近江鉄道が全線存続へ - バス転換より鉄道が選ばれた理由 - 鉄道ニュース週報(219)
2018年12月に経営難を表明した近江鉄道について、近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会は「全線を鉄道で存続させる」と決めた。1年4カ月にわたった鉄道存続の議論は決着し、今後は運営方法や各自治体の負担配分を決める作業に着手する。 全線の存続が決まった近江鉄道 鉄道を存続させる理由は、鉄道への郷愁ではなかった。現実的に考えて、最も自治体負担の小さい方法が鉄道だったからだという。背景には少子高齢化だけでなく、バスの運転手不足など環境の変化があった。 ■老朽化する設備費と人口減で事業性が低下 近江鉄道は滋賀県彦根市に本社を置く鉄道事業者。1898(明治31)年に彦根～愛知川間が開業して以来、琵琶湖の東側に路線網を広げ、米原市、彦根市、八日市市、近江八幡市などを結ぶ。本線は米原～貴生川間、支線として多賀線の高宮～多賀大社間、八日市線の近江八幡～八日市間を運行している。地域の人々からは、電車の走行音に
県内バス全無料化「1世帯月1000円負担で可能」 熊本で1日やってわかったこと | 乗りものニュース
熊本県内全域で実施された「県内バス・電車無料の日」により、公共交通の利用者は普段の2.5倍増、市街地の渋滞長は半減するという結果になりました。1世帯あたり月1000円負担すれば、通年の実施も可能という試算も出ています。 「県内バス・電車無料」、対象は4694便にも 2019年9月14日（土）、熊本県で「県内バス・電車無料の日」が実施されました。県内の路線バス、市電などを（JRなど一部の鉄道と、高速バスなど一部のバス路線は対象外）、誰でも1日無料で乗車できるというもので、県内最大のバス事業者である九州産交グループが企画したものです。 計4694便が対象という類を見ない大掛かりな企画で、熊本電鉄など九州産交以外の事業者の運賃減収分も、九州産交グループが負担しました。この日に九州産交グループは、国内最大級のバスターミナルだった熊本交通センターの跡地に、商業施設「SAKURA MACHI Kuma
近江鉄道は存続できるか。上下分離目指すが、廃止も選択肢 | タビリス
近江鉄道の今後の運営体制を議論する法定協議会が開催されました。上下分離などが検討され、近江鉄道は新体制への移行を目指しますが、廃止の可能性も残されているようです。 「存続ありきではない」 設置された法定協議会は地域交通活性化再生法に基づくもので、正式には「近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会」です。滋賀県と沿線10市町と学識経験者らで構成し、2019年11月5日初会合が開かれました。 地域交通活性化再生法は、地方自治体が地域の関係者による協議会を組織して地域公共交通網の形成計画や実施計画を策定し、関係主体が取り組みを進める制度です。鉄道事業については、上下分離などの再構築事業の実施計画を策定し、国土交通大臣が認定すれば、法律上の特例が受けられます。最近では、伊賀鉄道や養老鉄道が認定を受けています。 つまり、鉄道の地域公共交通再生協議会を開くということは、鉄道の存続を目指すという前提です。ただ
豪華寝台｢瑞風｣は沿線住民の意識を変えた
2017年6月17日に運行を開始したJR西日本の豪華列車「TWILIGHT EXPRESS 瑞風」は大阪、京都を拠点に山陽、山陰をめぐるコースを走り、約2年が経過した現在でも非常に高い人気を保っている。乗車のためには高倍率の抽選をくぐり抜けなければならない。 風光明媚な車窓を愛でつつ鉄道の旅を楽しみ、沿線の人気観光地では下車して観光するという旅行スタイルは、JR九州の「ななつ星in九州」やJR東日本の「TRAIN SUITE 四季島」も同じである。各社の贅を尽くしたサービスはそれぞれ個性的だが、列車の停車駅や観光地における歓迎ぶりもまた、見比べてみると土地柄がにじみ出ていて面白い。 とくに西日本の人は「人懐こい」といわれており、「瑞風」を迎え入れる土地での歓迎は、とりわけ熱心なように思える。そこには観光振興への思惑もあって当然なのだが、中には「観光客が落としてくれるお金」の域を超えて、地域
