大飯再稼働:橋下市長、一転「事実上容認」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市の橋下徹市長は３１日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働について、「基本的には認めない」としていた前日の発言を翻し、「事実上、容認する」と明言した。ただ、「期間限定（の再稼働）は言い続けていく」として、秋ごろをめどに運転停止を求める考えを示した。 市役所で記者団に述べた。橋下市長は３０日、関西広域連合として再稼働について政府に「限定的な」判断を求める声明を出したことについて、「（再稼働するかしないかは）政府の判断で、僕は基本的には認めない。（夏だけ稼働させるという）動かし方もあるんじゃないかという問題提起だ」と述べていた。 しかし、一夜明けた３１日午前は「上辺ばかり言っていても仕方ない。事実上の容認です」と前日の発言を撤回。政府が今夏、関西で１５％の電力不足が生じると試算していることを踏まえ、「この夏をどうしても乗り切る必要があるなら、再稼働を容認する」と述べた。 ただ、「２
生活保護受給者の97％は日本国籍（「生活保護・在日」問題に関する統計）［絵文録ことのは］2012/05/31
確かに「日本人の中で生活保護を受けている割合」より「外国人の中で生活保護を受けている割合」は多い。比率にして約3倍となる。ネットでは「日本人の22倍も生活保護受給率」と書いているページもあるが、実際にはこの数字である。ただし、この「外国人」の中でどれくらいが在日かということは統計上はわからない。 ここではその解釈には踏み込まない。なぜなら、仮にこの「外国人」すべてを「在日」と置き換えることが可能であったとしても、そこには二つの解釈ができるからである。 一つは「在日が在日権益のゴリ押しで生活保護を受給しているのではないか」「日本人より基準が甘いのではないか」という見方（あくまでも解釈であって事実かどうかは別問題）。 もう一つは、「在日外国人は日本国籍を有する人より困窮している」「いわゆる在日と呼ばれる特別永住者は高齢化が進行しており、それに伴って生活保護を必要とする困窮の度が増している」とい
「教員に一般常識を」保護者の半数が要望…横浜 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
横浜市教育委員会は、教育に対する２０１１年度の市民意識調査で、教員の指導に満足な保護者の割合が３９％と、４年前の調査より１０・７ポイントアップしたとする報告書をまとめた。 ただ、教員への指導に望む項目では「社会人としての一般常識」が大幅に増加した。 調査は、教育施策に市民の考えを反映させようと、０３年度から４年ごとに行い、今回が３回目。市立小中学校に通う児童生徒や保護者、教員など、計約１万人を抽出して実施した。 教員の指導に対する満足度を保護者に尋ねた項目では、「満足」「どちらかといえば満足」が計３９％と、０７年度調査（２８・３％）より１０・７ポイントアップした。反対に「不満足」「どちらかといえば不満足」は計１９％で前回より１１・８ポイント低かった。市教委は、各校が設定する教育目標などを保護者に積極的にアピールしている点を挙げ、「開かれた学校の姿勢が評価されたのでは」とみている。 一方、「
朝日新聞デジタル：東電社員年収、来年度４６万円アップ 値上げ申請の中 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力東京電力社員の平均年収 東京電力は、２０１３年度から社員１人あたりの年収を今年度より４６万円増やして５７１万円にする。全社員を対象にした「年俸制」導入にともなうもので、１千人以上の大企業平均より２８万円高くなる。家庭向け電気料金の値上げの算定にも年収アップは織り込んでおり、利用者から反発が出る可能性がある。 東電は福島第一原発事故の後、社員の給料や賞与をカットし、年収を平均７００万円前後から２０〜２５％減らした。家庭向け電気料金の値上げ申請では、１２〜１４年度の社員の年収を平均５５６万円にしている。これは社員１千人以上の大企業の平均５４３万円に近い。 ところが、１２年度は夏の賞与を支給せずに平均５２５万円に抑えるかわりに、１３年度からは平均５７０万円台に回復させるという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込み
「助けて」１日２万件、死にたい・食べてない… : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災後の社会不安の高まりを受けて、国の補助金で３月にスタートした無料相談ダイヤルに電話が殺到し、開設２か月あまりでパンク寸前となっている。 「死にたい」「５日間何も食べていない」など深刻な悩みも多く、厳しい世相を反映している。 一般社団法人「社会的包摂サポートセンター」（本部・東京）が行う２４時間対応の「よりそいホットライン」。貧困、失業、いじめなどあらゆる悩みを１か所で受け止めるワンストップ型の支援が好評で、１日約２万件の電話に対し、つながるのは１２００件程度だ。 全国３８か所の支援拠点で、午前１０時～午後１０時は計３０回線、深夜・早朝も計１０回線を用意。１回線に２人の相談員がつき、計約１２００人が交代で対応する。活動に協力する各地の弁護士などが必要に応じて助言。命に関わる場合には、福祉団体などの支援員が相談者のもとへ駆けつける。 インターネット上の口コミなどで存在が周知され、今
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