生き残りへ必死のタクシー業界 ライドシェア阻止へ、グループ化進む！(後編) | 財経新聞
「全国タクシー」のライバルとなるのが、国際自動車などタクシー7社とソニーの連合で、5月31日にはソニーの関連会社を加えた9社により、「みんなのタクシー」の設立を発表した。 【前回は】生き残りへ必死のタクシー業界 ライドシェア阻止へ、グループ化進む！(前編) この新会社は、人工知能(AI)技術を活用した新たなタクシー関連サービスの準備を進めている。AI技術の導入により、タクシーの需要や道路の混雑などを予想する。配車後の待ち時間短縮により使いやすさを高め、需要予測のサービスなどを提供する見通しで、18年度中のサービス開始を目指している。タクシー7社は顧客の利便性向上を最優先にして、必要な時に必要な台数を用意するため会社の枠にこだわらない配車サービスの運用を目指すとしている。7社は東京都内を中心に合計で1万台規模の車両を保有している。 日本のタクシーマーケットは最盛期比で半数にまで落ち込み、この
国内タクシー業者 3385社の経営実態調査 石川、奈良で増収企業が増加 | 財経新聞
ここ数年でタクシー料金の値上げが続いていたなか、2017年1月30日から東京都23区、武蔵野市、三鷹市で初乗り運賃を約1キロ410円となる値下げに踏み切った。タクシー業界は、「配車アプリ」や「ライドシェア(相乗り)」で世界的にシェアを広げる米 Uberなどの新興企業の参入を脅威として顧客獲得に向けた新たな取り組みを模索している。2020年の東京五輪・パラリンピックでタクシー不足が予想され、来年度には配車アプリを応用して他人同士をタクシーで相乗りさせる「相乗り営業」について都市部で解禁できるかどうか検討が開始された。Uberやライドシェアサービスの本格参入を前に、タクシー業界は新たな転換期を迎えつつある。帝国データバンクは、2017年4月時点の企業概要データベース「COSMOS2」(147万社収録)の中から、2016年(2016 年 1～12 月期)決算の年収入高が判明した国内タクシー業者3
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