公共交通｢住民はタダ｣､なぜ実現できたのか
日本の公共交通は公営・民営を問わず、運賃収入を主体とした運営が当然とされる。だから鉄道・バスを問わず赤字になれば容赦なく減便や廃止が行われ、利用者減少に拍車が掛かるという負のスパイラルに陥ることが多い。 しかし欧米の公共交通は税金や補助金を原資とした運営が一般的になっている。筆者も昨年米国オレゴン州ポートランドの状況を書いた「『車優先』からいち早く転換した米大都市の今」などで報告してきた。 しかし欧州ではさらに一歩進んだ流れが生まれつつある。無料化だ。公共交通は運賃収入で支え、黒字赤字で判断するのが一般的と考えられる多くの日本人には信じられないだろうが、欧州には無料化を実現した都市がいくつもある。一国の首都として世界初の公共交通無料化を実現したエストニアのタリンを訪れた。 首都タリンの担当者に聞く タリンはエストニア北部、バルト海に面した場所にあり、面積は159平方km、人口は約45万人。
「駅・郵便局統合」でローカル線は変わるか。JR東日本と日本郵便が提携へ | タビリス
JR東日本と日本郵便が、駅などの活用で業務提携すると発表しました。地方では、駅に郵便局を移転して統合し、きっぷを販売することも検討されます。ローカル線の新しい活性化策になるのでしょうか。 地域・社会の活性化に関する協定 JR東日本と日本郵便が結んだのは、「地域・社会の活性化に関する協定」。両社の持つネットワークを活かして、人や物、情報の交流を促進するのが目的です。 具体的な提携内容は以下の通りです。 （1）郵便局と駅の機能連携 （2）両社が有するネットワーク等を活用した物流 （3）観光振興等の地域活性化施策 （4）その他、地域・社会の活性化に資すること 画像：JR東日本・日本郵便プレスリリース 郵便局と駅を一体化 旅行者から見て最大の目玉は、（1）の「郵便局と駅の機能連携」でしょう。地方で日本郵便が郵便局を駅に移転し、JRが日本郵便に駅の運営を委託することを検討しています。郵便局の窓口業務
｢鉄道が消えると街は廃れる｣はウソだった！
鉄道がなくなると、街は廃れる――。 このところ各地で相次いでいる“鉄道廃止”をめぐる議論やうわさ。今春にはJR三江線が廃止されたし、来年4月1日には北海道のJR石勝線夕張支線（新夕張―夕張）が地図から姿を消す予定だ。ほかにも、廃止の危機が叫ばれる鉄道路線は少なくない。そして、そんな話題になると必ず出てくる声が、冒頭のそれである。はたして鉄道の廃止は、街をどう変えてしまうのだろうか。 廃線で困ったことは特にない 北海道増毛町。ここには、1年5カ月ほど前まで鉄路が通じていた。しかし、2016年12月にJR留萌本線留萌―増毛間が廃止された今は、鉄道の消えた街。廃線直前には多くの鉄道ファンでにぎわい、運行最終日には増毛駅前の広場で盛大なセレモニーも行われるなどお祭りムードで盛り上がった。増毛駅は高倉健主演の映画『駅 STATION』の舞台のひとつ。いわば、町にとっては重要な観光資源のひとつだ。そん
石破茂が指摘する｢日本に必要な鉄道政策｣
