東京新聞:原発、断層ずれても運転可能に 保安院が新基準導入へ :社会(TOKYO Web)
原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を、経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが２８日、分かった。 保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していた。新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。 だが「ずれの量の正確な評価手法はまだ完全ではない」（保安院）など課題も多い。
朝日新聞デジタル：母親が生活保護「道義的責任」と議員辞職 徳島の市議 - 社会
徳島市の岡孝治市議（５６）が２８日、市内に住む母親（７８）が生活保護を受けていたことを理由に議員辞職した。岡氏は会見を開き「借金があるが、生活保護費はヘビースモーカーの自分がたばこをやめれば渡せる額だった。甘えがあった」と述べ、辞職は「政治家として道義上のけじめをつけた」と語った。 岡氏によると、母親とは一時絶縁状態となり、関係が修復した４年前に、月の家賃分２万〜２万８千円の生活保護を受けていると知った。受給は親類が援助を始める今年４月ごろまで続いたが、一部の報道機関に報じられ、会見を開いた。岡氏本人は親類の連帯保証人として多額の債務を抱え、９５年から自分の議員報酬の振込先を債務者の知人に変更した上、その知人から改めて生活費を受け取っているという。 ■「申請控える風潮、心配」 生活保護に詳しい池谷秀登・帝京平成大教授（公的扶助論）は「不正受給でもないのに、議員辞職までする必要があるだろ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
高木浩光さん、産業総合研究所の人間。この人の言動で、いかに、日本のイノベーションが削がれてきたか。
原発ゼロ、簡単に言えぬ＝野田首相「安保絡む」 （時事通信） - Yahoo!ニュース