候補者擁立に向けて準備を進める方針を固めた。大阪都構想の実現に必要な法改正が国会で成立しない場合に備えるもので、３月に立ち上げる「維新政治塾」などで候補者の養成を急ぐ。 　維新の会関係者によると、公明党やみんなの党のほか、自民党の一部などと選挙で連携することを視野に入れているという。 　同会代表の橋下徹大阪市長らは昨秋のダブル選後、近畿一円で衆院選の候補者擁立を検討すると表明。当初は各党に法改正への協力を求めて揺さぶりをかける狙いが強かったが、衆院で過半数を占める民主党の協力が得られる見通しが不透明なことを懸念。都構想実現には地方自治法改正に加え、様々な関連法の改正も必要なため、国政で独自の勢力を作る方向へかじを切り始めたとみられる。

印刷 　戦争犯罪に問われた軍人らの靖国神社への合祀（ごうし）について、旧厚生省が日本の独立回復翌年の１９５３年に、公的援護制度の拡充などに応じて順を追って無理なく進める、との方針を決めていたことが同省の内部資料でわかった。方針に沿って、先に地方の護国神社での合祀を目指すとの記述もあり、朝日新聞が調べたところ、６カ所でＡ級戦犯３人を含む先行合祀の記録が残っていた。 　天皇や閣僚の参拝や、戦争責任をめぐる議論を起こしてきたＡ級戦犯合祀の原点となる方針が、独立回復に際して政府内で練られていたことになる。 　政府は従来、国会答弁などで、戦犯合祀は「靖国の判断」とし、宗教行為である合祀には関与しておらず、政教分離を定めた憲法に反しないとの姿勢を強調してきた。だが、今回の文書で、終戦までと同様、政府が合祀という靖国の根幹領域に立ち入って方針を定め、戦犯合祀の環境をつくり上げたことがわかった。 続きは朝