──今回は本格的な鉄道論を語ってもらいたいのです。 そんな……。趣味の領域から出ないよ。高度な話を期待されても全然ダメだからね、ハハハハ。まあ、どうぞ。 ──今後、人口減少の影響で存続が危ぶまれる路線が増えるかもしれません。 同じ公共インフラでいえば、自動車の場合はインフラは税金で整備をしていく。事業者は車やバスを走らせていればよいと。道路まで含めて「きちんと採算を取れ」などという発想はないよね。儲からないから高速道路を廃止するという話は聞いたことがない。 それなのに、なぜ鉄道の場合は、「儲からないとやめる」になっちゃうのかな。同じ公共交通インフラで均衡を失してはいませんか？ そういう根源的な問題がまず存在する。上下分離でインフラの部分は全部税金でみて、その上の部分、つまり運行する部分だけを民間事業者でみればよいのではないか。こういう発想はこの国にはなかった。 モーダルシフトの議論が深化し
乗降客数からは見えない｢新幹線駅｣の明暗
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鉄道活性化｢若い世代の関心｣をどう高めるか
廃線の危機に直面した近畿日本鉄道（近鉄）内部・八王子線の運営を公有民営方式で引き継ぎ、2015年4月1日から運行を開始した「四日市あすなろう鉄道」。廃線問題が浮上した際、同線の存続を目指す市民有志の団体として発足した特定非営利活動法人「四日市の交通と街づくりを考える会」（YTT）は今年2月3日、三重県四日市市内で「四日市の街づくりシンポジウム」を開いた。 シンポジウムは三重県立四日市南高等学校が共催。高校生が四日市の交通と街づくりを考えるきっかけづくりを目指す学習プログラムの一環として開催され、同日午後に行われた生徒による「2030年の四日市の街づくりプラン」の発表会では、四日市あすなろう鉄道関係者、四日市市役所職員、地元議員、マスコミ、一般市民などが熱心に聞き入った。 利用促進へ「若者への啓発重要」 ところで、内部・八王子線の存続を目的として発足した市民団体であるYTTが、なぜ高校生とコ
石勝線夕張支線、2019年3月末廃止が正式決定。残る「維持困難路線」はどうなる？ | タビリス
JR北海道は、石勝線夕張支線について、2019年3月31日限りで廃止することを正式発表しました。地元自治体の夕張市と合意しました。JR北海道が「単独で維持困難」としている13線区で、初めての路線廃止決定です。 JR社長と夕張市長が覚書に署名 石勝線夕張支線は、新夕張～夕張間16.1㎞を結ぶローカル線です。経営難のJR北海道が「単独で維持困難」としている13線区の一つで、地元夕張市は早くから廃線に同意していました。 2018年3月23日に、JR北の島田修社長と夕張市の鈴木直道市長が廃線の覚書に署名し、廃止が正式決定しました。 廃止日は2019年4月1日。その前日の3月31日限りで夕張支線は姿を消すことになります。 JRが7億5000万円を拠出 JR北海道と、夕張市の合意内容は以下の通りです。 1. 鉄道事業廃止日は2019年4月1日。 2. JR北海道は、鉄道事業廃止後、夕張市において持続可
路面電車を残した地方都市の共通点
地方都市の中心市街地が衰退したと言われるようになって久しい。 実際、さまざまな地方都市を訪れてみても、場所によっては県庁所在地のアーケード商店街に人がほとんど通っていない、というケースも少なくない。こうした風景を目にしたり、映像をテレビなどで見たりすることがあれば、地方都市は廃墟になりつつあるように感じられるかもしれない。 ただ、冷静に考えれば、シャッター商店街を抱える街だからといって、人口が10分の１に減少している、ということではなく、人々が中心市街地を歩いていないだけなのである。それが証拠に、街を歩いている人はいなくても、周辺道路を見れば、ひっきりなしにクルマが通っているはずだ。 見た目の街のにぎわいとは何か？ それは単純に人が歩いているか否か、ということになる。歩いている人が多い、とは街に用がある人が多いという以上に、地域の公共交通が機能していて、交通ハブである中心市街地を経由して目
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